長岡市議会 2022-10-07 令和 4年10月 7日議会活性化特別委員会-10月07日-01号
しかし、ここでは災害時における初動の段階における最低限の行動指針であって、その後の円滑な議会運営をどうするかなどの議論までには残念ながら至りませんでした。前回の委員会でも意見を申し上げたところでありますけれども、今後の新たな感染症のパンデミックや、中越地震を上回る大規模災害も想定した議会の危機管理としての備えが必要ではないかと思います。
しかし、ここでは災害時における初動の段階における最低限の行動指針であって、その後の円滑な議会運営をどうするかなどの議論までには残念ながら至りませんでした。前回の委員会でも意見を申し上げたところでありますけれども、今後の新たな感染症のパンデミックや、中越地震を上回る大規模災害も想定した議会の危機管理としての備えが必要ではないかと思います。
◎福島昇 こころの健康センター所長 高齢化が進む中で、認知症の方が増えていくことはもちろん承知していますし、全市的にも取組を進めていかなければならないと考えていますが、医療が中心になるといった検討段階までは、まだ進んでいません。今後本市の中でどういった体制整備が必要かは、認知症対策地域連携推進会議の中でも御意見をいただきながら、今のお話も踏まえて、真剣に考えて検討していきたいと考えています。
ただ、さらにその先の見通しという形になると、今段階で明確に増えます、減りますということは申し上げられないです。 ◆高橋三義 委員 私は、以前からプライマリーバランスは改善すべきだと主張していました。しかし、これだけ少子高齢化が進んでいるのに、例えば大型事業は中途半端です。いつも中央環状線の話を出しますが、30年経ってもまだ開通していないです。
◎吉田貴則 食と花の推進課長 生産者については、令和元年度、コロナ禍前の段階で、市内の生産者は16戸ありました。令和2年度の段階で13戸に下がり、そして令和3年度はイーブンで今13戸という状況ですが、本市を除いた市外、いわゆる県内の部分だと令和元年度は90戸あったのですが、令和2年度が87戸、そして令和3年度が80戸と、やはり減少傾向にあり、生産頭数も同じように減少傾向です。
◎武石和彦 まちづくり推進課長 現段階で、全体で約20億円の補助を考えています。 ◆倉茂政樹 委員 都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによる、これ以外の動きは何かありますか。 ◎武石和彦 まちづくり推進課長 都市再生緊急整備地域の特例を受けるものについて、現段階で具体的なものはまだ上がってきていない状況です。 ◆倉茂政樹 委員 特例を受けないという動きもあるのですか。
◆小泉仲之 委員 昨日も言いましたが、予算と調定額、収入額が大きく変わるときには、2月定例会など一定程度見込まれた段階で、事前に議会に報告する必要があるのではないかと思います。突発的に何か起きた場合であれば仕方がありませんが、何のために予算をつくっているのか。既に年度末の段階で見込まれた状況ですから、工夫が必要だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
市民サービスに影響を及ぼすような見直しについては、市民に現状、課題を丁寧に説明しながら、必要な周知期間を設け、拡充の要素も当然加えながら、段階的な見直しをするといった取組は必要だと考えています。なぜそれをしているのか、どう生かしていくのかについても丁寧に説明していく必要があると考えています。
その後どこの段階だか分かりませんが、個人事業主もオーケーになったと思います。それは文教経済常任委員会で審査が終わってからどのくらいの期間でそのようにルールが変更されたのかを聞かせてください。 ◎関川丈彦 観光政策課長 休憩をお願いします。 ○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。
◎清水洋 環境政策課長 現在、2050年ゼロカーボン宣言に向けての目標の見直しを進めている段階です。 ◆中山均 委員 今頃初歩的な質疑で申し訳ありませんが、説明によると、市域の排出量については都道府県の排出量を案分しているということでした。恥ずかしながら、私は、本市の様々な取組などが反映される数字ではないかと勘違いしていました。
土砂もそうですが、特に河川は段階的に水位が上がってくることはあらかじめ予測がつきますので、早期に的確に避難情報を発出できるようにしていきたいと思っています。8月23日は、安野川の水位が上がったということですが、避難情報は避難所の準備が整ってから発出することになっていますので、水位を超えた時点で避難所の準備に入ります。
◆風間ルミ子 委員 就学援助事業の関係で、予算審査の段階での就学援助事業の制度見直しによる影響が令和3年度に大きく出てきました。資料によると児童生徒数は、令和2年度と令和3年度を比較して438人減少しており、0.76%の減少率でした。一方、就学援助認定者数は1,086人減少しており、8.9%の減少率だと思います。
今のところ、政策形成の途中段階であり、いろいろな意見が飛び交っている中であり、資料などの詳細は非公開としています。ただこのホームページでは、この施策がどんな背景でつくられ、どのような内容、評価なのかは、できるだけ詳しくお知らせするように心がけますので、そちらを見ていただき、報告としたいと思っています。 ◆渡辺有子 委員 前回の決算のときと同じお答えです。
この事業は、集中改革の見直しにより、段階的に自主活動に移行する旨を御理解いただき、令和3年度で終了しています。 次に、第3目老人福祉施設費、高齢者の生きがいづくりの推進、老人憩の家の運営は、区内10か所の老人憩の家の管理運営費です。次の老人福祉センターの運営は、老人福祉センター黒埼荘の管理運営費です。
今回の集中改革の取組においては、必要な周知期間を設けたり、段階的な見直しとしたり、あるいは見直しだけではなくて拡充の要素を織り込むといったり、丁寧に進めてきたつもりです。
委員からの今後の新たな人事体制の中で、理事や部長職はどうするのかとの質疑に、理事者から、職務職責を踏まえた上で整理していきたいが、今は検討段階であり、具体的な職について答えることはできないとの答弁がありました。
◎佐山 学校教育課長 不登校の要因は、やっぱり初期段階の兆候を見逃さないようにということで、家庭でいえば登校渋りがあったり、また学校でいえば心のふれあい相談員や学級の担任などが、ちょっといつもと様子がおかしいなといったところから、不登校につながるような要因がないよう排除していくというところになるんですけれども、今委員がおっしゃられた画期的な取組に長岡市はまだ取り組んでいない状況ですので、この不登校対策
段階的にとはいうものの、やはり自主財源を得ることが難しかったりですとか、所管事務調査の中では協賛金を各団体で集めて、そこの足りない部分をというようなお話もありましたけれども、そこについても非常に難しいんではないかなというのを正直思っております。
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 人口当たり、面積当たりの明確な基準が明記されているものはありませんが、実際政令市になった段階において、区役所と出張所において設置するということで、現在まで運用しています。 ◆阿部松雄 委員 非常に人口が多く面積も広い東区が2か所しかないというのは非常に不平等だと感じますが、その辺はどう感じますか。
現在、学校における月経教育は、学習指導要領に基づき、小学校から高等学校の発達段階に応じて、体育科、保健体育科で男女一斉の集団指導として実施しております。
ただ、実際はいろんな森林組合ですとか製材、乾燥、そしてそれを使う業者、川上から川中、川下といろんな段階ございますけども、今の上越市は非常に人材不足でございまして、まずは現場から人材を育てて体制を整えた上でなければ、やはりそのような提案はできないのかなと思っております。