長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
質問の３点目は、非正規雇用の正規化と最低賃金の時給1,500円への引上げについてです。東京大学の本田由紀教授は、少子化には非婚化と夫婦が望む数の子どもが持てないという２つの段階があります。日本では、結婚した人が産む子どもの数はそれほど激減してはいません。より深刻なのは非婚化です。非正規雇用が増え、賃金も上がらない中、結婚が増えるわけがありません。
質問の３点目は、非正規雇用の正規化と最低賃金の時給1,500円への引上げについてです。東京大学の本田由紀教授は、少子化には非婚化と夫婦が望む数の子どもが持てないという２つの段階があります。日本では、結婚した人が産む子どもの数はそれほど激減してはいません。より深刻なのは非婚化です。非正規雇用が増え、賃金も上がらない中、結婚が増えるわけがありません。
賃金を上げたり、非正規雇用から正規雇用へ移行する流れを本市からつくっていくべき。 との意見、要望がありました。 次に、請願、陳情について申し上げます。
賃金を上げる、非正規雇用から正規雇用へ、この２つの流れを本市からつくっていくべきだと考えます。 ◆加藤大弥 委員 ともに躍動する新潟を代表して、本委員会に付託された全ての議案に賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げます。 財務部長総括説明に関連して、エネルギー価格の高騰に伴い、本市の管理施設の光熱費に係る費用が軒並み増加し、その影響は大変大きなものになっていることを認識し合いたいと思います。
現在、正規雇用社員が約50名で、70名体制を目指しています。新たな企業が新たな雇用をつくって頑張っています。トキエアは地元からの出資を募り、新潟県もオール新潟で取り組もうと応援する枠組みを目指して取り組んでいます。地域の魅力向上に大きな影響を及ぼす取組であると多くの人が期待をしています。
そこで、初めにア、女性の活躍を支援するには働き方を自由に選べる社会の実現を進めるべきで、非正規雇用の処遇改善や正社員化への支援、フリーランスの方々が安心できる労働環境の整備などが必要と考えます。市長の御所見を伺います。 次にイ、女性の学び直しの環境の整備についてです。
２点目に、対策大綱では具体的な取組として、非正規雇用や子育て中の女性を対象にハローワーク等でのきめ細かな就職支援の実施や、ＤＶなど困難な課題を抱える女性に対する支援の充実を図ること、また予期しない妊娠などで身体的、精神的な悩みや課題を抱えた若い妊婦への支援も推進するとしています。
また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。 移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。アフターコロナを考慮し、今後も移住、定住の軸として全力で取り組まれたい。市単独の予算づけも検討されたい。
また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。 移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。アフターコロナを考慮し、今後も移住、定住の軸として全力で取り組まれたい。市単独の予算づけも検討されたい。
問題は非正規雇用の多さです。277人の市内雇用者のうち、正規雇用は64人、非正規雇用は213人でした。一定の正規雇用の割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を強く要望します。 農林水産部、農林政策課、新規就農者確保・育成促進事業について、令和３年度の新規就農者は、令和２年度比６人増の80人でした。
◆小野照子 委員 女性というのは非正規雇用も多く、新型コロナウイルス感染症の影響で悩んで自殺に至るというケースも多いかと思います。新型コロナウイルス感染症の影響を受けての相談の中で、自殺に至ってしまったような実態は把握していますか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 経済的、雇用に関する新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方の相談は、男女ともに少しずつ増えてきていると思います。
またその内訳として正規雇用、非正規雇用、市内雇用のそれぞれ数字をお聞かせください。 ◎神田武行 企業誘致課長 今ほど質疑のあった計画の雇用者数559人は、令和３年度に立地した企業に対して、令和４年度に調査しました。ですので、立地から１年目の雇用の実数は、559人の計画に対して市民雇用の実数は277人で、このうち正規雇用者は64人、非正規職員は213人です。
２つ目、企業参加型奨学金返済支援事業補助金の制度は、新潟市奨学金貸付金の返還特別免除制度との併用や非正規雇用など雇用形態を問わずに利用できるようにすべきである。また、この事業を適用している事業所は市内で10程度とのことであり、周知と適用を一層広げるべきである。 ３つ目、産後ケア事業は、核家族化の一層の進行の下で子育ての精神的な支援の上でも不可欠な取組である。
一方で、これら施策の対象外の人の中にも、不安定な非正規雇用による低賃金の労働者や中小業者など、置かれている状況は厳しいものがあると思います。また、公共料金や税負担も同様であります。そこで納税問題を取り上げたところでありますが、納税相談の現況について伺います。 これで壇上からの質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君） 宮路議員のご質問にお答えします。
１、地域企業の持続的発展に向けた経営支援について、多様で柔軟な働き方という視点に加え、安定した働き方、正規雇用を増やす視点も盛り込まれたい。自然エネルギー導入への支援を強化されたい。 ２、地域経済の活性化に資する新たなビジネスの創出支援について、本市の産業構造を解析した上で戦略を策定し、分野、規模に応じた取組が必要。
コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働いている。この難局を乗り越えるには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金底上げを図ることが不可欠である。格差と貧困を縮小するためには、最低賃金の大幅引き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。
中央区窓口サービス課について、 窓口業務は、専門性と多様な要望に対応する市民の相談窓口であることから、正規雇用の職員配置を要望する。 秋葉区新津健康センターについて、 利用の手引に、営利目的利用での具体的な規制内容を明示すべき。 営利事業を営む者でも、地域の福祉や保健に関わる場合や、非営利団体の営利活動を伴わない物品の販売に関しても配慮すべき。
非正規雇用や低賃金などの労働条件を改善し、保育士資格保有者を確保して、保育の質の向上を図るべきです。新型コロナウイルス感染症対策として、認可保育園に75万円が予算化されました。低年齢の子供たちの感染拡大が第６波の特徴です。クラスター対策には定期的な検査が必要であることから、検査キットの確保と検査の強化を求めます。
要因としましては、ひとり親世帯、特に女性については非正規雇用労働者の割合が多く、また就業先も飲食、宿泊、サービス業等とコロナ禍の影響で打撃を受けた業種が多いとされております。相談件数の増加につきましては、ひとり親の方がキャリアアップや収入増加を目指して資格を取得したいという関心が高まったのではないかと考えております。 ◆神林克彦 委員 今年度の状況は分かりました。
また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、新潟市の財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増加等に見られるように教育条件格差も生じています。新潟市が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での定数改善計画の策定、実行が必要です。
◆倉茂政樹 委員 15名の中の正規雇用、非正規雇用の違いは把握していますか。 ◎高山裕美 北区健康福祉課長 正規職員が10名と、非正規、パートで働く方が５名です。 ◆倉茂政樹 委員 施設は４か所でしたよね。 ◎高山裕美 北区健康福祉課長 はい、そのとおりです。 ◆倉茂政樹 委員 ４か所まとめて、今の数字でよろしいですか。 ◎高山裕美 北区健康福祉課長 はい、４館まとめての数字です。