見附市議会 2020-12-08 12月08日－一般質問－02号
業種、業態により違いはありますが、テレワークやウェブでの会議、商談、そしてＥＣサイトでの販売など、ビジネスにおいてデジタル化が重要な役割を果たすようになってきています。これまでも取り組まれてきた市内企業もありますが、今回を機に導入、チャレンジされている市内企業も増えてきています。
業種、業態により違いはありますが、テレワークやウェブでの会議、商談、そしてＥＣサイトでの販売など、ビジネスにおいてデジタル化が重要な役割を果たすようになってきています。これまでも取り組まれてきた市内企業もありますが、今回を機に導入、チャレンジされている市内企業も増えてきています。
業種別では、レストランや居酒屋など飲食が69件で最も多く、ホテル、旅館が53件、アパレル、小売等が34件と、外出自粛の影響を受けた業種の倒産が目立つというような形でごいます。
これまで市では、その時々で大きな影響を受けている業種に対し、時期を逃さないように様々な支援を展開してきました。まず、新型コロナウイルスの感染が全国で拡大し、見附市でも影響が出始めた３月から４月は、宴会等のキャンセルが相次いだ飲食業や関連する卸売業、小売業など幅広い業種で大幅に売上げが減少したため、売上げが減少しても支払いが必要な固定費である家賃に対する支援を行いました。
そして、市長の県外出張に伴う交通費の会計処理に関する調査として、市は本年１月22日から２月５日にかけて23団体、内容的には関連業種13団体であります。これらの169件の調査を行った結果、一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議１件、６万8,060円の着服が発覚し、合計金額は３団体、17件、39万5,220円となりました。
業種を絞っておりますが、医療関係は対象にしておりますので、問合せなんかもいただいているところでございます。 以上です。 ○佐々木志津子議長 髙橋議員。 ◆髙橋健一議員 今新しい生活スタイルに対するということで、新しい生活様式導入ということですけれども、そういった中では医療関係者のマスク購入とか消毒液購入、また医療服の購入等の補助も該当するのでしょうか。
８款土木費2,000万円は、当初予算で計上しております住宅等リフォーム事業で市民への支援を通じて、受注先となる関連業種、事業者が多く、経済波及効果の大きいことが期待されることから、補助率及び補助上限額の引上げ、補助回数の制限緩和を行い、予算額の増額を図る補正でございます。
そこで、先ほど固定費、主に人件費をどう下げるのかということでございますが、病院事業会計では病院と介護老人保健施設を抱えておりますが、病院も老健も労働集約型の業種ということが言えまして、病院では60％ほど、老健は70％以上が人件費という中で、そこを何とか抑えることが大切であるということは重々承知をしておりますが、医師はじめ人の確保ができなくて、特に医師に関しては外来、検査、手術等々、あと日当直等で外部
人材不足が深刻な農業、建設、介護などの14業種で就労が認められる新たな在留資格、特定技能が導入されました。当市における受け入れのニーズについては、現状では農家から人手不足で非常に困っているという話はありませんが、昨年実施した農業経営アンケート結果を見ると、農業従事者の年齢は60歳以上の方の占める割合が81％と高い比率を示しており、当市においても農業者の高齢化が進んでいることがうかがえます。
しかし、本年度の実績を検案しますと、出店しやすい空き家、空き店舗物件の減少や、それまで不足していた飲食店などの業種が充実してきたことなどにより一段落の感があります。今後さらなる進展を図るためには、これまでの成果や課題を整理し、戦略を練ることが必要と考えております。
あわせて、市内企業の若手職員を対象にした異業種交流会を開催し、市内で働く若者の交流の場を創出し、地域とのつながりづくりや定住促進を図ってまいります。 さらに、市内でふえている外国人実習生の方から見附を好きになって母国へ戻ってもらうため、日本語や日本文化を学んでもらう研修会も開催してまいります。
採用形態のところまでいきますと、詳細な資料がちょっと手元にはございませんが、業種としましてはさまざまな業種、製造業ですとかサービス業、あるいは公務、あるいは福祉、医療関係、さまざまなところで就職をさせていただいているということでございます。
14業種のうち13業種が技能実習生からの移行を前提とし、その80％からほぼ100％を見込んでいる業種が多数であります。新制度が実習生をそのまま使い続けるものとなります。 第３に、技能実習生の失踪は昨年7,089人、ことし上半期で既に4,279人と、昨年を上回ることが明らかになっています。
観光物産協会との話の中では、やはりちょっと前までは商店街組合単位ということから、その中でもいろんな業種のお店があり、いろんな年齢層の方たちがおりということで、なかなか商店街単位で動けないというような状況があるという話もよくお聞きしますので、頑張りたい、やりたい、若い人呼びたいというような、特定のターゲットに対して頑張りたいお店同士がネットワークを組んだ中でそういったキャンペーンなりサービスなりＰＲしていくということは
業種は居酒屋で、本町に９月開業の予定であります。 起業創業支援事業補助金につきましても空き店舗同様、第１次募集を行い、本町の接骨院と柳橋町の飲食店の２件の応募があり、いずれも事業採択されております。 次に、商店街の駐車場確保についてであります。まずは、各店舗が個別に賃貸などで手配されることが基本であると考えますが、商店街などでは個別対応に委ねることができないケースがあることも承知しております。
平成27年度には改装費補助の上限を引き上げたほか、対象業種の範囲及び対象エリアの拡大、物件所有者への改修費補助の新設といった支援内容の大幅な拡充を行いました。この制度の拡充により３年間で８軒の空き店舗が新たに開業しています。また、出店希望の相談や空き店舗物件の情報も以前と比べ明らかに増加しているところです。
これまでそれらの陰に隠れて実力を発揮してこなかった農業、漁業、林業または観光等のサービス業、あるいは介護や医療といった業種の潜在力を発揮することで地方を活性化させる、これが最適な方法であります。幸いなことに、こういった産業については伸び代がまだ相当あると考えている」と答弁されています。
一方、平成27年度には、空き店舗活用支援事業の改装補助の上限額を引き上げ、対象業種の範囲拡大や家賃補助の期間延長などの支援内容の充実を行いました。商工会による出店希望者への経営指導等の協力により、この制度を利用した空き店舗への出店者は、平成27年度に２件、平成28年度に２件となっており、今年度に入ってからも既に１件の申請が採択されております。
今回８社36名というふうに答弁いただきましたけれども、今回見附商工会を通じておりますので、見附市の幅広い業種、産業のところが手を挙げられたのかなというふうに思います。繊維だけではなくて、いろんな技術継承ということも考えたときに、いろんなチャンスがあっていいのかなと思いますが、差し支えなければその会社名がわかれば教えていただけたらと思います。
この調査分類の建設業には28業種があり、代表的な業種として、土木、建築、電気、管工事、大工、左官、板金、舗装、造園等があります。当市における建設業の事業所数について、一般質問の通告書に添付しました資料のとおり、資料ナンバー１は平成26年、資料ナンバー２は平成11年の数字が記載されています。
４番目、見附市全体及び業種別の景況をどのように現在把握され、分析されているのか、お伺いします。 ５番目、毎年市民生活課及び健康福祉課に多くの市民から相談が持ち込まれ、年々件数が多くなっているとお伺いしております。中でも生活苦から派生した相談件数がふえているようであります。過去３カ年の件数と主な内容とその指導、対応方法をお伺いしたい。