柏崎市議会 2023-02-20 令和 5年予算決算常任委員会総務分科会（ 2月20日）
室 長 若月 裕 主 任 前川 岳士 〔財務部〕 部 長 荒川 治 （財政管理課） 課 長 重野 圭吾 課長代理（財政担当）（財政係長） 山田 修 （契約検査課
室 長 若月 裕 主 任 前川 岳士 〔財務部〕 部 長 荒川 治 （財政管理課） 課 長 重野 圭吾 課長代理（財政担当）（財政係長） 山田 修 （契約検査課
６月の本会議では、実際に設計業務をしたのはウッドショックより前で、成果品を得て公共工事の積算基準で入れて、それで契約検査課にお渡しして入札を行ってもらっている。
技術管理課及び工事検査課について、収支だけではなく工事検査の成果やその過程で見られた課題、あるいは本市の制度で表彰した工事の概要など成果や課題の報告こそが必要と考える。 新潟駅周辺整備事業について、軌道を挟んだ南北の一体化が早期に進むことを望む。 新潟駅交通ターミナルについて、（仮称）バスタ新潟に期待される機能や課題を明確に示されたい。また、コロナ禍を踏まえて再検討すべき。
技術管理課、工事検査課について、収支だけでなく、工事検査の成果やその過程で見られた課題、あるいは本市の制度で表彰した工事の概要など、成果や課題の報告こそが必要と考える。 新潟駅周辺整備事業について、軌道を挟んだ南北の一体化が早期に進むことを望む。 新潟駅交通ターミナルについて、仮称、バスタ新潟に期待される機能や課題を明確に示されたい。
技術管理課及び工事検査課に関して、収支だけではなく、工事検査の成果やその過程で見られた課題、あるいは本市が行っている表彰制度で表彰されているような工事など、成果報告、課題報告こそが必要ではないかと思います。質疑でも言及しましたが、原材料高騰の影響を受ける工事現場の労働環境の課題について、問題意識が必要ですので、今後に生かしていただきたいと思います。
技術管理課の記載分については、技術管理課と工事検査課を合わせた歳入歳出の決算額となっています。歳入の予算現額に対する収入済額の割合は562.3％、これは雑入の損害賠償金によるものです。歳出の執行率は96.8％となりました。 歳出から説明します。15ページ、初めに、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、人件費です。
◎杉本 デジタル行政推進課長 まず、ＲＰＡの実績と成果につきましては、産業支援課の新型コロナに係る給付金等支払い処理、契約検査課の入札参加資格審査申請業務、土木政策調整課の庁外定例メールの文書管理システム登録業務等にＲＰＡを導入し、７課12業務でＲＰＡ化が実施され、職員の業務時間が年間延べ927時間削減されました。
◎小林 契約検査課長 このマニュアルには、請負額の変更の条件というのがありまして、それは基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等が残工事費の１％を超える場合に適用となっておりますので、スライド条項の適用については工事の発注課が協議しているために、私ども契約検査課では特に集計しておりませんが、適用している事例はあると聞いております。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕 ◎都市整備部長（若月和浩君） 実際に設計業務をしたのはウッドショックより前で、成果品を得て、公共工事の積算基準で入れて、それで契約検査課にお渡しして入札を行ってもらっています。
続きまして、委託先ということでございますけれども、業者選定については、これから今後この後契約検査課のほうの入札等になるかと思いますので、その辺につきましては、相談しながら適切に能力のある実施できる業者のほうに委託したいと考えております。
契約検査課での閲覧は可能というふうになっております。以上であります。 それから、先ほど加藤委員から入札にしたほうがいいかどうか検討したかというお話でしたけれども、本年３月22日に行いました入札契約制度等審査検討委員会、これは庁内のこの検討組織でございますが、その中で入札するか可能かどうかについても検討し、その検討の結果随意契約とするというふうに決定したということであります。 以上であります。
樋 口 茂 紀 総務課法制執務室長 小 林 克 佳 人事課長 中 山 友 美 財務課長 吉 田 和 明 みらい創造課長 坂 上 新 一 契約検査課長 坂 場 賢 一 契約検査課工事検査室長
資料１、１ページ、技術管理課分の記載額は、技術管理課と工事検査課を合わせた額です。歳入は対前年比25.4％、歳出は対前年比87.2％です。 歳出から説明します。資料１、11ページ、人件費は、技術管理課、工事検査課の職員17人分の給料、手当などです。技術管理経費は、一般事務費と土木及び建築工事などの積算システムに伴う委託料、負担金及び使用料、賃借料などの維持管理経費です。
これは、都市整備部が作ったんだけど、契約検査課から出したということなのかもしれません。この細かいところはまた後々確認するといたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、慣例の引継ぎについてであります。
この監理委託は、同工事の実施設計を行った設計事務所、９月議会で紹介させてもらったようにＡ設計室とさせてもらいますが、市はこのＡ設計室との随意契約を目指しており、当市の契約検査課は平成30年９月19日に、翌日の９月20日に見積り合わせを行うという内容でＡ設計室に対して見積り合わせ通知を送付いたしました。
樋 口 茂 紀 総務課法制執務室長 小 林 克 佳 人事課長 中 山 友 美 財務課長 吉 田 和 明 みらい創造課長 坂 上 新 一 契約検査課長 坂 場 賢 一 契約検査課工事検査室長
この監理委託は、同工事の実施設計を行った設計事務所、以下Ａ設計室とさせてもらいますが、市はこのＡ設計室との随意契約を目指しており、当市の契約検査課は平成30年９月19日に、翌日の９月20日見積り合わせを行うという内容でＡ設計室に対して見積り合わせ通知を送付いたしました。
◎石橋 施設営繕担当課長 工事監理の見積り等の事務関係の処理日につきまして、建築工事の工事契約が行われた日に合わせたという事務処理は、財務部契約検査課の所管の事務でございまして、当委員会の所管事務ではないため回答は差し控えさせていただきたいと考えております。
ほかにも例えば土木部の各課や契約検査課、下水道課など、事件に関係する課はあったと思います。参考にするために閲覧してきたのであれば、それらの担当課長や実務を担当する職員まで確認してもらう必要があったと思いますが、なぜ確定記録を書き写した文書の回覧範囲を市長、副市長、３部長、コンプライアンス課長という範囲に限定されたのでしょうか。 ○議長（松井一男君） 近藤総務部長。
このことを改めて周知させていただきたいというふうに思っておりますし、今後もということですが、４月１日付の契約を例えば例に取ってみますと、数が契約検査課で取り扱っているものと、あと担当課で取り扱っているもの、それぞれで指名でございますので、指名見積り合わせの指名業者、全業者の数は延べ3,000者を超えます。