上越市議会 2022-09-22 09月22日－06号
また、行政の仕事が複雑化、多様化、高度化し、仕事の精緻さが求められる中にあって、業務の負担を感じる職員も少なくないことから、事務手順の見直しやＤＸによる抜本的な業務改善なども強く進めていかなければならないと改めて感じたところであります。
また、行政の仕事が複雑化、多様化、高度化し、仕事の精緻さが求められる中にあって、業務の負担を感じる職員も少なくないことから、事務手順の見直しやＤＸによる抜本的な業務改善なども強く進めていかなければならないと改めて感じたところであります。
そういうところで、パワハラというのはなかなか内部通報でもない限り、あの人嫌いだからパワハラですなんて言う人はいませんから、パワハラをするほうも、受けるほうもどっちにも何か問題があると思うんですけど、その兆候、兆しをつかんで職場の勤務環境の改善、業務改善に入ってもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。
次の丸、業務改善効率化推進事業は、会議録作成に要する業務の効率化を図るためのＡＩを活用した会議録作成システムの保守委託料及び使用料です。昨年度は、導入時のシステム構築に係る経費を計上いたしましたが、これがなくなりましたので、減額となっております。 次に、113ページをお願いいたします。
このため、人事改革と併せ、次期の行政改革の取組においてはＩＣＴ導入の推進と併せて仕事の流れそのものを見直すなど、仕事の能率、効率の向上につながる業務改善を推進してまいりたいと考えております。
主な経費といたしましては、各種法改正や業務改善に対応するためのシステム改修委託料、住民情報システムやコンビニ交付などの更新に係るシステム更新委託料、システムの稼働管理及び納税通知書や検診はがきの打ち出し業務など、システムの運用業務全般の委託に係るシステム運用業務委託料のほか、パソコンやサーバー機器のリース料や保守料などであります。
また、上越公共職業安定所管内の求人募集賃金の下限額の平均が全ての業種において859円を上回っている状況にあり、国においては中小企業、小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金、事業場内最低賃金を引き上げる取組を支援する業務改善助成金の制度も設けられてございます。
なぜ当初予算ではなく、補正予算なのかと申しますと、長時間労働の改善が課題となっている市県民税の係員の負担を減らすため、システムの導入により業務改善を行いたい、また今年度の確定申告、市県民税の申告までに導入を行い、今以上に市民サービスの向上を図りたいということと、コスト面のメリットも生じたために、この時期に要求させていただきました。
こうした前例のない業務を進めていくに当たり、中心的に業務に携わる担当部署や保健師等の専門職、会場運営に当たる職員に過度な負担がかからないよう、休日に勤務する場合には原則振替日を指定して休養するよう指示しているほか、実際に運営する中で得られた経験を踏まえ、必要に応じて人員体制を見直すなど適宜業務改善を行っているところでもございます。
それでは、私のほうから１件なんですが、みらい創造課が今回担当している新しい新規事業で業務改善効率化推進事業ということで、これ行政改革の一環でＡＩ会議録システムを入れるという、金額自体もそんなにびっくりするようなものではないということなんですが、これ情報のほうでもＲＰＡ化の事業がありまして、きっかけは何でＲＰＡを持っているところに一緒にしないのか。
次の丸印、業務改善効率化推進事業は、行政改革の視点はもとより、新型コロナウイルスへの対応など、限られた人員、時間で多様化する行政課題への対応が求められており、業務の簡素化、効率化が必須となっておりますことを受け、令和３年度から先端技術であるＡＩを活用した会議録作成システムを導入し、各課における会議録作成に要する作業時間を短縮し、効率化を目指すものであります。
総合窓口と位置づけた低層階のよりよい在り方について、職員から業務の効率化また、合理化などにつながる業務改善、ひいては自らそれぞれ一人ずつの働き方に関しての提案を求め、しっかりと検証し、課題を明確にした上で必要な改善を施すことが必要であると考えています。確かに、中央町の旧庁舎に比べればがらっと変わったわけです。私も見て、ワンフロアでずっと職員が並んでいるわけです。
また、柏崎市でも、人口減少、少子高齢化の進行により大きな課題、問題になっており、既にＩＣＴを活用して業務改善に取り組んでいることは承知しています。各担当課の中でも、やりやすいところとやりにくいところがあると思います。他市町村でも、そうなのでしょうが、各自治体のＡＩやＲＰＡの効果については、働き方改革の推進や業務プロセスの効率を挙げています。
115番の業務改善効率化推進事業及び116番のＲＰＡ等導入事業では、会議等の音声データをテキスト化するＡＩシステムや紙媒体をデータ化するＡＩ−ＯＣＲを導入し、業務の効率化や重点業務への注力など行政改革の取組を推進します。
②、また、増額の根拠として、選定企業であるＴＲＣからは、バリアフリー対応、電子図書館サービスに伴う文字読み上げ機能の充実の提案、幼児施設への出張おはなし会の提案、絵本セットの提案、また全国展開の利点を生かして業務改善事例の横展開の提案がなされた。③、企業利益分の一般管理費は約1,000万円、消費税相当額は約600万円であるが、直営の場合はこの1,600万円はかからないこと。
しかしながら、各学校では児童生徒や保護者へのアンケートをマークシート方式やデジタル入力にしたり、会議資料は印刷せずにパソコンで確認したりするなどの業務改善が進められるとともに、教職員が声をかけ合って早めに退勤するなど、教職員の働き方改革への意識の高まりも見られます。これらのことから、燕市におきましては、働き方改革に対する教職員の意識が徐々に浸透してきていると認識しております。
行政の仕事も、これからは民間同様に１人当たりの生産性を向上させる必要があり、今まで以上に業務改善に取り組む必要があります。 その上で伺います。中項目（１）定員管理計画について。小項目１として、今年３月に策定された燕市定員管理計画では、令和７年４月までに12名減員し、現在の632名から620名を目指すと記載されています。どのような業務改革、業務改善を図り人員削減を行う計画なのかを伺います。
一時金の支給については、一部の政令市で実施しておりますが、保育現場では、恒常的な業務改善や質の向上につながる支援が重要と考えておりますので、引き続き、処遇改善を国に求めるとともに、他都市の動向も注視しながら、効果的な支援を検討してまいります。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 石附幸子議員。
施策及び業務改善に関してお聞きします。学校給食牛乳のドリンクタイムをどのようにお考えですか。そして、目的は果たしているのでしょうか。市役所品質は、職員に浸透しているのでしょうか。血となり肉となっていますか。そして、市役所品質を活用した朝礼は機能しているのでしょうか。執務の基本動作に関して、報連相、報告、連絡、相談はうまく機能していますか。正しい敬語が使われていますか。
また、事業所を超えた職員同士の意見交換会を実施し、介護現場における悩みや業務改善に関する情報共有を進め、介護職員の定着を図ってまいります。 このほか、高齢者お一人お一人が自立した日常生活を営むことができるよう、個々の生活の状態に合った保健指導を行うなど、介護予防や介護の重度化防止に資する取組をきめ細かく進めてまいります。
特徴といたしまして、これまでの長岡市教育委員会や市立学校での調査結果など、業務改善の参考となるデータを掲載していることでございます。市教育委員会では、平成29年度から教職員の超過勤務時間のデータを収集しております。学校の職種ごとに超過勤務の主な原因と感じる業務の調査結果や市立学校での取組、効果の出た事例などを掲載しております。