新発田市議会 2021-03-15 令和 ３年 ２月定例会－03月15日-04号
また、オンライン手続にとどまることなく、申請されたデータをＡＩやＲＰＡで処理することで業務効率化を図る研究も進めているところであります。当市がこれまで取り組んできたデジタル化施策を組み合わせて相乗効果を発揮していくことは、まさに国が目指している自治体ＤＸの推進であると考えております。
また、オンライン手続にとどまることなく、申請されたデータをＡＩやＲＰＡで処理することで業務効率化を図る研究も進めているところであります。当市がこれまで取り組んできたデジタル化施策を組み合わせて相乗効果を発揮していくことは、まさに国が目指している自治体ＤＸの推進であると考えております。
冒頭にも述べましたように、自治体の業務で作成された文書は公共のものであり、住民の知る権利の要請に応えるためという必要性はもちろんでございますが、それだけでなく、引継ぎがしやすい環境、組織で仕事がしやすい環境を整える必要性が高く、その意味で文書管理は業務効率化の要と言えると考えます。
高齢者の健康づくりと介護予防を推進し、深刻化している介護人材不足について、人材確保と業務効率化の取組の強化、サービスの質の向上に努めてまいります。 第１号被保険者の介護保険料は、国の介護報酬の改定の影響、計画期間中の高齢者人口や介護給付費等を見込んで算定した結果、据置きとしたいと考えております。
今後、医療・介護人材の不足も懸念されることから、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した医療・介護現場の業務効率化を図ってまいります。今後の方針として、基幹病院の設立を念頭に、救急医療における情報連携や遠隔診療など、医療の効率化に向けたＩＣＴ活用の方策について、関係する医師会と共に検討してまいります。
具体的には業務効率化に向けた民間委託の検討実施、ＩＣＴを活用した業務効率化、機能的、効率的な組織体制の構築を行っていきます。 （２）目標値の変更です。
本市でも市民サービスの向上を図りつつ、新たな収入を生み出したり、業務効率化を図るという観点から、様々な官民連携を行ってまいりました。議員御提案の施設整備の早い段階から管理運営予定者と連携をしながら取り組むという手法も承知しておりますが、参画可能な事業者が実績や規模によりおのずと制約されるなどの課題があるとも言われておりまして、メリット、デメリットがあろうかと思います。
次に、27ページ、50、業務の見直しに合わせた組織の見直しは、重要課題に対応しつつ、事務事業点検も活用しながら、より効率的な組織体制となるよう見直しを行っていくとともに、部・区単位での業務効率化に向け、主管課の機能強化を検討していきます。今後も、各部門における自立的な組織編成となるよう取り組んでいきます。
私は、第１は業務効率化だと思います。手書きの日報や顧客管理簿を効率的にシステム化に置き換える、意味のない日報はつけず、廃止してしまう、聖域なき効率化を目指すべきです。第２は、有給休暇の計画的付与や半休制度の活用です。有給休暇は、本人からの申請によることが原則ですが、会社のほうでも主体的に業務を調整し、休める日に休んでもらい、取得推進には有効です。
計画の策定に当たっては、2025年、2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくり施策の充実、推進、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化への取組の強化などを踏まえ、作業を進めていきます。
また、書類や会議を減らすなどの業務効率化も含め、ＩＴの活用や専門性を持つ外部人材の活用など、教職員が子供たち一人一人と向き合える教育環境整備も重要であります。 新学習指導要領が今年度より始まりました。その方向性は、社会に開かれた教育を目指して進んでいきます。
さらに、国においても小規模事業者持続化補助金やＩＴ導入補助金など、ネット通販による販路開拓やテレワークに利用できる業務効率化ツールなどを導入する事業者への補助金がありますので、市内企業に周知し、整備を促していきたいと考えています。
したがいまして、当市では行政改革実施計画において、事務手順の見直しを含めた業務効率化を進める上で、ＩＣＴ、ＡＩシステム等の検証を行い、事務作業の削減量と費用対効果とのバランスを比較しながら研究を行っているところであります。 次に、第３点目、ＰＦＩ、指定管理者制度、委託事業等の活用についての今後の方向性や方針について、保育園の民営化やガス事業の民営化についてであります。
具体的な制度内容は、製品開発に必要な設備投資を支援する、ものづくり・商業・サービス補助金をはじめ、販路開拓等の取組を支援する小規模事業者持続化補助金とＩＴ導入による業務効率化を支援するＩＴ導入補助金の既存の３つの補助事業を中小企業等の取組状況に応じて予算枠を融通するなど、一体的に実施するものとなってございます。
３つ目、業務効率化を見据えた情報の共有化。以上３点を目指します。そして、初年度の利用状況等を踏まえて、次年度以降は、よりよい情報活用ができる仕組みを目指したいと考えております。 次に、予定しております機能といたしましては、予算書の閲覧、検索。これはソートや絞り込みといったデジタル技術が得意とする機能を充実させる。次に、事務事業詳細情報の閲覧。
次に、大きな質問項目２番の、市民サービスの向上と働きやすさの視点に立ったＲＰＡ・ＡＩによる業務効率化と業務改善について、伺ってまいります。 初めに、（１）のＲＰＡを導入することについての認識と、これまでの取り組みについて伺います。
ＡＩやＲＰＡといった先端技術を調査，検討し，業務効率化に資するＩＣＴ技術を見きわめつつ，その導入を進めるもので，働き方改革を進めるとともに，迅速で正確な事務遂行を図ります。今年度，こども未来部での健診結果の登録など，複数の実証実験を予定しており，来年度以降，費用対効果を見きわめながら必要に応じて導入を進めていくものです。
キャッシュレス化は、中小企業、小規模事業者にとってはレジ締めの手間やコストを省くことができるなど、生産性向上につながるメリットがあるため、人手不足による業務効率化を背景として今後ますます進展していくものと考えております。
なお、今年度、複数の課から、業務効率化のための取り組みを進めたいという申し出があり、情報化関連事務委託、包括アウトソーシングの業務において、実現可能性を現在、探っているところでございます。 今後とも、事業そのものの見直しを行い、昨年度は、事業峻別という形で行いました。あれも、私にとってもよかった。市民の皆さんにとってもよかった。
３款民生費、３項生活保護費、１目生活保護総務費、事業番号020一般経費、13節委託料224万8,000円は、レセプトを活用した医療扶助の適正化及び進学準備給付金の創設に対応するためのマイナンバー情報連携等による業務効率化を図るため、それに伴う生活保護システムの改修を行うものでございます。
また、令和元年度には事務を自動化させる技術、ＲＰＡによる業務効率化検証委託とＲＰＡソフトの導入が予算化されておりますが、業務委託の内容と進捗状況をお伺いいたします。また、現在考えているソフト導入の対象業務、導入により期待される効果はどのようかお伺いいたします。