三条市議会 2005-09-20 平成17年第 3回定例会（第3号 9月20日）
三条地域防災計画を作成し実施する、三条市の地域にかかわる災害が発生した場合、災害に対する情報を収集すること、三条市の水防計画を調査、審議すること、法律や政令によりその権限に属する事務とされております。この防災会議の会長は市長がすることになっております。
三条地域防災計画を作成し実施する、三条市の地域にかかわる災害が発生した場合、災害に対する情報を収集すること、三条市の水防計画を調査、審議すること、法律や政令によりその権限に属する事務とされております。この防災会議の会長は市長がすることになっております。
決算の乖離について、歳入は、国が６割、地方が４割、歳出は、地方が６割支出していて、国が４割という、非常に権限と内容に乖離があり、今の時代に合わなくなってきているものを、国が三位一体の改革によって解消を目指しております。その中で地方については、納税者の理解を得ながら、超過課税や法定外税など、課税自主権を活用して地方税の充実の確保を図ることは、重要な課題ではないかなと考えております。
指定管理者においては、施設の管理権限を委任し、使用許可も行うとしておりますが、それによって住民の福祉やサービスが後退しないかどうか、施設に従事する職員の労働条件は後退しないかどうか、お伺いをいたします。 ３点目として、公の施設としての機能、住民の福祉、サービスを保障するために、市はどのような対応、チェックを図るのか、お伺いをいたします。
はっきり申し上げまして、市の方で、権限でできることはございません。職安なり労働基準監督署に相談するといったようなことになります。ただ、今、こういう情勢ですので、自治体が手をこまねいているというわけにはまいりません。
〔岡村勝元消防長登壇〕 ◎岡村勝元消防長 アスベストの対策についてでありますが、初めに民間の建築物に対するアスベスト対策でありますが、現在自治体において民間施設に対する改善命令等の権限はございません。したがいまして、消防で民間建築物を調査いたしますけれども、国の指導要領の対応を待ってまた検討したいと思います。
そこで、長岡市としては長岡東西道路整備推進期成同盟会を中心に大幅な予算の増額や残りの調査区間の整備区間への格上げ、さらには平成15年度からは一層の事業推進を図る観点から、国の直轄権限代行事業への採択を要望してまいりました。
初めに、産業廃棄物処理施設についてでありますが、同施設の設置許可につきましては、県がその権限を有しており、本市で許可されている当該施設は新発田地域で８カ所、紫雲寺地域で４カ所の計12カ所で佐々木地区には設置許可をとっている施設はありません。 次に、産業廃棄物処理施設の設置における申請手続上の市のかかわりについてであります。
地方自治におきましては、町長も議会の議員も一般住民から選挙で選ばれるということで、非常にそれぞれ自主的な権限、そして牽制と抑制とを積み重ねて住民の福祉増進に努めるという法の精神があるわけでございます。 そんな中で、今、町側から参与の提案が出ておりますけれども、助役、収入役、参与の選任について町長の姿勢をお聞きしたい。ということは、町民本位の人事権を行使されているのか。
第３条でございますが、前条第２項第１号において使用の許可権限が市長から指定管理者に移ることにより改めるものでございます。 第６条、これは見附市勤労者家庭支援施設運営委員会を廃止することに伴う条文の削除であります。したがいまして、第７条を第６条とするものでございます。 附則において、この条例の施行日を規定してございます。
また、地域密着型サービスという新しいサービスについて、市町村に指定権限が与えられますし、また、事業所への指導監督権限も付与されます。事務的には、大変になるわけでございますけれども、事業所への適正な指導が直接できますので、介護保険事業の健全な運営に反映できるものというふうに思っております。
それから、もう一つは、会社役員が市長を初め市の職員、課長の皆さん方がなられているわけですが、これは指定管理者制度になりまして、管理に関する権限とか、あるいは使用許可の問題が指定管理者制度として新たに委託されるというふうになっておりますが、実質的にはこれは変わらないということになるんでありましょうか。
だけど、もう、これは、担当の部署の権限を超えている。やはり、ここは、市長さんの大きな決断をいただいて、今現在の予算をもう少しふやす、こういう考え方が必要なんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（霜田 彰） 市長。
例えば助役の一人は、喫緊の課題である自治体の情報化に即応すべく、ＣＩＯ、情報統括責任者を頂点とした事務官とし、収入役の職務権限を検証させるべきであり、もう一人の助役は市長の今必要とされている政治的、対外的に市長代理として能力を発揮できる人材を充てるべきと考えます。収入役の職務権限の検証については、全国に先駆けて特区申請をするべきと考えます。
こうした状況は、地方の権限と責任を大幅に拡大し、地方分権を具体的に推し進めるために、三位一体の改革の実現に期待を寄せている地方にとって、大きな不安と懸念材料となっているものであります。
これは、市がバイオマスタウン構想を策定して、国が公表することによってバイオマス資源の利活用を行う事業者が国の財政支援を優先的に受けられることから、今回の案件につきましても私が常々申し上げている行政の権限と民間のノウハウを活用する実例として、民間事業者の事業スケジュールに合わせるべく当初の計画を前倒しして構想を策定したものであります。
庁舎管理費について、委員より、下田、栄サービスセンターの予算は庁舎管理費に含まれると解釈していいか、各サービスセンター長はどのような立場と権限を持っているか、の問いに、下田、栄サービスセンターの光熱水費を含めた庁舎管理費は行政課で一括計上している、センター長はセンター各課を統括する立場で、権限については今決裁区分の整理中である、という答弁がありました。
このように最低制限価格の設定につきましては設計書に基づき、入札所管課の財務課長がその計算式に基づきまして事務的に最低制限価格書を作成しておりまして、入札当日までは厳重に保管、管理を行っておるところでございますが、２年ほど前から財務課長に一切権限を預けた中でやっておるところでございまして、部長を初め私ども三役もその最低制限価格を知ることはできないというようなシステムにしたところでございます。
現在７月でございますので、この期間につきましては経過をしたわけでございますが、この後におきましては管財人にその権限がゆだねられるということが一般的な解釈というふうに思われます。しかしながら、現状としては店舗の売却先を現在も探しているという状況は変わっておりません。したがいまして、今後の会社更生法上の期限につきましては平成１９年度ということでお伺いをしておるところでございます。
今回また一部に権限を集中した理由はなぜなのか。また、このことによって職員の競争原理から士気高揚の影響が出るんじゃないかと、そのように考えておりますが、いかがですか。 それから、職員数あるいは類似都市の状況からも、人事担当課があってもよろしいんじゃないかと、このように考えております。
それにつきましてはこれは長の権限でありますので、そこらあたり、先ほど長も早急に対応ということで言ってございますので、その点につきましても一応町長とこれから協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（広瀬茂雄君） ほかに質疑はございませんか。 16番、斎藤秀雄君。