493件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上越市議会 2019-12-10 12月10日-02号

〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 私が市長にさせていただいた最初のころに思いをいたしますと、上信越自動車道の4車線化が何回か何回かぐるぐる、ぐるぐる回って、最後の民主党政権大臣が最終的に私が本当に隣に行ってお願いした段階で、私の時代でそのことは解決するということで今につながったわけでございますので、あれだけ当時の自民党政権であっても、そしてまた民主党政権であってもいろんな手法がいろんなふうに

阿賀町議会 2019-11-12 11月12日-01号

11月2日には、斎藤洋明総務大臣政務官佐藤信秋参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会委員長であり、自由民主党令和元年台風19号非常災害対策本部事務局長代理及び黒岩宇洋衆議院議員災害救助法が適用されていない阿賀町の被害者支援策、並びに河川整備について、国の迅速かつ強力な支援をお願いをしてまいりました。 

上越市議会 2019-09-25 09月25日-06号

国会でも、我が党を初めとして立憲民主党さんや、あるいは国民民主党さん、社会保障を立て直す国民会議社民党やれいわ、あるいは参議院会派碧水会の皆さんなどが一致団結して、直ちに消費税に関する予算委員会の閉会中審査と、そして臨時国会の開催を求めております。一昨日も、そしてその前も東京新宿を初めとして、全国各地消費税増税中止を求める市民集会やデモなどが行われています。

阿賀町議会 2019-09-05 09月05日-01号

そして、その後はこれといった動きもなかったんですけれども、平成21年12月に国の方針、いわゆる民主党政権になってからの話なんですけれども、ダムに頼らない治水というふうな、聞いた言葉は大変いいんですけれども、現在はどうなっているかな。いろんな面で違うんですけれども、そのころ私は記憶して、いろいろ私のメモをしてみますと、平成21年12月にほとんどが決定したというのが21年12月。

柏崎市議会 2019-06-18 令和元年産業建設常任委員会( 6月18日)

国土強靱化といいますと、二階幹事長の肝いりで、自民党が旧民主党のコンクリートから人へという、この政策方針を転換して、力を入れて打ち出した政策一つだと思って、私もこれは歓迎しているわけでありますけれども、その1つとしてこれが施行されるということは非常にいいことだとは思うんです。  

見附市議会 2019-03-20 03月20日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

また、民主党政権時代の八ッ場ダムを持ち出すまでもなく、かけ声よろしく事業廃止を声高に叫んでみても、これまでの事業開始からの道のりと現実社会情勢を確認すれば、絵そらごとと現実の違いがわかったのではないかと考えられます。  ご聡明な方なら理解できたと推察されますが、私が市長に対して問うた前代未聞の一般質問議会制民主主義は、議員の皆様にも向けて言っております。

妙高市議会 2019-03-08 03月08日-06号

私も前回もいろんな友人からもですね、私たち視察に行って、民主党視察で大学のときに発病して、ドナーの方からの献血で元気になった方なんですね。実際の体験談をお聞きしたんですけども、やはり非常に献血あるいはドナー提供者になるにはハードルが高いところある。しかし、自分が身に受けたときは、やはり生命が維持できたということで本当の感謝の念が大きいと。

新発田市議会 2018-09-27 平成30年 9月定例会−09月27日-04号

ことし1月の第196回通常国会水道法改正法案が提出され、衆議院で6月に厚生労働委員会で始めて審議入りし、7月4日の委員会、7月20日の衆議院会議共産党立憲民主党、国民民主党の反対、自民党公明党、維新の会の賛成多数で可決され、参議院に送られました。しかし、日程の関係で参議院では審議ができず、継続調査として今度の臨時国会審議されようとしています。

上越市議会 2018-09-25 09月25日-06号

一方、原発廃止エネルギー転換を実現するための改革基本法案、いわゆる原発ゼロ基本法案につきましては、原子力発電所を廃止し、エネルギー転換の実現による脱炭素化の促進を図ることを目的とするものでございまして、本年3月、立憲民主党を初めとする野党4党により衆議院に共同提出されたところでございます。同法案は、現在衆議院経済産業委員会に付託され、継続審議となってございます。

柏崎市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会議(第17回会議 9月12日)

こういう状態ですから、やはり、原発はゼロにというのが、大方の声になりつつあると、私は、そういう立場でありまして、ことし3月に、立憲民主党、共産党社民党自由党野党4党が共同提出した、原発ゼロ基本法案正式名称は、原発廃止エネルギー転換を実現するための改革法案。  この肝は、中心は、稼働原発はとめること。再稼働は一切認めない。全ての原発を5年以内に廃止すること。

新発田市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会−09月12日-02号

その後、国政においては民主党政権から安倍政権へとかわり、国内外の激変にアベノミクスを初め諸政策が推進をされてきたところであります。とりわけ国内においては、少子高齢化本格的到来により人口減少対策が声高に叫ばれてまいりましたし、地方時代あるいはまた地方創生が言われてきましたが、中央と地方、そして人々の暮らしにおける格差拡大が大きな政治課題となってきたところであります。  

上越市議会 2018-03-22 03月22日-06号

御案内のように、3月の9日に立憲民主党、日本共産党自由党社民党、この野党4党が全原発の速やかな停止、廃炉、これを掲げた原発廃止エネルギー転換を実現するための改革基本法案、これ原発ゼロ基本法というふうに言われていますが、これを衆議院に共同提案いたしました。御存じのように、この法案を発表したのが小泉純一郎首相、あるいは細川護熙元首相、この方たちが顧問をしている原自連なんです。

見附市議会 2018-03-07 03月07日-一般質問-03号

岡田知弘京都大学教授は、安倍首相はさまざまな指標を使って景気はよくなっていると宣伝していますが、国際的に比較すると、ドル換算での名目GDP国内生産安倍政権下マイナス26.4%、2012年から15年と大幅に下落して、イギリス8.6%増、ドイツ5.0%マイナス、フランス9.8%マイナス、アメリカ11.6%増と他の欧米諸国の数値を大きく下回っており、09年から12年の民主党政権の18.3%増と比べても

新発田市議会 2017-12-13 平成29年12月定例会-12月13日-03号

一方、国では、政権を担う自由民主党が、先般の衆議院選挙幼児教育無償化、これは友党公明党と一緒に掲げて戦ったわけですけれども、具体的には2020年度までに3から5歳の全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化し、同時にゼロから2歳児も所得の低い世帯は無償化すると公約して、多くの議席を獲得しました。