上越市議会 2022-09-01 09月01日－01号
こうした認識の下、これまでも行政改革の取組による事業執行の効率化をはじめ、市債の繰上償還や発行抑制による後年度における公債費負担の抑制など、歳出削減に資する取組を進めてきたほか、歳入面においては国県支出金等の特定財源の有効活用をはじめ、要望活動等を通じた地方交付税の算定方法の見直しによる増額交付、市内産業の活性化や所得の向上による市税収入と収納率の向上、未利用財産の売却や貸付けの促進などに取り組んでまいったところであり
こうした認識の下、これまでも行政改革の取組による事業執行の効率化をはじめ、市債の繰上償還や発行抑制による後年度における公債費負担の抑制など、歳出削減に資する取組を進めてきたほか、歳入面においては国県支出金等の特定財源の有効活用をはじめ、要望活動等を通じた地方交付税の算定方法の見直しによる増額交付、市内産業の活性化や所得の向上による市税収入と収納率の向上、未利用財産の売却や貸付けの促進などに取り組んでまいったところであり
また、次期行政改革推進計画につきましては社会の変革、市の課題を踏まえ、歳出削減にとどまらず人事改革による職員の人材育成、ＩＣＴの活用などによる市民サービスの向上などを目指すものとしたいと考えております。
今後第７次総合計画の策定に合わせて次期行政改革推進計画の具体的な取組を検討していくこととしておりますが、単なる歳出削減を目指すのではなく、人事改革による職員の人材育成、ＩＣＴの活用などにより職員のモチベーションを高めるとともに、市民サービスの向上などにつながる取組としたいと考えており、各部局の職員が十分な議論を重ね、市役所が一丸となって取り組むこととしております。
さらに、合併から10年となる平成27年度以降の普通交付税の大幅な減収が予定される状況にあって、その備えが不十分であったため、就任後直ちに業務執行経費の縮減等による歳出削減や市有財産の売却、貸付け等の歳入確保の取組の強化に着手したほか、平成24年度には第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社を清算したものでございます。
また、財政調整基金に関し原則を申し上げますと、年度間の収支の不均衡を調整するとともに、不測の事態に対応するための基金であり、この間の市政運営の積み重ねを経た上での現在高でありますことから、時々の基金残高の多寡のみをもって新たな施策の検討、あるいは歳出削減を講ずることは適切ではないのではないかなというふうに考えているところであります。
ここで少し触れておきたいことは、選択と集中ということが単に歳出削減を目指すものではなく、それに付随して何か新しい価値を生み出すよう構想すべきだということでありまして、そのことからいたしますと、やはりＮＰＯ法人スポーツクラブたいないによるぷれすぽ胎内の運営などは象徴的な事柄であろうと思っております。
令和３年度の当初予算は、基幹収入である市税が新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少する見込みとなるなど、歳入の確保は厳しい状況が続くと見込んでおり、持続可能な行財政運営プランに取り組み、職員数の抑制や公共施設の管理運営方法の適正化などにより歳出削減を図り、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など特定財源を可能な限り取り込み、歳入の確保を図ったとしています。
それから、引き続き、市以外の国・県、その他、特定財源という名称になるかと思いますが、そういった市税以外の財源の有効活用、あわせて歳出削減に努めていく必要があるというふうに考えております。加えてでございますが、今、市が取り組んでおります、移住・定住の促進、人材確保、加えて、産業振興にも力を入れていきたいというふうに思います。
これに基づき、職員数の抑制や公共施設の管理運営方法の適正化などによる歳出削減や、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など、特定財源を可能な限り確保し、財政調整基金の取崩しを４億7,000万円に収められたことは高く評価いたします。防災については、昨年策定されたハザードマップから新たな対応が取られたこと、地域おこし協力隊の拡充も評価いたします。
こうしたことも踏まえまして、持続可能な行財政運営プランの実施初年度となる令和３年度当初予算では、事務事業の見直しによる人件費の抑制や施設の管理運営方法の効率化による経費削減など、プランに掲げた歳出削減の取組の一部を反映させているところであります。 次に、歳入確保で留意、工夫した点についてでございます。まず、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少に対する認識と対策についてであります。
このため、持続可能な行財政運営プランに取り組み、職員数の抑制や公共施設の管理運営方法の適正化などにより、歳出削減を図りました。また、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など特定財源を可能な限り取り込み、歳入確保を図りました。その結果、財政調整基金の取崩しは４億7,000万円と低い水準にとどめました。
│議案第８９号│決算の認定について │原案認定すべきもの│ └──────┴─────────────────────────┴─────────┘ 決算特別委員会 各分科会における意見 第 １ 分 科 会 全体的な意見 黒字決算は、歳入確保及び歳出削減
初めに、全体意見として、黒字決算は、歳入確保及び歳出削減の成果であり評価するが、一方で、将来負担比率が高いことから、将来世代のために改革に取り組むべき。コロナ禍で想定される懸念を分析し、行財政運営の今後の方向性を示されたい。との意見がありました。 次に、部局ごとに申し上げます。
歳入確保、歳出削減に取り組んだ成果である点は評価できます。合併を機に新たな公共施設の建設、新たなまちづくりとしての都市インフラの整備を進めている段階の本市にあって、純資産比率の低さ、有形固定資産減価償却率の低さは事実として受け止めるしかありませんが、一方で将来負担比率の高さなどは真摯に受け止め、持続可能なまちづくりのため、将来世代に責任を果たすためにも覚悟を決めて改革に取り組まなければいけません。
国民健康保険料キャッシュレス納付推進事業について、 全市を挙げて、歳出削減に資するＩＴ化を進められたい。 ひとり親世帯生活応援事業及びひとり親世帯への子育て応援金について、 児童扶養手当を受給していない独り親世帯についても対象とすることを評価する。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、さらなる不安を抱える独り親世帯へ引き続き支援を望む。
３点目は地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止について、１つ目、地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、大都市特有の財政需要を反映させるなど、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額を確保すること、加えて新型コロナウイルス感染症による影響に伴い生じる財源不足に対して、地方交付税額を増額確保すること。
福祉部保険年金課、ＩＴを活用した納付は、市の窓口業務の軽減になり、人件費削減の効果につながるため、全市を挙げて歳出削減に資するＩＴ化を進めていただきたい。 こども未来部こども家庭課、ひとり親世帯生活応援事業について、新潟市民全員の心として送ることをしっかりと伝えてほしい。また、子供を喜ばせるために、コシヒカリ、新之助等、品質は最良のものを選定するよう要望する。
さらに、合併後11年目から普通交付税の段階的縮減が始まり、一本算定に至る５か年で多額の一般財源収入が減少することが分かっておりましたことから、就任後直ちに業務執行経費の縮減等による歳出削減や、市有財産の売却、貸付け等の歳入確保の取組の強化に着手するとともに、その後は累次の行政改革推進計画の取組を推進するほか、国に対し、合併市町村に配慮した交付税算定方法の見直しについて強く要望してきたところでもございます
次の４、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止について、地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は行わず、大都市特有の財政需要を反映させ、必要な額を確保すること。また、地方財源不足額の解消には、地方交付税の法定率の引上げによって対応し、臨時財政対策債は廃止すること。
第３に、財政再建についての市長の基本的な考えは、歳出削減かをお伺いいたします。 第４に、来年度の税収は新型コロナウイルスなどの影響により減収が見込まれると思うが、来年度も事業見直しを行うのか。行うとすれば基本的な方針をお伺いいたします。 最後に、本庁舎、黒川庁舎内の施設管理、事務経費などの削減への取組は考えていないのかお伺いします。よろしくお願いいたします。