胎内市議会 2021-06-29 06月29日-04号
例えばこういった年度決算でもって恐らく決算状況を見て今回追加というふうなのもあるかなというふうには思ったのだけれども、もう決算終わって見たときによその、よそのというか、ほかの業種の関係でもってそういう事業に対して相当かなり落ち込んでいる業種もあるようなお話も聞いているのだけれども、それの情報というのは実際市のほうには入っておりませんか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。
例えばこういった年度決算でもって恐らく決算状況を見て今回追加というふうなのもあるかなというふうには思ったのだけれども、もう決算終わって見たときによその、よそのというか、ほかの業種の関係でもってそういう事業に対して相当かなり落ち込んでいる業種もあるようなお話も聞いているのだけれども、それの情報というのは実際市のほうには入っておりませんか。 ○議長(天木義人君) 井畑市長。
それだけに、影響を受けている全ての業種に対し支援が行き渡る施策が必要と考えますが、市長の所見を伺いたいと思います。 次に、コロナ禍による貧困対策についてであります。貧困対策の一つとして、フードバンクの役割があります。今定例会初日の市長の市政報告で、今月27日から毎週日曜日に、この春、東本町にオープンした共生型福祉拠点施設まち・らぼを拠点として食料品等を無償で配布するということです。
業種によっては長期にわたって売上げが落ち込むなど重大な危機に直面しています。飲食店をはじめとした業者は、国や県、市から支援金をもらって何とかしのいできた、赤字補填のため自己資金を使い切った、いつ廃業しようかという思いで毎日過ごしているなどという悲痛な声が上がっています。
そして、それは大体平均で3割ぐらい減ったという説明でございましたが、課長のほうで上位3つぐらいの業種について、分かりますか。 ○議長(天木義人君) 南波商工観光課長。 ◎商工観光課長(南波明君) お答えいたします。 まず、一番多く減収していたというところが飲食、宿泊も含む飲食業ということになります。45.9%、平均でございますけれども、減収。
その中で、まずコロナ対策に係る融資の状況や商工会が行ったアンケートなどから、本市でも多様な業種が影響を受けていると認識をいたしているところでございます。 GDPということに関して言うならば、大幅な下落の要因の大宗は大企業にあると推測できますが、それらを含めた全ての事業者に対する支援となれば、当然国策として支援がなされることが必要になるものと考えています。
ほかには特定の業種だけに限定して支援金を交付するのではなく、業種を区別せずに、公平に支援してほしいという意見も多く上がっておりましたが、実際に影響を受けている業種や事業所の保護が本来あるべき形ではないかと考える次第であります。 商工会からの要望としては、上記のほかに事業所に出向いてのヒアリングの実施、相談窓口の設置、長期化に備え、マスク、消毒液、検温器の助成も要望として挙げられております。
当市においても多くの企業や業種に対して影響を及ぼしており、市独自の支援策に期待がされています。国の地方に対する1兆円の特別交付金では1億4,000万円、続く2兆円の分配では4億円を超える交付金が来るということで、これまで第2弾まで進められている独自支援策や今後の第3弾以降の支援策についても期待がされるところであります。そこで、胎内市の新型コロナウイルス感染症対応について質問します。
2つ目に、支援の対象についてですが、3密を防ぐために利用客が減少している業種は飲食店や理美容業等だけではなく、それ以外にもあります。そこで、実際に影響を受けている他の業種に対する支援や業種に限定せずに個別的な支援ができないかお伺いします。
したがいまして、まずは異業種間の意見交換や交流促進を行いつつ、そこに高校生や大学生などの若い世代の発想なども取り入れながら、さまざまな魅力発掘を目指していくような方向性を探っていきたいと思いますので、適当な機会を見つけながら何らかの働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、協賛店として登録をいただいている店舗数は、6月15日現在で34店舗あり、食品販売や飲食店関係が16店舗、家電や時計、眼鏡、靴などの販売店が7店舗、理容、美容関係が4店舗など、さまざまな業種の方から登録をいただいております。しかし、さらなるPRを行って、さらに拡充をしていくことができようかと思いますので、引き続き協力依頼を行ってまいりたいと思っております。
1点目の農業後継者不足の解消ですけれども、何か県でも助成していて、親子でも家業、農業を継ぐと、親が稲作専門だとすると、何か子供は、後継者は畑の畑作か何かでちょっと業種違いの後継者につきますと、次世代投資資金なんていって最長2年間で150万円年間で交付する制度を、何かこういう制度を利用している市内の利用農家はどれくらいあるのですか。 ○議長(森田幸衛君) 農林水産課長。
しかしながら、作業所の作業にも委託する企業の都合もあり、業種によっては1年で3割工賃が減るのも珍しいことではないのが現状です。このあまりにも厳しい障害者所得の中で生活は厳しいこともあり、少しでも人並みといいますか、標準の生活ができるよう、所得の向上の必要性を考えた上で、2点お聞きいたします。 平成25年度の4月1日より障害者優先調達推進法が施行されました。
〔11番 榎本丈雄君質問席〕 ◆11番(榎本丈雄君) 1点目の子育て支援事業のパスポートの件ですけれども、いろいろ業者があるわけですけれども、特に先進地を視察しなければ調査した意味がございませんので、私が先進、すぐれている岡谷市を視察した結果なのですけれども、いろいろな業種、銀行も入っております。銀行は何をするかというと、学資ローン軽減、いろんな分野がございます。90店舗ほど加盟しております。
市の基幹産業の農業を基軸に異業種産業と連携し、農林畜産物の高付加価値化を図り、地域農業の可能性を広げ、地域ぐるみの産業振興の実現のために、総務企画部政策企画課内に地域ビジネス推進室を設置し、平成25年度よりビジョン策定に当たりました。策定委員は農業者3名、商工業者2名、消費者1名、市職員4名、コーディネーターとして岩手大学教授1名の計11名で構成しています。
今後は、商工会を始めとする関係機関と連携し、昨年策定いたしました胎内市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図りながら、従業員数や業種別などに応じたきめ細かい意見を聴取いたしまして、基本計画を策定する中で、より実効性のある施策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
市内には実に多様な業種の皆さんがおられます。下請仕入れ単価の改善、市自身がもっときめ細かく相談に乗ること、融資や保証のあり方など金融問題、大型店への商業調整、後継者、さらに需要拡大のため、消費者、市民の購買力アップ対策、販路拡大等々、要求と改善すべき課題は山ほどもあります。行政と議会の一層の役割発揮が求められています。
また、入札価格につきましても、業種によっては積算基準の公表などにより高い精度で見積もりできることから落札率が高くなっている傾向もございますが、引き続き適正な入札執行に努めていくことが必要と考えております。
◎財政課長(岩川一文君) 確かに経営者の中にはおっしゃるような業種の方が入っております。しかしながら、入札を執行する際に当たりましては一般競争入札、制限つきではありますが、一般競争入札ということで公平、公正にとり行っているので、インサイダー等々の問題は生じていないというふうに考えてございます。 ○議長(富樫誠君) 天木議員。
胎内市観光協会は商工会あるいは農業協同組合、飲食店組合、旅館組合、菓子組合、建設業協会等の市内各業種の事業所の皆さんで構成されておりまして、胎内ステップアッププロジェクトは市のまちづくりや活性化等について建設的な意見交換などを行っている団体でありますことから、市民各層のご意見を取り入れることができたとは考えておりますが、丸山議員からのご指摘を踏まえまして、今年度中に新発田地域振興局、胎内市、胎内市観光協会
だから、逆にこういう場を有効活用して、まさかいろんな業種が集まっている中でこういった本音の話はできないかもしれないけれども、やはりそういう時期に来ているのではないのかなというふうに思うのです。