15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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五泉市議会 2018-06-29 06月29日-委員長報告、討論、採決-03号

昨年11月6日の本会議において本特別委員会が設置され、12月定例会初日の12月5日の本会議において中間報告を行い、同日、本委員会地方自治法に基づく百条委員会権限付与を可決いたしました。その後、本年2月28日の本会議においても中間報告を行ったところであり、現在も調査を継続中であります。  

五泉市議会 2018-02-28 02月28日-議案質疑-04号

また、同事件に対し、今後詳細な調査を行うため、同日、本委員会地方自治法に基づく百条委員会権限付与を賛成多数で可決したところであります。  当局及びごせん紅葉マラソン実行委員会が行ってきた補助金事務に対し、本委員会では引き続き12月中に2回、1月中に4回、2月には8回委員会を開催し、調査を行ってまいりました。  

五泉市議会 2017-12-05 12月05日-議案説明、質疑、採決、一般質問-01号

◆13番(熊倉政一君) それわかって、権限付与どうのこうのと言われているんでしょうか。それだけちょっとお許し願いたい。 ○議長林茂君) 暫時休憩します。          午前10時19分 休憩                                                      午前10時19分 再開 ○議長林茂君) 再開いたします。

新発田市議会 2010-06-15 平成22年 6月定例会-06月15日-02号

でありますので、今議員の言われるような全面的な権限付与というふうなことには至らないというふうに思います。ケース・バイ・ケースということであります。それらを一応総括するのが地域協働推進部長であり、そこにまた大きな問題であれば総合政策部が絡んでまいります。個々個々の問題になってくれば、それ以外の各部、各課と関係が出てまいります。

十日町市議会 2009-03-19 03月19日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号

また、緊急時の対応において、立地自治体への権限付与に関して、  原子力災害対策特別措置法改正検討すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。以上です。 ○議長小堺清司君)   本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。ご苦労さまでした。  お諮りいたします。

柏崎市議会 2007-12-13 平成19年第7回定例会(第4日目12月13日)

原発の4つ目は、災害時の指揮系統権限付与についてです。  さきの災害対策緊急大会での決議にも掲げられたことですが、知事も、このことについて発言をしています。  現行では、災害時の危険の判断事業者に任せていますが、データ隠しで信頼を失った東電が、安心と言えば不安になるというほど、事業者判断が信用できないものになっています。

柏崎市議会 2007-11-13 平成19年中越沖地震災害対策特別委員会(11月13日)

その中で、私、ちょっと勉強不足なのでですね、お聞かせ願いたいところあるんですが、裏面の記のところの2の原子力災害に対する危機管理のところなんですが、その下から2行目のところで、緊急時の対応において、立地自治体への権限付与に関して、原子力災害対策特別措置法改正検討すること、ということなんですが、今回の震災を踏まえて、どのような点が不備であって、どのような改正方向をねらってるのか、ちょっとお聞かせ願

新潟市議会 2005-12-09 平成17年12月定例会本会議-12月09日-03号

本格的な予算権限付与については区役所設置時にゆだねるとしても,緊急的な対応が求められているときに迅速かつ円滑に仕事が進まないという合併の弊害状況は,早急に改善すべきものと考えております。  そこで,支所において緊急的に対処すべき状況が発生した場合に,予算の面で対応できる仕組みを平成18年度予算編成の中で工夫できないか,お尋ねいたします。  次に,(3),重点的な取り組みについてであります。  

新潟市議会 2005-09-15 平成17年 9月定例会本会議-09月15日-02号

取り組み対応した権限付与がいま一つはっきりしないこともその原因だと思います。地域共通課題を把握して解決策検討していく上で,予算権限との関連も当然必要となります。防災,福祉,学校などが全国の事例などから取り上げられておりますが,それぞれの地域コミュニティーに必要な機能は何でしょうか。  小学校区をイメージした1次生活圏コミュニティ協議会の単位としております。

上越市議会 2005-03-23 03月23日-05号

提案委員会への権限付与につきましては、時間外勤務縮減検討委員会が、慢性化が懸念される時間外勤務実態把握とその縮減のための効果的な方策を検討するための労使双方の代表から成る組織でありますことから、改めてその設置目的取り組み状況を広く職員に周知し、職員共通認識のもとで、委員会提案職員みずからが主体的に取り組んでいけるような職場風土を醸成し、構築してまいりたいと考えております。

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