新潟市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月12日-02号
また、申請をした企業はどういった業種が多かったのか、採択された事業の実例なども併せてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
また、申請をした企業はどういった業種が多かったのか、採択された事業の実例なども併せてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
また、ウクライナ侵略の影響などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰については、一部において適切に価格転嫁が行われた事業所もありますが、多くの事業所はいまだ先行き不透明な原材料価格の高騰に苦慮しており、市内のほぼ全ての業種に影響が出ているのが現状であると考えております。
（経済部長） ──────────────────────────────────────────── (2) 特に影響を受けているホテル等の業種への、発展的支援はどうしていくか。
なお、この秋以降も食品の値上げや電気料金等の高騰が続くという報道もあり、商工団体や金融機関等で構成する経済状況情報共有会議や事業者からの聞き取りなどでも幅広い業種で依然として厳しい状況が続いているとの声もあり、国においても地方創生臨時交付金の増額の動きがあることから、国の動きを注視しつつ、引き続き適宜市内の状況を把握しながら、適時に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、議案第55号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 「にいがた２ｋｍ×８区連携」ビジネスモデル創出事業について、 異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出する取組であり、評価したい。 事業のイメージや目的が明確ではなく、ＶＲとの連携、規格外食品の提供と消費に向けた需給のマッチングやその仕組みづくりなど、具体的、現実的な課題も多いと感じる。
別の視点からもう一点提案ですが、本市において今後人材不足が懸念される業種に特化し、人材確保を推進する企業と連携協定を結び、奨学金の減免制度を創設してはどうでしょうか。また、給与格差の解決を図るため、市内で初めて就職をする学生と連携する企業側にも補助金という形にとらわれず、何らかのインセンティブが必要であると考えます。 次に、企業参加型奨学金返済支援事業補助金についてです。
次に、５、雇用の維持と事業の継続等は、（１）、労働者の雇用の維持、確保への効果的な対策、（２）、地域公共交通、観光業、文化芸術活動など、幅広い業種分野への経済対策などを求めるものです。
本市が採択されたＳＤＧｓモデル事業として、デジタル技術、具体的にはＶＲを取り入れて食や農の価値を高めることで異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出する取組であり、評価したいと思います。この事業自体、本市が目指す都心のまちづくりの大きな一歩を記すことにもつながることから、事業による効果が最大限に発揮されることを期待したい。
当事業は、本市が内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業である、将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクトの推進に向けて、デジタル技術を活用し異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出することで、にいがた２ｋｍ×８区連携の取組を推進するものです。
本市のモデル事業、将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクトの推進に向けて、デジタル技術を活用し、異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出するほか、持続可能な食と農をつくり出す取組をＰＲし、取組の拡大を促進します。
初めに、コロナで傷ついた経済を観光の力で元気にしたい、経済波及効果を幅広い業種に届けたいという思いから質問に入ります。 １番、観光Ｖ字回復、交流人口の拡大について伺います。 （１）、外国人観光客の受入れ再開で、いよいよ動き出す観光について。 今月10日に政府は、新型コロナウイルスの水際対策で停止していた、外国人観光客の受入れ手続を再開しました。
その中で、企業といっても、規模や業種によって受ける影響の度合いは異なりますし、また市民生活も生活困窮者はもとより、一般市民も多くの方々が影響を受けているわけであります。そういう中で、全ての支援は困難なわけでありますので、限りある予算の中で本市の実情に応じた対策が求められていると思います。
◎高頭 都市政策課長 御質問のとおり、空き家対策の推進には非常に専門的な知見を有する専門業種の団体の方との連携が必要だと考えておりますので、長岡市でも先ほどの相談会などでも協力いただいていますが、司法関係ですとか建築解体業などの専門業界の団体と協定を結んでおります。
こうした仕組みを先行的に活用している企業や自治体もありますが、一部の業種や地域に限定されており、国として拡大を目指しているところです。 ポイント制度は、消費者の行動変容につながる手段の一つとして有効であると認識しており、より多くの人が利用することで脱炭素・循環型社会の構築につながるものと考えております。
物価高騰につきましては、当市のみならず、全国的、国際的な傾向であり、市内事業者においても幅広い業種で影響を受けているものと捉えております。
もう１つ、そうした意味で、調査名は忘れましたけれども、最近出た若者の進路に対するアンケート調査もあったわけですが、その中でやりたい業種の企業がないということはある意味やむを得ないかもしれませんけれども、企業の情報が少ないといった部分もあったわけです。それは、首都圏と変わらなく頑張っている会社もありますし、そこら辺の情報発信力も弱いと思うのです。
産業見本市開催費負担金は、販路開拓や異業種間のマッチングを促進するため、見本市を開催します。 次に、令和３年度の繰越事業として、市内中小企業者の新事業展開や事業再構築の取組を後押しするため、新事業展開サポート事業を実施します。
他方、雇用主である企業の側を見ると、地域や業種を問わず多くの企業が人手不足を感じており、その傾向は急速に強まっているとされています。 長岡市の若者定住に向けた政策について、２点ほどお伺いしたいと思います。原因があるから結果があると思います。まず、若者の流出が止まらないその原因と分析についてお伺いしたいと思います。 そして、これについての有効な政策であります。
今はコロナ禍ではありますが、今後も業種によっては人手不足が深刻化し、外国人労働者が増え続けると考えられます。そこで、１点目は市内の外国人労働者の労働実態の現状と課題などについて、どう把握されておられるのかお伺いするものであります。私もハローワーク上越などを訪れ、情報収集させていただいたり、創造行政研究所の2019年、2020年のレポートも読ませていただきました。
◎産業振興部長（若井直樹君） ６ページにございましたのは、恐らく燕市農業振興協議会のことかと思うんですけれども、これ昨年度から開始をしておりまして、燕市農業振興協議会の件なんですけれども、こちらは昨年度からスタートしておりますものでして、商業や工業の関係者など多様な業種の方に参加していただきまして、農業の販路や販売戦略についての検討を行うための会議体を昨年度からつくっております。