23件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

妙高市議会 2020-03-11 03月11日-04号

次に、12款地方交付税は、普通交付税合併算定替え終了に伴う段階削減などを見込み、対前年度比で2.9%の減を見積もっております。   14款分担金及び負担金は、幼児教育無償化に伴う園運営費保護者負担金減額などにより、50.6%の減となっております。   20款繰入金は、財政調整基金から1億4000万円、公共施設等適正管理基金から8500万円の繰入れを行うこととしております。   

妙高市議会 2019-03-07 03月07日-05号

次に、12款地方交付税は、普通交付税合併算定がえの終了に伴う段階削減などが見込まれる中、地方財政計画交付税総額確保が図られたことから、対前年度比で1.1%の増を見込みました。   14款分担金及び負担金は、10月以降の幼児教育無償化に伴う園運営費保護者負担金減額などにより、29.4%の減を見込みました。   

妙高市議会 2018-03-09 03月09日-04号

次に、11款地方交付税は、普通交付税合併算定がえの終了に伴う段階削減などが見込まれることから、前年度比で1.4%の減としました。   14款使用料及び手数料、15款国庫支出金は、前年度とほぼ同額予算となっております。   16款県支出金は、農業機械施設整備に係る産地パワーアップ事業補助金や、にいがた妙高はね馬国体開催に係る交付金などの減額により、10.3%の減を見込んでおります。   

新潟市議会 2018-03-08 平成30年 3月 8日市民厚生常任委員会-03月08日-01号

板垣正人 福祉総務課長  国の資料に基づくと,高齢者単身65歳世帯については,現行基準が7万2,000円,見直し後が6万9,000円となり,3,000円の減額,率にするとマイナス4.9%となりますが,3カ年の段階削減で,平成30年10月からの分は,7万1,000円で1,000円の減額,率にしてマイナス1.6%です。

妙高市議会 2017-03-13 03月13日-05号

次に、11款地方交付税普通交付税合併算定がえの終了に伴う段階削減などが見込まれることから、前年度比3.3%の減としました。   14款使用料及び手数料、15款国庫支出金は前年度とほぼ同額予算となっております。   16款県支出金は、農業機械施設整備に係る産地パワーアップ事業補助金やにいがた妙高はね馬国体開催に係る交付金などの増により、14.7%の増を見込んでおります。   

妙高市議会 2016-12-05 12月05日-02号

特に普通交付税合併算定がえ終了後の段階削減の2年目となること、リーマンショック後に景気対策として導入された歳出特別枠の廃止も検討されており、本年度に引き続き削減が見込まれます。また、歳出においては、市民生活を支える施設やその維持管理費福祉医療などの義務的な経費の伸びが避けられず、依然として厳しい状況にあります。

妙高市議会 2016-03-10 03月10日-04号

次に、11款地方交付税は、普通交付税について、国勢調査結果に基づく人口減少に伴う算定額の減や、合併算定がえの終了に伴う交付額段階削減などを見込み、対前年度比で2.8%の減としました。   13款分担金及び負担金は、保育園・こども園の3歳未満児の入園が増加しているため、保護者負担金が増収となることなどにより、9.0%の増を見込んでおります。   

阿賀町議会 2016-03-10 03月10日-02号

次に、財政健全化でありますが、おっしゃるとおり大変ご心配をしていただいておりますけれども、普通交付税合併算定がえの段階削減についてと、合併特例債の期限が切れてくるということの2つの問題があります。合併特例債はあらかじめ限度額が定められておりますし、限度内であれば借り入れは可能なわけでありますから、まだ四、五年あるわけですね。

阿賀町議会 2016-03-09 03月09日-01号

加えて、各位ご承知のとおり、新年度からは普通交付税合併算定がえの段階削減が始まることから、これまで以上に効率的な行財政運営を行い、私を筆頭として職員一人一人が強い信念を持って、町政運営に当たらなければならないと考えております。 こうした現実と実態を踏まえ、編成を行いました平成28年度一般会計当初予算総額は124億7,000万円となり、前年比マイナス3.9%、金額にして5億円の減となりました。

十日町市議会 2014-03-19 03月19日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号

あわせて市町村合併による交付税段階削減を考えると、地方財政は深刻であります。国に対し、交付税増額を強く求めるものであります。  一方市税は、前年比3,390万円のマイナスとなっておりますが、その中で個人市民税が1,300万円の増となっております。これは、均等割分をふやしたことによるものとしておりますが、低所得者ほど負担が高くなり、税の原則に反するものと言えます。  

新潟市議会 2014-02-26 平成26年 2月定例会本会議−02月26日-04号

次に,大合併から10年が経過すると合併算定がえの特例期間終了し,いよいよ段階削減期間に入ります。合併算定がえ終了後の安定した財政運営のためには,一定期間経過行政経費を可能な限り抑制し,めり張りのある行財政運営を行うことが重要であり,合併算定がえや合併特例債により膨らんだ財政規模は本来あるべき姿ではないことを認識する必要があります。  

阿賀町議会 2013-12-11 12月11日-01号

加えて、合併特例期間終了とともに普通交付税段階削減が始まり、一般財源段階的にではございますけれども減少するという非常に厳しい局面にもなるわけでございます。 総務省では、普通交付税減額に対する特例措置後の影響緩和のため、交付税算定基準見直しも進めておりますが、現段階ではまだ不透明な状況となっております。

新潟市議会 2013-10-09 平成25年決算特別委員会第2分科会−10月09日-06号

生活保護基準が今後3年間引き下げられる影響で,第2階層から第3階層になることも考えられ,支給額段階削減をやめて100%支給に戻すべきです。  施設課について,学校指定避難所施設機能強化事業で,屋内体育館へのテレビ,電話配線,受水槽への災害用水栓整備は終わっていることは評価しますが,太陽光蓄電池整備についても早急に取り組むよう要望します。  

長岡市議会 2013-03-08 平成25年 3月定例会本会議−03月08日-04号

さらに、あと2年で合併特例期間が終わると、交付税段階削減も起こってきます。そういった財政面の厳しい状況が見込まれる中で、長岡市は合併もあり、市有施設が増大したままの状況になっています。合併前の市町村においてもそれぞれ施設がありました。それを合併でそっくり引き継いだので、長岡市の市有施設は同程度の市に比較してとても多い状況と言われております。施設は、建設して終わりではありません。

上越市議会 2012-09-04 09月04日-01号

27年度以降の普通交付税段階削減などを見据えると、好ましい数字ではないと考えます。健全化に向けてどのような取り組みを行ってこられたのか、お聞きいたします。特に実質公債費比率は、24年度の第三セクター等改革推進債174億円の起債により、早期健全化基準に達するおそれはないのか、お聞きをいたします。あわせて4つの指標の今後の見通しについてお聞きをいたします。  (2)であります。

新潟市議会 2011-06-17 平成23年 6月定例会本会議−06月17日-04号

また,段階削減についてですが,経済的な理由により就学が困難な世帯に対し必要な援助を続けるという制度の目的は堅持できていると考えており,所得階層による支給率の引き下げは制度維持のためにやむを得ないものと考えております。  次に,スクールランチ校給食費援助について順次お答えします。  初めに,スクールランチ利用実態についてです。  

  • 1
  • 2