1807件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏崎市議会 2019-09-10 令和元年 9月定例会議(第18回会議 9月10日)

しかし、こればかりは、市町村権限では、いかんともしがたい部分も多く、御不便、御難儀をおかけしているところも、申しわけなく思っているところでございます。  さまざまな御意見をいただく中で、私ども柏崎市では、それでも、昨年度、平成30(2018)年度から視覚・聴覚障害がある3歳未満のお子様が、県内の盲・聾学校に通うための送迎に係る燃料費助成を始めさせていただいたところでございます。

三条市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第3号 9月 6日)

〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 認可外保育施設につきましては、県からの権限移譲によりまして、保育の実施や運営について市が監査を行っておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) ことしの9月にも事業を開始した企業主導型保育施設があります。従業員が利用する場合と地域の方が利用する場合とでは保育料に差があります。

長岡市議会 2019-09-03 令和 元年 9月定例会本会議-09月03日-01号

〔子ども未来部長波多文子君登壇〕 ◎子ども未来部長(波多文子君) 市といたしましては、虐待の相談、通告等があり、緊急を要する場合は専門性と法的権限を持つ児童相談所へ速やかにつなげるとともに、児童相談所との連携のもと、地域の中で継続した見守りが必要な家庭につきまして、要保護児童対策地域議会が関係機関を招集し、支援内容を検討する個別のケース会議を行っております。

新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号

資料2,国の施策及び予算に関する提案には,提案の趣旨として,指定都市は,圏域における中枢都市として,日本を牽引するエンジンとなり,国から地方へ税源や権限の一体的な移譲による真の分権型社会の実現に向け,政府や関係機関に要請するものと記載しています。  それでは,順次,提案事項の概要を説明します。資料2,1ページ,税財政・大都市制度関係についての要望です。

新潟市議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日環境建設常任委員会−06月27日-01号

◆倉茂政樹 委員  事業の許可権者として市にどんな権限があるのか教えてください。 ◎武石和彦 まちづくり推進課長  土地区画整理法に基づく事業の認可という形で法人格組合に対して認可をおろします。 ◆倉茂政樹 委員  認可した後,何かしら例えば指導助言はできるのですか。 ◎武石和彦 まちづくり推進課長  指導や監督は引き続き行っていくことになるかと思います。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日市民厚生常任委員会-06月25日-01号

◆美のよしゆき 委員  ここに約10億円という数字だけは出ていますが,今それ以外のものも幾つかあるので,権限移譲の中で総額で幾らぐらいの費用を今本市が負担しており,国に対して税源移譲を求めていく,または県に対して求めていくものは何かお考えですか。 ◎野島晶子 保健衛生部長  休憩をお願いします。 ○伊藤健太郎 委員長  協議会を休憩します。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日文教経済常任委員会-06月25日-01号

◆串田修平 委員  委託先が富士通新潟支社ということですが,そもそも県から給与権限を移譲するときは,どこの会社だったのですか。 ◎浅間孝之 教育職課長  権限移譲の際に教育委員会システムを構築したわけですが,その際にプロポーザルで業者を決めた結果が富士通新潟支社だったということです。 ◆串田修平 委員  全国20市に移譲されたときにも私は意見で述べたのですが,国からの補助は一切なかったのです。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日総務常任委員会-06月25日-01号

吉田孝志 委員  本市は定員適正化計画といったものも引き続き行っていて,縮小していこうということだと思いますが,正職員に近づいて,権限というか,与えられるものもしっかりしてきて,そのときに公共サービスを提供する側として,人材の質の向上に関して,何かプログラムや考え方を持っていますか。

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

役所権限予算をさらに強化することで,各区の課題解決や,地域の特色を生かしたまちづくりがスピードアップすることは間違いなく,それはすなわち,区民の福祉向上に直結することになります。  本市では,地域のことはみずからが考え,みずから行動する分権型政令市づくりをさらに力強く,確かなものとするため,市民自治の基本となる条例として,新潟市自治基本条例を制定しました。

長岡市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議−06月20日-03号

そもそも法律上、原子炉などの施設安全確保というのは国が一元的に管理監督するものでございまして、自治体には事業者に対して安全対策を要求する法的権限はないというふうに理解しています。一方で原子力災害に対しては自治体が対応することになっておりまして、このために原子力発電所が立地する自治体などでこのような事業者と安全確保に関する協定を結んでいるという実態でございます。

三条市議会 2019-06-18 令和元年第 2回定例会(第2号 6月18日)

今は民主主義の時代でありますから、大きな権限でもって無理やり判こを押させるようなことはまかり通るわけにはいきません。そこで、さらに判決文から説明義務違反についてどうなっているか、そこを触れさせていただきます。それは既に判決文として出ている内容ですから、私の感情で言うのではありませんので、そこのところをよく認めていただきたいと思います。  

長岡市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会本会議-06月18日-01号

法律上、原子炉などの施設安全確保は国が一元的に管理監督するものでございまして、自治体には事業者に対し、安全対策を要求する法的権限はないものと考えております。一方で、原子力災害に対しましては、自然災害と同様、自治体が対応することになっております。このため、原子力発電所が立地する自治体などでは、事業者と安全確保に関する協定を結んでおります。

柏崎市議会 2019-05-24 令和元年 5月随時会議(第 9回会議 5月24日)

柏崎市議会は、平成10年の、議会地位権限に関する調査特別委員会をスタートに、これまで議会改革に取り組んでまいりました。平成23年の議会改革では、議会改革の理念を市民信託に応える合議体たる議会づくりに向けてと定めて、議会改革を進めてきたところであります。しかしながら、前任期の後半におきまして、議員倫理に関し、議会の信頼を揺るがす事態が相次ぎました。

新発田市議会 2019-03-27 平成31年 2月定例会−03月27日-05号

規模のメリット、サービス提供の効率化を殊さらに強調し、自治体の自治機能、役割、権限を縮減し、再編を迫ってくるのは本末転倒であります。地方が抱えている問題はさまざまであり、その処方箋地方によって異なるのは当たり前であります。大事なことは、画一的、集権的な対応ではなく、現場と住民の声を生かした、多様で柔軟な分権的対応であります。決めるのはそれぞれの自治体であり、暮らしている住民であるはずであります。

三条市議会 2019-03-25 平成31年第 1回定例会(第6号 3月25日)

   議第 9号 平成30年度三条市一般会計補正予算    議第 10号 平成30年度三条市介護保険事業特別会計補正予算    議第 11号 平成30年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算    議第 12号 辺地総合整備計画の策定について    議第 13号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条          例の制定について    議第 14号 三条市教育事務の職務権限

新発田市議会 2019-03-20 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)-03月20日-01号

財産管理課長(前田純博) うちども先ほども言いましたように必要性ということに関しては各所管課に話しておりますんで、それ以降の計画については利用者の数ですとか、そういったものについての判断、事業を停止するかどうかの判断は担当課になりますんで、うちどもがこれは続けなさいとか、そういった権限ございませんので、担当課でお願いしたいと思います。 ○委員長(小川徹) 川崎委員。