長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
１つは指定管理者の管理運営の意欲を高める動機づけとしての適切な業績評価と公表であると思っております。本市の制度運用においては、指定管理者の自己評価、所管課の業績評価、指定管理者選定委員会による総合評価という３つの評価をしておりますが、特に総合評価については、その結果を事業者名とともに市ホームページで公表いたしますので、指定管理者のモチベーションの向上に寄与するというふうに考えております。
１つは指定管理者の管理運営の意欲を高める動機づけとしての適切な業績評価と公表であると思っております。本市の制度運用においては、指定管理者の自己評価、所管課の業績評価、指定管理者選定委員会による総合評価という３つの評価をしておりますが、特に総合評価については、その結果を事業者名とともに市ホームページで公表いたしますので、指定管理者のモチベーションの向上に寄与するというふうに考えております。
経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。コロナ関連倒産は、支援の枠組みから脱落する企業を中心に、当面増勢ペースが続く可能性が高いと分析しています。
また、ある事業者に導入について伺ったところ、今はキャンペーンにより初期費用などの負担はないが、今後の管理費などの負担が心配と、業績が悪化する中で先行きの見えないものに対する出費は拒まれてしまいます。
ＫＰＩとは、重要業績評価指標のことをいい、目標を達成するプロセスでの達成度合いを計測したり、監視したりするために置く定量的な指標のことであります。本計画のＫＰＩは平成28年度を基準年とし、令和９年度の数値を目標値としています。令和３年度を現状値とし、31項目中達成したのが９項目、目標値に近づいているのが７項目、基準年度の数値を維持しているのが５項目となっております。
コロナ禍の影響が収まることを期待する一方、業績がコロナ禍前の水準以上に回復していく見込みを持つことは難しく、コロナ禍で先延ばしになっていた課題、コロナ禍で借りた資金の返済など、様々な課題が今後一気に表面化することが懸念されます。そういったことも想定し、国、県の制度など、使える財源をフルに活用し、次に起こる局面に備えた対応を期待します。
スモールスタートで、業績とともに徐々に雇用を増やしていく形が多いので、先ほど答弁しましたが、令和３年度に立地した企業に対して令和４年度に調査した数字で、まだ１年後の数字なので今後雇用は順次増えていくと考えています。 ◆風間ルミ子 委員 それは、令和３年度の話が、過去にもそのように実績が後からついてくるというか、だんだん雇用が増えてきている実績があるのでしょうか。
なお、下の表のとおり、前年度の当初算定との比較では、コロナ禍で落ち込んだ企業業績が一定程度回復し、地方税収の伸びが見込まれることから、網かけ部分の実質的な普通交付税は、59億4,800万円余の減となっています。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） このたびの国葬につきましては、安倍元首相が憲政史上最長の８年８か月にわたり重責を務められたことや、東日本大震災からの復興などの様々な分野で歴史に残る業績を残されたこと、また諸外国において様々な形で敬意と弔意が示されていること、さらには民主主義の根幹である選挙期間中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然とした姿勢を示すことなどの理由から
主なイベントだけでも、新発田藩270年の業績、諏訪神社、お諏訪様、堀部安兵衛、大倉喜八郎などなどを取り上げて、郷土の歴史を分かりやすく解説した資料や動画、またアニメを自分で作って非常に完成度が高くて、キリスト教の一派とはされているものの、曹洞宗のお寺であったり、もしくは日本古来の修験道とか神道にまで分け隔てなく関与していますので、一見宗教団体組織とは見分けがつきません。
そこには長年にわたる水害との闘いの│ │ │ │ │ │中、慢性的な飢饉が住民を苦しめてきた│ │ │ │ │ │が、270年前ごろに藩命を請けた山本丈 │ │ │ │ │ │右エ門は莫大な干上地開墾を成し遂げ、│ │ │ │ │ │その業績
相談内容としましては、病気等による収入減、コロナ禍、物価高による業績不振など、様々でありますが、納税相談により分納や看過の猶予、減免などの方法や国保税等のコロナ減免など、それぞれの状況に応じて丁寧に対応しているところでございます。 以上でございます。 ◆６番（宮路敏裕君） それでは、再質問を行ってまいります。順次行います。 冒頭、新しい経営強化ガイドラインについて概略の説明もありました。
歳入１款１項２目法人市民税で、委員からの大手製造業の利益が増えている一方で、中小企業の業績をどう評価しているかとの質疑に、理事者から、市内の約4,600社の企業のうち、令和２年度、３年度の納税額が100万円以上の企業に対して調査を行っているが、中小零細企業の中には非常に厳しい業種があると認識しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
ただ、業績がいいからそういうことに取り組んでいるのか、業績が伸びない中でそこまで取り組めないのかというそれぞれの企業の状況があるのかなというふうに私考えております。やはり一番大事なのはトップの意識だというふうに思っていますし、そこを変えるということになると、意識を変えるということはなかなか難しい状況もあるのかなと思っています。
業績が好調の企業がある一方、市民生活は依然厳しいとの認識の下、雇用の多くを占める中小企業に対する支援をさらに充実させ、予算配分においては生活者への目配りを求めます。 また、路線バス事業者緊急支援事業については、公共交通を担う大切な事業者とはいえ、一民間企業への多額の支援については十分な検討が必要です。企業努力についても、どのようなものであるか確認すべきと考えます。
今後どんな形で企業業績を回復させるのかということについて当然議論していくんでしょうけれども、ちょっとその辺を宮崎委員がおっしゃったように経済建設常任委員会中心として、議員間でもこの点を今後議論していくということは私も大賛成でありますので、今後考えていきたいと思います。 ○委員長（石山洋子） 宮崎光夫委員。
活性化委員会を立ち上げられて、これからの業績の向上に努めていくということだったんですけれども、立ち上げたのが去年の９月ということで、半年ほどたちましたけれども、今現在進捗状況とか、そこで出てきた改善策とか、課題とか、具体的なものがあれば教えていただきたいというのと、中での話合いとかアイデアを出し合うとか、それも大事なことだと思うんですけれども、外からの声も拾っていただくのがいいのかなと思うんですけれども
企業の業績や考え方により数字に開きがありますが、雇用したくてもできなかったという１つの理由だけではないということです。 ◆渡辺有子 委員 雇用する人数の計画は、来ていただくときにどのくらい雇用するのか計画を出していただくわけですよね。こちらから一定の数字を示していないのでしょうか。 ◎神田武行 企業誘致課長 私どもからこのくらい雇用してくださいということは一切ありません。
主な歳入予算でございますが、町税の関係では、新型コロナウイルス感染症により所得の減少や企業の皆さんの業績の悪化等の影響を受け、市町村民税では631万円の減額、固定資産税は前年とほぼ同額、また、たばこ税は1,200万円の増額を見込みまして、町税全体では前年度比0.5％増の13億4,640万3,000円を計上したところでございます。
◎坂井秋樹 都市交通政策課長 今回は損失が大規模に発生していること、連結の業績でいうと約７億円の損失が発生するということですが、一般乗合バス部門でいえば５億円と予測を立てている、要は７割以上の損失が一般乗合バス部門で生じる見込みであることを踏まえると、やはりその収支の改善が急務であり、経営的な支援と考えています。
新たな工夫や新たな業態に転換していく、いち早く転換して、それがぴたっとはまるような業態は業績を上げていくだろうと感じています。そういった業態変更、新事業の展開については、本市も積極的に支援し、税収の将来見通し1.2％を達成していくような施策も講じていく必要があると思います。 ◆志賀泰雄 委員 路線バス事業者緊急支援事業について、財政調整基金を使わざるを得ないことも分かります。