燕市議会 2009-12-14 12月14日－一般質問－04号
今年の衆議院選挙で民主党が勝利したことにより、マニフェストに掲げた子ども手当を中学３年生まで月額２万6,000円支給、これも現実味を帯びた状況となってきています。この機に総合的子育て支援の観点で燕市の医療費助成を小学６年生まで拡大することを改めて求めますが、小林市長の考えはいかがかお尋ねをいたします。 ２点目に、新型インフルエンザワクチン予防接種に燕市独自の助成策を求めたいと思います。
今年の衆議院選挙で民主党が勝利したことにより、マニフェストに掲げた子ども手当を中学３年生まで月額２万6,000円支給、これも現実味を帯びた状況となってきています。この機に総合的子育て支援の観点で燕市の医療費助成を小学６年生まで拡大することを改めて求めますが、小林市長の考えはいかがかお尋ねをいたします。 ２点目に、新型インフルエンザワクチン予防接種に燕市独自の助成策を求めたいと思います。
ことし最大の出来事は、何といっても８月30日に実施をされました第45回総選挙におきまして、戦前の予想どおりに民主党が圧勝し、政権交代が実現をしたこと、戦後ほぼ一貫をして政権与党でありました自由民主党が惨敗し、野に下ったことではないでしょうか。
また、現政権を担う民主党は日米ＦＴＡ交渉の促進を総選挙マニフェストで打ち出しています。 日豪、日米のＥＰＡ・ＦＴＡは、日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、到底容認できません。特に日米ＦＴＡについて民主党は、主要農産物を除外するといいますが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することであり、一たん交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。
今回事業見直しで相当民主党が厳しいことをやっておりますし、ここに来て急にまちづくりに関してもきのうの一般質問の中にも出ておりました、関係が全くないと、最初の御答弁の中で、そういう事例がないということでありました。そしてまた、なおかつ直接的には影響は出ないだろうというふうに非常に安心のし切れないような内容の状態の中で、このことを聞くわけですけれども、わかる範囲、お願いしたいと思います。
これには議員２７人が参加、内閣府防災担当大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、自由民主党政務調査会長、民主党幹事長、公明党国会対策委員長、新潟県関係国会議員に対して、９月定例会で可決いたしました「新潟県中越沖地震災害からの復興に向けた支援に関する意見書」をもって要望いたしました。
民主党政権での予算編成について、霞が関に刺激を与えることは評価している。生活に急激な負を与えるものがあれば、きちんと申し上げると答弁されております。そのとおりだと私も思います。答弁どおりに市民生活をしっかりと私は守っていただきたいというふうに思っております。 現政権では、事業仕分けにより個別政策の転換、地域主権の改革、脱官僚主義を掲げて予算編成に入っております。
さきの総選挙で自民党が大敗をして、自民党の農政から民主党に政権が大きくかわってきました。現場の皆さん方の苦労もその点については大変なものがあるんだろうなと、一方では私思いますが、地域のこの実態に即して、応じて米生産、これからも維持できるような、私戸別所得補償であるべきですし、当然そうしなければならない戸別所得補償であると思います。
こういう状況の中、民主党政権のもとで進められた事業仕分けについて、いろいろな問題もありますが、無駄遣いをなくすという立場での検討は進めるべきだと考えております。この中でまちづくり交付金も俎上に上り、３人の仕分け人が廃止、６人は民間、地方への移管と判定され、地方移管になりました。
民主党政権が行った行政刷新会議のワーキンググループのいわゆる事業仕分けでございますが、公開の場で、それぞれの事業ごとに要否を論議し判定した点は、非常に評価できると私は思っておりますが、その進め方には大変疑問に思っております。ニュースを見ていますと、私思い出したのは1970年ころの中国の文化大革命のつるし上げ、あのフィルムの映像にそっくりだなと、そういう感じがいたしました。
特に、この独立した規制機関の設立についてでありますが、民主党は、今も、いろいろ御紹介ありましたが、民主党は政策集ＩＮＤＥＸ２００９の中で、安全を最優先した原子力行政として、「安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第３条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設するとともに、住民の安全確保に関して、国が責任を持って取り組む体制を確立します」としております。
民主党も全労働者に適用される最低賃金を時給８００円に引き上げて、全国平均では１,０００円を目指すというふうに宣言をしているようでございます。低賃金労働者の引き上げ、底上げに積極的な姿勢を示しているわけでございますが、もし何かお考えがあれば、もう一度お答えをお願いしたいと思います。
この辺はやっぱりどうしていくか、今民主党が提案していますように、それよりも共同で合併処理槽、浄化槽という個々の対応を普及していくことがいろんな面での効率的なものになるんじゃないだろうか、こういう考え方も今強くなってきているところであります。
１点目に、民主党を中心にした新政権が誕生し、2010年度予算概算要求の圧縮を目的に、行政刷新会議による無駄な事業の洗い出しの仕分け作業が行われました。毎日1,200人もの人が会場に通い、２万人を超える人がインターネット中継を視聴したとの主催者発表がされています。
同時に民主党を中心とする新政権に対しては、政治を変えてほしいという期待とともに、さまざまな不安や批判の声も起こっております。一方、世界同時不況より続いている景気の低迷は一向に回復せず、雇用についても過去最低の求人率の状況が続いております。来春卒業を迎える高校生の就職内定率も、日本高等学校教職員組合の調査では59.6％と言われております。これは、これまでにない過去最低の記録でございます。
民主党政権が創設するとおっしゃっている子ども手当を含めまして、子育て支援をより一層充実させることで、少子化傾向に歯どめをかけて、出生率のアップを図って、子供さんの多いご家庭が喜んでいただけるような施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（中川幹太議員） 聞いているほうからすると、ちょっと答えがあいまいじゃないかなと思うんですけども、民主党のマニフェストでもこの事業をやるのに幾らかかる、ここを削ってそれを出すということを書いてありました。マニフェストというのは、私はそういうものだと思っているんです。
民主党は、この制度の廃止を選挙公約にしましたが、政権の座についたら、新制度ができるまで廃止せず、継続すると言い出しました。制度発足から平成２２年４月で２年になります。保険料改定期を迎えるわけですが、次の保険料改定で、全国平均８,５５６円、１３.８％もの負担増になると、厚労省が試算しています。
ご存じのとおり、民主党は今年８月30日、衆議院議員選挙におきまして圧倒的多数の議席を確保し、自民党から政権交代したことはお話のとおり、周知のとおりでございます。
308議席を獲得し、民主党が政権交代を実現いたしました。鳩山政権がスタートし、３カ月がたちました。同政権が初めて編成する2010年度各省庁の概算要求がまとまり、一般会計の要求金額が95兆380億円と過去最大に膨らんだことが発表されました。 それでは、質問に入ります。最初の質問は、政権交代による予算見直しについてお尋ねいたします。
ですから、これからは今まで頑張ってここに一生懸命農地を守ってきてくれた皆様が、ここまで守ってきてよかったというふうに思われるような農政を展開していかないといけないなという思いでございますし、国にもそういうことを期待いたしますし、また民主党政権、そういった意味ではある意味で対応力といいますか、が期待できる部分も大きいんじゃないかというふうに私思っておるもんですから、また私の立場といたしましてもしっかりと