十日町市議会 2020-12-07 12月07日－市政に対する一般質問－02号
業種別に見ますと、飲食業、小売業、それから織物関連業がマイナスの影響が強いという傾向が非常に高いようです。我々事業者の方からお話を伺う機会がありますので、そのお話によりますと宿泊業、それから自動車部品、電気、電子部品製造業、こういったところでは徐々に仕事が回復してきているという話も聞こえておりますが、まだ春の落ち込みを取り戻すようなところまでは届いていないと、こういった状況です。
業種別に見ますと、飲食業、小売業、それから織物関連業がマイナスの影響が強いという傾向が非常に高いようです。我々事業者の方からお話を伺う機会がありますので、そのお話によりますと宿泊業、それから自動車部品、電気、電子部品製造業、こういったところでは徐々に仕事が回復してきているという話も聞こえておりますが、まだ春の落ち込みを取り戻すようなところまでは届いていないと、こういった状況です。
第１弾は、特に落ち込んだ業種、そちらへの支援という観点から、グルメ応援券を設けました。第２弾につきましては、市全体の消費喚起を図りたいという思いがありまして、また利用いただきます市民の皆さんからもできるだけ広い業種でお店で使えるようにというご要望もございました。
まさに水沢でやっているいろんな業種の人たちがいるけども、それは地域としてどうするか、そこのところが地区公民館の在り方だと思っているんですが、公民館の在り方だと思っているんですけど、そこのところが極めて脆弱になっているということについて危惧を持っています。このことについては、また別の機会で議論をさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。以上で終わります。
これまでのご質問でもお答えしたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、飲食業や宿泊業をはじめ、市内の様々な業種に大きな影響が出ております。そうした影響を受けた事業者へのご支援と市内の消費喚起を図るために様々な経済対策を進めているところでありますけれども、この経済の回復にはかなりの時間がかかるものと予測をしております。
まず、市では、国、県の示す業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点を基に、市の感染予防対策ガイドラインを作成をいたしております。
市内でも居酒屋などの飲食業をはじめ、宿泊業や観光業、旅客運送業、製造業や小売業など様々な業種の営業が停滞し、大打撃を受け、地域経済はまだまだ先行き不安定な状況にありますので、今後のさらなる経済支援、再生対策にいかに取り組まれるお考えか伺います。 ３点目は、子供たちの学びへの不安についてです。今後も第２波の可能性が指摘されております。
国内でのウイルス感染が収まれば経済活動を取り戻せるという業種もありますが、国外におけるウイルス拡散の終息時期によってはしばらく厳しい状況が続くと思われる業種もあり、今後の状況を注視していく必要があります。
最後に、働き方改革になるんですけども、働き方改革って建設業に限らず、今どの業種においても有給休暇の５日取得ですとか、あと長時間労働の是正というのが今どこの事業所でも取り組んでいることになるんですが、特にこの十日町市の建設業においては十日町市が１月から３月まで降雪期で工事ができない関係で４月から12月の間に基本的には工事を行わなければいけないんですけども、ほかの地域に比べて工期に充てられる期間が短いということで
それで、裏面の右側が学歴別、年度別、業種別、年間の総支払い額と。この平均値の一番下の平均値を見ていただきますと、同額になっておりますが、商工会議所では調査に答えた333社のうちの148社の平均が男性の場合は平成28年度で378万7,000円余り、女性の場合は278万余りです。もう１枚の資料がございます。これは、平成30年度の予算書の一般会計の次のページに載っております。
◎建設部技監（齋木修君） 業種を挙げますと、いろいろあるのかもしれません。私どもは、一応商工会議所さんのご意見を伺う中で、そういったものもカバーをされているのではないかと、こんなふうに考えておりますが、必要であればそういった業者さんにも、またいろんな声をお聞きするということも今後考えていかなきゃならないというふうに考えます。 ○議長（庭野政義君） 星名大輔君。
なお、十日町市においては、国から示された指針に沿い、原則として全業種及び全設備を対象とする計画とし、６月中に国から同意を得るべく、協議を進めているところでございます。 制定附則第22条第19項関係は、第18項を設けたことによる項ずれを解消するものでございます。 附則につきましては、この条例の施行日を生産性向上特別措置法の施行の日と規定するものでございます。 説明は以上でございます。
また、今年度初めての試みといたしまして、地域のさまざまな業種の事業所がブースを設けまして、市内中学校４校の２年生200人が実際に仕事を体験するまちの産業発見塾モデル事業を実施をいたしました。これは、地域産業界の将来的な担い手として、地元への就職意識の醸成などを目的とした事業でございまして、それぞれの事業所28社からご参加をいただいて、今後の継続、拡充実施を希望される声も多く頂戴をいたしました。
こういう業種で、こういうことがありますみたいな形で情報発信してやることで、例えば1,000件廃業しようと思っている方が３分の１でもそういう方に引き継げたら、私は地域の経済はスローランディングさせることができるんだろうと思うんです。スローランディングさせる手法がこれからの政策にとっては非常に重要だろうと思うわけです。
特にどういう業種に限ってメンバーにお入りいただくというふうな選び方ではなくて、それぞれを代表する団体を今回委員として選任させていただいて進めてきたというところでございます。当然これを進めるに当たりましては、それぞれの同意をいただいて、参加していただいたわけでございます。
これは、平成29年７月に地域未来投資促進法、通称未来法と申しますが、これが施行され、これに基づく新たな条例を制定するとともに、国の同意を得た市の基本計画で指定する業種について一定の要件を満たすと事業者が国、県の税制優遇を受けることが可能になったことから、条例を整理するものでございます。
その他、今年度初めての試みといたしまして、地域のさまざまな業種の事業所の皆さんがブースを設けて、市内の中学校４校の２年生、200人が実際に仕事を体験するまちの産業発見塾モデル事業を実施させていただいております。
全業種では平成25年がマイナス22.7という数値だったのに対しまして、平成29年におきましては、マイナス21.7ということで、ほぼ横ばいで１ポイントの改善ということであります。業種ごとに見ますと、製造業は25年、29年ともプラマイゼロということで変動なしでございました。
そんな中で、先人の皆様が農業を支え、そして産業を支え、今さらに十日町市内はいろんな業種の方々がたくさん産業として支えておりますが、魚沼コシヒカリ、それから米づくりということで、基幹産業が農業ということになっております。川西等では本当に苗づくりから野菜づくりの方が多くいらっしゃり、そして養豚業も妻有ポークということで、農業で頑張っております。
これは、法人市民税において、北陸新幹線の開業に伴う特急はくたかの廃止や少雪による除雪作業の減少など、特定の業種における減収、減益が主な要因となっております。 ２項の固定資産税は、前年度対比で1.2％、約3,708万円の減収となりました。
今回の改正は、第３条の別表第１で規定する対象業種に農林水産物等販売業を追加するものでございます。これは、本年４月１日に過疎地域自立促進特別措置法が改正されまして、この業種が新たに地方交付税制度による減収補填の対象となったことから、業種の追加を行うものでございます。これによりまして、市内で生産された農林水産物やこれらを原料とする加工品の販売施設等がこの条例の対象となるものでございます。