805件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三条市議会 2019-09-05 令和元年第 3回定例会(第2号 9月 5日)

社会インフラ概念の転換で、かわまち交流拠点施設において水辺の新しい活用の可能性を創造するミズベリングの区域指定を生かしながら、ファミリー層をメーンターゲットとしたリノベーションを行い、河川空間における新たなにぎわいを創出すると述べられておりますが、具体的にどのような整備をされて取り組みをされたのか、またおいでになった方はどのぐらいいられるのか伺いたいと思います。  

新発田市議会 2019-03-20 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)-03月20日-01号

うちども財産管理課といたしましては、公共施設の管理計画を策定しまして、毎年実施計画を作成して公表しておりますが、財産管理課といたしましてはその概念と必要性をほかの所管課に説明しているのが仕事でございます。ですんで、個々の施設については決定から何から全て担当課の所管の課になりますんで、ご了解願いたいと思います。 ○委員長(小川徹) 倉島課長

柏崎市議会 2019-03-18 平成31年総務常任委員会( 3月18日)

これは計画的には欧米のいわゆるスタートアップ企業の間では当たり前のように行われている、もう既に古いと言われるぐらいの概念です。これがスターバックスであり、またそういった中で、アマゾンやグーグルといった中では、企業の中にそういった場所をつくっている。日本でもかつては、たばこ部屋というような概念がございました。

三条市議会 2019-03-14 平成31年経済建設常任委員会( 3月14日)

概念だけ、要点だけで結構ですので伺いたいと思います。 ○(片野商工課長) ニッチ分野進出支援事業ということであります。大きく2つございます。先ほど少し申し上げた、いわゆるニッチ分野に新たに取り組んでいただける企業ヒアリング調査をし、セミナーを開催しながらそうした取り組みを促していくという柱が1つ。もう一つは、継続事業でありますけれども、パラリンピアン支援でございます。

新発田市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会-03月12日-03号

数年に1度しか採用の機会がない企業社員には同期という概念がなく、仕事でつらい思いをしていても相談する相手がいないなどの課題がありましたが、社外で相談相手となる同期を見つけるきっかけづくりとなり、離職防止にも一定の効果を出せたと考えております。また、企業の中間管理職にも新たな連携が生まれており、将来的に会社間のコラボレーションにつながっていく可能性を見出すことができました。

新潟市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会本会議−03月06日-07号

予防という概念を持って,市民国民を幸せに導いた原動力になったと思っています。多くの反対にもかかわらず,フッ素の洗口をはじめ,それが8020運動を誘発し,成果を出し,病気の予防につなげてきました。現在はオーラルフレイルの取り組みで医療界をリードしています。尼崎市の重症化させない,救える命は救うという取り組みは,予防への取り組みです。

三条市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会(第3号 3月 6日)

そもそも人口とは一定の領域に居住する人々の総数を示す統計概念であります。人口がふえたからといって、地域を一緒に支えていく仲間がふえるとは限りません。  西日本のある自治体では、転入して住宅を新築する者に多額の助成金を用意したところ、若年層を中心に転入が相次ぎました。ところが、転入者の自治会加入率が極めて低く、このままでは今後の地域活動に支障を来しかねないと悩んでいます。

三条市議会 2019-03-01 平成31年市民福祉常任委員協議会( 3月 1日)

フレイルの予防に関しては、非常に個別的な案件だと思うんですけども、どのようにされていくのか、またこの概念をどのように市民の方にお示しするのか、まず教えていただきたいと思います。 ○(村上健康づくり課長) フレイルにつきましては、高齢により虚弱状態にあるということでございまして、ほかの用語も含めて片仮名語で聞きなれない言葉も出てまいります。

柏崎市議会 2019-02-28 平成31年 2月定例会議(第 3回会議 2月28日)

人口減少対策を考えるとき、シティセールスという概念と相まって、つい流入者への、つまり柏崎市に入ってこられる、移住してこられる方へのインセンティブ、優遇策ばかり目を向けがちであります。  しかし、定住人口をふやすためには、現に柏崎市に暮らしている方々の難儀を解決するための施策を充実させていくことが肝要だと考えております。

新潟市議会 2018-12-19 平成30年12月19日市民厚生常任委員会−12月19日-01号

これまでたびたび指摘してきましたが,現在の国民保護法や同計画は,国民保護とは裏腹に,軍事リスクからの市民の退避や隔離という概念が全く欠如しています。日本赤十字社の戦時国際人道法担当者は,自衛隊施設に隣接して住民の居住地域が密集している現状が随所に見られるが,これは明らかに国際人道法の原則に反する。