新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
将来負担比率は、地方債現在高など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模と比べ、どの程度かを示す比率になっています。この算定に用いられる数値のうち、退職手当支給予定額に係る負担見込額について、対象とすべき職員の範囲に誤りがありました。正しい数値を用いて改めて計算した結果、令和２年度の将来負担比率は昨年度報告したものから0.1ポイント減少し、表中にあるように134.6となりました。
将来負担比率は、地方債現在高など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模と比べ、どの程度かを示す比率になっています。この算定に用いられる数値のうち、退職手当支給予定額に係る負担見込額について、対象とすべき職員の範囲に誤りがありました。正しい数値を用いて改めて計算した結果、令和２年度の将来負担比率は昨年度報告したものから0.1ポイント減少し、表中にあるように134.6となりました。
◎近藤 財務部長 総括質疑の際にもお話ししましたが、標準財政規模の５％、三十五、六億円という話が出たと思うんですけれども、それが適正かどうかというのはやっぱりそれぞれの人の考えもあるし、その時々の情勢というのもあります。それで、たった１年で30億円ぐらいの基金を崩すという事態も昔はあったわけなので、そういうことを考えれば、すみませんが、どの規模でいくと絶対安心だというのはないと思います。
基本的に、国が示す指針として以前言われていたのは、標準財政規模の５％ぐらいで三十五、六億円の財政調整基金があればいいんだというようなお話でしたが、減債基金や都市整備基金は別としても、それを除いてもこれだけ基金残高なり浮いているお金があるということは、今後これをどうしていくんだというお考えなんでしょうか。
これは、標準財政規模に対する公債費支出の割合を示したものでございます。令和元年度から令和３年度の３か年の平均によって算出するもので、その比率が12.8％となったところでございます。なお、前年度は12.1％でございましたので、前年度比0.7％悪化したところでありますが、地方債の許可基準であります18.0％は大きく下回っております。 ４つ目といたしまして、将来負担比率であります。
さらに、健全化判断比率を見ますと、実質公債費比率が償還元金の据置期間の終了に伴い公債費が増加した一方で、控除財源となる交付税算入額や償還能力を示す標準財政規模が増加したことなどにより、前年度の11.3％から0.7ポイント改善して10.6％となりました。
交付税が300億、税金も300億、標準財政規模がやっぱり600億を超えるぐらいな大きなまちだったんですけれども、それがあと５年たてば94億円の差が出てくるんですという話を我々は財政計画、27年の中ではもう本当に大慌てしたということです。
これは平成18年度の地方債制度改革によって設けられた指標でありまして、標準財政規模に対する公債費支出の割合を示したものでございます。平成30年度から令和２年度の３か年の平均によって算出するもので、その比率が12.1％となったところでございます。なお、前年度は11.7％でございましたので、前年度比で0.4％悪化したところでありますが、地方債の許可基準であります18％は大きく下回っております。
これは、標準財政規模が700億円ですので、普通は大体５％は欲しいということで、35億円。
実質公債費比率並びに将来負担比率は前年度より低下しているとされていますが、今後も進む人口減少などに伴い、標準財政規模の変化の中、必ずしも健全範囲の維持が保証されないものと考えております。新潟県は、財政の危機状態となった主たる原因は、公債費負担の増加、つまり財政の見通しの失敗、もう一方で言わせていただければ、将来負担の見込み違いとされています。
こうした多額の除雪費を要する事態となりましたことから、この間、内閣府の防災特命担当大臣、国土交通大臣並びに農林水産大臣から大雪被害の実情を視察いただくとともに、標準財政規模の１割にも及ぶ除雪費を要している財政事情を訴え、国の財政支援措置を強く要望してまいりました。また、直接お会いしての要望はかないませんでしたが、総務大臣には大雪の実情を勘案した特別交付税の算定をお願いしたところでもございます。
基金としては、標準財政規模の10から20％の基金残高を目標に設定されております。現段階では、基金も約40億円強ほどと多少の余裕があるように見えますが、今回の新型コロナウイルスの影響でかなりの影響が予想されます。また、目標達成に向けた取組では歳入の確保、歳出の見直し、資産の活用と適正管理の推進、基金の有効活用、財政の健全化が保たれる範囲内で市債を活用の５項目が記載されております。
歳入について、委員より、財政運営上、どの程度までの財政調整基金を持っていれば健全財政運営できるという目安の金額はあるかとただしたのに対し、課長より、財政計画において、令和６年度末残高を標準財政規模の20％程度、20億円以上として設定しているとの答弁がなされました。
この財政調整基金というのは、全国的に標準値がありまして、標準財政規模の大体５％から20％の間を持つのが普通だと。おおむね10％前後が多いので、新潟20市においても大体十数％になっています。そうしますと、上越市の場合は50億か60億ぐらいあればいい。つまり財調にも余裕があると。それから、埋蔵金じゃありませんけど、いろいろと勉強しますと、結構財源があります。
これは、平成18年度の地方財政制度改革によって設けられた指標でございまして、標準財政規模に対する公債費支出の割合を示したものでございます。平成29年度から令和元年度の３か年の平均によって算出するものでございますが、その比率が11.7％となったところでございます。
次に、標準財政規模に対する公債費や債務負担行為額などの負担割合を示す実質公債費比率は前年度に比べ0.5ポイント改善し、7.7％となりました。実質公債費比率の改善は、繰上償還や合併特例債など交付税算入される割合の高い優良債の有効活用を図ったことや特別会計、企業会計を含めた会計全体の市債残高が減少したことが主な要因であります。
一方、公社の資金繰りは事業資金のほぼ全額を金融機関からの借入れで賄っており、平成14年にはこの借入額は当時の上越市の標準財政規模であります金額265億円を大きく上回る321億円にも上りました。また、資産計上する額を、時価ではなく、取得価格に維持管理費や金利負担を加えた簿価としていたため、土地の評価損等が反映されておらず、実際の資産価値を大きく超えて借入れがなされた債務超過の状態にございました。
どういうことかというと、三条市のいわゆる標準財政規模250億円、ほぼ250億円入るよと。そこからちょっと引いて200億円。分母が200億円。200億円に対して分子が、どれだけの借金抱えているの。一応1,000億円です。200億円間違いなく入るんだけど、1,000億円の借金ある。じゃ、５倍持っているね。その1,000億円の５倍のところから引くんです。
10％ぐらいが妥当だという人と５％から10％が妥当だという人もいますけども、基本的には標準財政規模が基準になって、その何％ぐらいが財政調整基金額が設定されるみたいですけども、どのぐらいの基金があれば十日町市の市民のため、市民の生活を守るために、安全に第２弾、第３弾、４弾が打てるような基金取崩しが可能なのかの件について伺いたいと思います。 ○議長（鈴木一郎君） 財政課長。
本年度はついに約916億7,900万円となり、実行予算も約879億7,000万円で、市長のお話しされておりました標準財政規模約800億円に近くなり、落ち着いてきたような気がいたします。 今日に至るまで様々な波のあったことも、これは事実であります。大きくのしかかってきたのは、忘れもいたしません、土地開発公社の多額な債務の問題であります。