五泉市議会 2008-06-13 06月13日－一般質問－02号
補てん金は、生産実績数量を単収で割り返し、標準的収入額から平成19年度の収入額を差し引いたものを掛けて算出するというふうになっておりますが、五泉市においては単収や収入額については実績数値ではなく、五泉市、新潟市、燕市、弥彦村、阿賀町をエリアとした下越南地域の基準数値を用いております。
補てん金は、生産実績数量を単収で割り返し、標準的収入額から平成19年度の収入額を差し引いたものを掛けて算出するというふうになっておりますが、五泉市においては単収や収入額については実績数値ではなく、五泉市、新潟市、燕市、弥彦村、阿賀町をエリアとした下越南地域の基準数値を用いております。
これに対し、ウ社は、柏崎市は、契約時に地権者は賃貸の場合、従来より安い賃料の設定を受けており、契約成立までの賃料の損害金の支払いは必要ないと説明したと主張しており、民有地の売買や借り受けができなかったのは、柏崎市の責任だとし、4,２００万円の支払いを求め、訴えて出たという、弁護士の弁であります。柏崎市は、地権者と会社に異なる説明をした。後は柏崎市と地権者で話せばいいということを言われております。
下水道接続率で見ますと、県の平均が８１.９％、１位の長岡市が９３.６％で、三条市が３３番中の２８位で４９.１％となっているわけですが、これらの事業はいずれも新市建設計画登載事業の中に組み込まれております。
この提案は、上越市議会の一会派からの提案でありますから、当然ながら上越市当局はもとより、県内の信越本線、北陸本線沿線の当該自治体の総意ではありません。
去る３月１日の本会議において、当委員会に付託されました議案第33号上越市副市長定数条例の制定について、３月16日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その概要と結果を報告いたします。 理事者の説明の後、委員から、平成11年に上越市で先進的に副市長制を導入したときは、どのくらいの人件費がかかったのか。
また、実施体制につきましては、議政府市とのスポーツ交流と同様、民間主体の交流を推進するため、これまでの新発田市加治川地区国際交流推進協議会を本年３月末をもって解散し、新発田市日韓友好協会の積極的な協力を得て、新発田市全谷邑国際交流推進協議会を新たに設置し、市民の皆様の草の根国際交流を推進していくこととしております。 次に、外国語指導助手の現状についてのご質問にお答えします。
１番目にですね、広大な駐車場の確保や、上越市、長岡市からの誘客やアクセスを意識すれば、８号線沿線の小松跡地が最適ではないのか、という質問です。 新聞報道によりますと、なぜかサイカワ跡地に既に決まったような論調なのですが、市民の間には賛否が渦巻いています。市長のこれからの大きな仕事の１つとして、市民が注視してるわけですが、議員をしていますとですね、さまざまな意見が寄せられます。
２点目として、県内でも新潟市、上越市、新発田市で始められた戸籍や住民基本台帳の原則非公開を当市でもすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ３点目に、請求者に対する本人確認、代理人身分証明書の提示、職務上請求書の使用目的、提出先の記載確認などを厳格に行っているのか、お聞かせください。
これらの事業は、対象経費から市の補助金を除いた額、４分の３を補助するもので、既に復旧済みの施設や市から補助を受けた施設についても遡及適用することといたしております。
この33年間の上越市の歴史は、まさに先人の努力によって築き上げられてきたものでありまして、新しい時代の変革の中で、平成の大合併の名のもとで、周辺町村の合併の動きは５年前の平成12年の１月に上越市、牧村、清里村、三和村の４市村で合併勉強会に始まりました。
その内容の１つは、家庭用太陽光発電システムを、長岡の業者が国の補助制度をつけて販売し、市の補助金申請したら、既に枠が終了していました。この人は、市の住宅用太陽光発電システム設置事業補助金制度を知らなかったようであります。もう１件は、ハイブリッドカーの購入を、市に申請した段階で、既に補助金枠が終了してたということであります。この２名の方は、市の補助金制度を受けることができなかったわけであります。
北陸新幹線は、今の情勢からすると、多分、上越市を通るであろうが、そうなったら、柏崎は、市を挙げて上越・北陸両新幹線をつなぐ運動を行うべきだと考える。私は、そのときは、既に一市民になっているし、息の長い話になるが、期成同盟会の一員になって、大いに主張するつもりである。」まさに、３０年近い昔の昔の議事録でありますが、まさに先見性のある発言でありました。
２０市の平均と比較いたしますと、在宅サービスを利用される方にとって、その利用率が２０市の５３％であるのに比べて、当市は４９％と、少し低くなっておりますし、１人の平均利用日数が２０市の6.２１に比べて4.２日と、デイサービスを求める人にとっての利用状況が、かなり低いというのが、柏崎市の実態であります。
次に、市税の収納率向上についてのお尋ねであります。議員ご指摘のように、近年市税の未納額、未納者ともに増加の傾向にあることは深刻な問題であり、憂慮しているところであります。長引く不況が当市の産業にも大きな影響を及ぼし、市内企業が倒産や、あるいは廃業に至るなど、予断を許さない状況にあります。こうした影響を受けた市民の方々の増加が、市税の収納に影響を及ぼしているのではと思っております。
それ以外は公園と団地でですね、それぞれの、一義的に市が買い求めますけれども、事業化をするときに、地域振興整備公団とか、東京電力に売り渡すといいましょうか、シフトするわけですから、一義的に市が買い求めるだけで、市が土地を抱いているということではないわけで、それらの２つの事業に使わない用地の分だけ、しばらくの期間、市が抱え込む、その金額は、おおむね８億から９億円ぐらいの土地代に相当するだろうということであります
、市の景気動向と市税収入の見通し、長期発展対策事業交付金の状況と、その使い道などについて質疑・意見がありました。
長岡地域と上越地域に挟まれた、柏崎地域行政圏は、上越新幹線、北越北線に取り残された谷間であり、柏崎市刈羽郡の合併に関連し、水の問題で、当局の考えをお尋ねいたします。 水不足解消に、それぞれの自治体が、精力的に取り組まれ、国営土地改良事業で後谷ダムに上水道の水源確保のために、取り組まれてこられましたけれども、予想以上の経費負担を理由に、取りやめることにいたしました。
言うまでもなく、市民の健康、市民の生命の安全を確保する立場である市として、また、考え方を変えれば、一般市民では立ち入れないところの調査もできる立場の市として、具体的な調査、あるいは監視が、こういうときにこそ必要であると、このように強調したいわけであります。 例えば、市がかかわる問題について、法律的な、専門的な問題については、市だけでは対処できないという中で、顧問弁護士をお願いするわけであります。
1）新幹線の谷間、陸の孤島と言われる当市の鉄道交通については、かつてリニアモーターの実験線の誘致をしようと取り組んだこともあったわけですが、それはとんざし、かわりに目下は、平山県知事を会長に当市が事務局となって、上越・長岡間７５キロメートルの上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会が設置され、いわゆるミニ新幹線の実現に力を入れているわけであります。