妙高市議会 2020-03-11 03月11日－04号
次に、12款地方交付税は、普通交付税の合併算定替えの終了に伴う段階的削減などを見込み、対前年度比で2.9％の減を見積もっております。 14款分担金及び負担金は、幼児教育の無償化に伴う園運営費保護者負担金の減額などにより、50.6％の減となっております。 20款繰入金は、財政調整基金から１億4000万円、公共施設等適正管理基金から8500万円の繰入れを行うこととしております。
次に、12款地方交付税は、普通交付税の合併算定替えの終了に伴う段階的削減などを見込み、対前年度比で2.9％の減を見積もっております。 14款分担金及び負担金は、幼児教育の無償化に伴う園運営費保護者負担金の減額などにより、50.6％の減となっております。 20款繰入金は、財政調整基金から１億4000万円、公共施設等適正管理基金から8500万円の繰入れを行うこととしております。
次に、12款地方交付税は、普通交付税の合併算定がえの終了に伴う段階的削減などが見込まれる中、地方財政計画で交付税総額の確保が図られたことから、対前年度比で1.1％の増を見込みました。 14款分担金及び負担金は、10月以降の幼児教育の無償化に伴う園運営費保護者負担金の減額などにより、29.4％の減を見込みました。
まず、議案第13号ですが、平成30年度予算については、基幹収入である市税や地方交付税において、人口減少や固定資産税の減少、合併算定替え終了に伴う交付税の段階的削減などにより税収の減額が見込まれています。
次に、11款地方交付税は、普通交付税の合併算定がえの終了に伴う段階的削減などが見込まれることから、前年度比で1.4％の減としました。 14款使用料及び手数料、15款国庫支出金は、前年度とほぼ同額の予算となっております。 16款県支出金は、農業機械や施設の整備に係る産地パワーアップ事業補助金や、にいがた妙高はね馬国体開催に係る交付金などの減額により、10.3％の減を見込んでおります。
◎板垣正人 福祉総務課長 国の資料に基づくと，高齢者単身65歳世帯については，現行基準が７万2,000円，見直し後が６万9,000円となり，3,000円の減額，率にするとマイナス4.9％となりますが，３カ年の段階的削減で，平成30年10月からの分は，７万1,000円で1,000円の減額，率にしてマイナス1.6％です。
次に、11款地方交付税は普通交付税の合併算定がえの終了に伴う段階的削減などが見込まれることから、前年度比3.3％の減としました。 14款使用料及び手数料、15款国庫支出金は前年度とほぼ同額の予算となっております。 16款県支出金は、農業機械や施設の整備に係る産地パワーアップ事業補助金やにいがた妙高はね馬国体開催に係る交付金などの増により、14.7％の増を見込んでおります。
次に、税政関係についてでございますが、合併特例期間の終了に伴い、地方交付税の段階的削減が始まっている現在、自主財源の確保は重要な位置づけとなってまいります。
特に普通交付税は合併算定がえ終了後の段階的削減の２年目となること、リーマンショック後に景気対策として導入された歳出特別枠の廃止も検討されており、本年度に引き続き削減が見込まれます。また、歳出においては、市民生活を支える施設やその維持管理費、福祉や医療などの義務的な経費の伸びが避けられず、依然として厳しい状況にあります。
交付税の段階的削減による財源の厳しさを理由に、市民には我慢、これが必要以上に強調され、一方で大型箱物建設には数十億単位の予算増額が当たり前のように認められている。到底市民には納得のいく税金の使い方だと理解されるはずがありません。
次に、11款地方交付税は、普通交付税について、国勢調査結果に基づく人口減少に伴う算定額の減や、合併算定がえの終了に伴う交付額の段階的削減などを見込み、対前年度比で2.8％の減としました。 13款分担金及び負担金は、保育園・こども園の３歳未満児の入園が増加しているため、保護者負担金が増収となることなどにより、9.0％の増を見込んでおります。
次に、財政健全化でありますが、おっしゃるとおり大変ご心配をしていただいておりますけれども、普通交付税の合併算定がえの段階的削減についてと、合併特例債の期限が切れてくるということの２つの問題があります。合併特例債はあらかじめ限度額が定められておりますし、限度内であれば借り入れは可能なわけでありますから、まだ四、五年あるわけですね。
加えて、各位ご承知のとおり、新年度からは普通交付税の合併算定がえの段階的削減が始まることから、これまで以上に効率的な行財政運営を行い、私を筆頭として職員一人一人が強い信念を持って、町政運営に当たらなければならないと考えております。 こうした現実と実態を踏まえ、編成を行いました平成28年度一般会計当初予算の総額は124億7,000万円となり、前年比マイナス3.9％、金額にして５億円の減となりました。
あわせて市町村合併による交付税の段階的削減を考えると、地方財政は深刻であります。国に対し、交付税増額を強く求めるものであります。 一方市税は、前年比3,390万円のマイナスとなっておりますが、その中で個人市民税が1,300万円の増となっております。これは、均等割分をふやしたことによるものとしておりますが、低所得者ほど負担が高くなり、税の原則に反するものと言えます。
次に，大合併から10年が経過すると合併算定がえの特例期間が終了し，いよいよ段階的削減期間に入ります。合併算定がえ終了後の安定した財政運営のためには，一定期間経過後行政経費を可能な限り抑制し，めり張りのある行財政運営を行うことが重要であり，合併算定がえや合併特例債により膨らんだ財政規模は本来あるべき姿ではないことを認識する必要があります。
加えて、合併特例期間の終了とともに普通交付税の段階的削減が始まり、一般財源が段階的にではございますけれども減少するという非常に厳しい局面にもなるわけでございます。 総務省では、普通交付税減額に対する特例措置後の影響緩和のため、交付税の算定基準の見直しも進めておりますが、現段階ではまだ不透明な状況となっております。
生活保護基準が今後３年間引き下げられる影響で，第２階層から第３階層になることも考えられ，支給額の段階的削減をやめて100％支給に戻すべきです。 施設課について，学校指定避難所施設機能強化事業で，屋内体育館へのテレビ，電話配線，受水槽への災害用水栓整備は終わっていることは評価しますが，太陽光蓄電池の整備についても早急に取り組むよう要望します。
さらに、あと２年で合併特例の期間が終わると、交付税の段階的削減も起こってきます。そういった財政面の厳しい状況が見込まれる中で、長岡市は合併もあり、市有施設が増大したままの状況になっています。合併前の市町村においてもそれぞれ施設がありました。それを合併でそっくり引き継いだので、長岡市の市有施設は同程度の市に比較してとても多い状況と言われております。施設は、建設して終わりではありません。
27年度以降の普通交付税の段階的削減などを見据えると、好ましい数字ではないと考えます。健全化に向けてどのような取り組みを行ってこられたのか、お聞きいたします。特に実質公債費比率は、24年度の第三セクター等改革推進債174億円の起債により、早期健全化基準に達するおそれはないのか、お聞きをいたします。あわせて４つの指標の今後の見通しについてお聞きをいたします。 （２）であります。
また，段階的削減についてですが，経済的な理由により就学が困難な世帯に対し必要な援助を続けるという制度の目的は堅持できていると考えており，所得階層による支給率の引き下げは制度維持のためにやむを得ないものと考えております。 次に，スクールランチ校の給食費の援助について順次お答えします。 初めに，スクールランチ利用の実態についてです。
新潟県済生会新潟病院補助金について， 段階的削減を実行しているとのことであるが，地域医療に果たす役割を踏まえ，引き続き経営努力を促すよう望む。 食品衛生について， 食の安心，安全が求められている現在，消費者に対し，一層の知識の普及啓発を望む。