燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
その上で、この当初予算で次世代エネルギー技術等活用可能性調査事業というのを今やっていますよね。それも第２回の臨時会でも補正予算が出されて、それも進めているということで、今後また国のそういう有意義な補助金等を活用して脱炭素社会を積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺もちょっと答弁を求めます。
その上で、この当初予算で次世代エネルギー技術等活用可能性調査事業というのを今やっていますよね。それも第２回の臨時会でも補正予算が出されて、それも進めているということで、今後また国のそういう有意義な補助金等を活用して脱炭素社会を積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺もちょっと答弁を求めます。
それから、④として、戦略の４、人口増戦略を支える都市環境の整備の中で、施策の５、快適な環境の確保では、現在の気候変動に対して、脱炭素社会の推進に向けた新たな取組として、燕市内での風力等の次世代エネルギーの活用の可能性調査を行うとともに、住宅の省エネを推進する住宅エコリフォーム支援事業や、遠隔による調光照明灯、これがちょっと分からないんですが、ができて、エネルギー消費量の削減に資するＬＥＤ照明灯を大規模公園等
さらに、令和５年度以降におきましても、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入はもとより、水素エネルギー等の次世代エネルギーの利活用など、脱炭素に資する取組を推進し、2050年までに市内の温室効果ガス排出量の実質ゼロ、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいりたいと考えております。
新規事業として、燕版共用受発注システム導入促進補助金1,000万円は、受発注や納期確認、製造進捗など、企業間で共有できる燕版共有クラウド、ＳＦＴＣの導入を目指すものや、ＳＤＧｓ（カーボンニュートラル等）促進事業514万円は、カーボンニュートラルの推進を始め、ＳＤＧｓの取り組む事業への導入を支援するもののほか、次世代エネルギー技術等活用可能性調査事業、公園等スマートライティング設備整備事業、指定ごみ袋
そのほかアフターコロナを見据え、燕版共用受発注システム導入促進補助金を始めとした地域のデジタル化を図る各種ＤＸ推進事業や分散型社会に対応したイノベーション拠点整備支援事業、さらには次世代エネルギー技術等活用可能性調査などの脱炭素社会の実現に向けた事業にも取り組んでまいります。
中項目（１）次世代エネルギー技術等活用可能性調査事業のこと。小項目①、この事業は、菅前総理が国会の本会議場で述べた2050年までに脱炭素社会を実現するという方針に基づいた事業である。本市には1,643万4,000円が国から配分される予定になっているが、どのような事業に使われるのか。また、その事業は基準によって事業採択されるのか。その事業は、本市単独で行うのか、近隣自治体と共同で行うのか伺う。
脱炭素社会の推進に向けた新たな取組として、燕市内での風力等の次世代エネルギーの活用可能性調査を行うとともに、住宅の省エネ化を推進する住宅エコリフォーム支援事業や、遠隔により調光操作ができ、エネルギー消費量の削減に資するＬＥＤ照明灯を大規模公園等に設置する公園等スマートライティング設備整備事業を実施いたします。
今後の検討、研究課題として、風力などの再生可能エネルギー、蓄電池、水素などの次世代エネルギーの活用を挙げています。そして、この地域エネルギー会社は新たな雇用を生み、将来的に安い電気の供給により、企業の競争力アップにつながります。私は、この地域エネルギー会社に柏崎の脱炭素社会を目指す強い決意と新たな産業の構築、雇用の創出などの効果に対し、確かなる手応えを感じました。 そこで質問です。
次世代エネルギー活用研究事業については、水素エネルギー体験型イベントの予定及び内容はどうか。調査研究の委託先及び、地域エネルギー会社の規模をどのように考えるか。 ふるさと応縁事業については、目標設定及びポータルサイト拡充の予定。 柏崎シティセールス推進事業については、地域振興サテライトマネジメントの委託先及び運営内容。 新庁舎整備事業については、市内業者への発注、かかわりはどうか。
○委員（重野 正毅） その下の０２２、００１の次世代エネルギー活用研究事業の中で、水素エネルギー等の体験を進めていきたいというような説明があったかと思いますが、具体的にどんな体験内容で、いつごろ開催するのかなんていうことはあるのかというのが１つと、その下の調査研究委託料というのは、これは先ほどから出ている地域エネルギー会社を立ち上げる研究だということなんですけど、委託先というのはもう決まっているのかというようなことについてお
その中で、まず産業振興の中で、特に新規事業ということで、次世代エネルギー活用研究事業、情報産業育成振興事業、ＩｏＴ推進事業、観光ビジョン策定、柏崎産のヒゲソリダイ養殖、それから森林経営管理と、大変、興味深い内容もありましたので、ぜひとも推進していただきたいと。 続きまして都市整備関係なんですが、一番心配しました公共事業関係、昨年と変わらないぐらいの約１３億６，０００万円。
ようやく水素、風力、蓄電池等の利用を考えた次世代エネルギー研究プロジェクトは具体化に発足できそうなので、本当に喜んでいるわけであります。
そういった歴史を踏まえ、柏崎市では、次世代エネルギーの活用による温暖化対策の推進、エネルギー・環境産業の創出を据え、新たなエネルギーのまちの形成を目指しています。 そういった中、昨年３月には、１０年後の地域の将来をイメージしながら、次世代エネルギーの普及促進や、環境エネルギー産業の育成、発展につながる指針として、柏崎市地域エネルギービジョンが策定されました。
この柏崎市地域エネルギービジョンに基づく柏崎市次世代エネルギー研究プロジェクトの実現ロードマップが提示をされました。今ほど、市長からも話がございましたが、昨年１２月定例会議で、私の地域エネルギー会社設立に関する質問に関しまして、市長は概要、地域エネルギー会社を含めたエネルギー産業の創出、育成で新たな産業構造の構築を目指す。
今回の御提案で注目したいのは、「原子力発電所の再稼働による国策への貢献」を高らかに謳うと同時に、「未来に向けて次世代エネルギーへの投資を促し、地域産業の発展と住民の生活向上を実現したい」としていることであります。また、「当地に、次世代エネルギー分野における国家プロジェクトの誘致及び研究機関の設置を実現する」と結んでいらっしゃることであります。
そういった中で、やはり、次世代エネルギー、水素の活用について、お聞きをしなきゃならんというふうに思うわけであります。 国が、水素基本戦略を策定したことを受けて、都道府県の多くが水素の活用方針をまとめました。新潟県も本年３月に、新潟県ＦＣＶ・水素ステーション普及ビジョンを策定をいたしました。
また、飯塚議員の言葉をおかりするならば、柏崎の今後の可能性、ポジティブなトークをという意味を代表するかように、これからの柏崎を考える上で、次世代エネルギーの普及、促進や環境エネルギー産業の育成、発展につなげる指針として、柏崎市地域エネルギービジョンをことし３月に策定したところでございます。
次世代エネルギー活用検討事業について、柏崎市地域エネルギービジョンと公共施設への地中熱、太陽光の導入との関連。柏崎Ｕ・Ｉターン情報プラザ運営事業についての結果。交流定住推進事業について、利用実績から移住・定住がふえたと評価してよいか。 市民生活部、危機管理部関係では、町内会集会施設建設事業補助金について、耐震診断を行った結果、耐震改修を行ったのか。
前年度決算より約２５６万円減額となっていますが、これは主に次世代エネルギー活用検討事業が電源エネルギー戦略室へ移管となり、２款総務費１項総務管理費７目企画費へ移動したことによるものであります。
○委員（相澤 宗一） 戻りまして、１４４ページの次世代エネルギー活用検討事業のところで１つ、ちょっと確認なんですけれども。