19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新発田市議会 2018-06-28 平成30年 6月定例会−06月28日-04号

世界的な軍事力パワーバランスが非常に変化している中でございますが、抑止力などの考えは、方法論としてあることはあります。しかし、平和を願う全国民の願いは一つであろうと思います。新発田市は、核兵器廃絶平和都市宣言を掲げている自治体でございますので、今回の願意妥当ということで、総務常任委員会では全員一致採択すべきものと決した経緯がございます。  

長岡市議会 2018-06-21 平成30年 6月総務委員会−06月21日-01号

残念ながらこの採択をめぐって、核兵器の非人道性を訴えて条約を推進した国々と核兵器によって戦争を防ぐという抑止論を主張する核保有国の溝は深まりました。しかし、現実国際政治の中で核が存在することは事実であり、核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。  条約採択を推進してきた被爆者団体反核NGOも、条約採択到達点ではないとしており、ここからが核廃絶の正念場であります。

見附市議会 2017-09-12 09月12日-一般質問-02号

核兵器使用威嚇の禁止が条約の仕上げの段階で新たに明記されたことは、抑止論、核兵器による威嚇に依存した安全保障を否定したもので、大きな意義を持つものです。これらは核兵器に悪の烙印を押し、それを全面的に違法化するものとなっています。1945年8月6日と9日、米軍が投下した2発の原子爆弾により、広島、長崎は一瞬にして崩壊に追い込まれ、数十万の人々を無差別に殺傷しました。

柏崎市議会 2017-09-11 平成29年 9月定例会議(第23回会議 9月11日)

しかし、同時に、今の北朝鮮の動向を見るときに、残念ながらですけれども、抑止力という言葉が今の現実社会には、まだ生きております。まさに現実であります。そういったことを踏まえたときに、私どものほうとしては、国の姿勢に対して、それを一方的に非難する立場にはないというふうに考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員

柏崎市議会 2016-09-09 平成28年 9月定例会議(第17回会議 9月 9日)

「私たち協議会は、抑止力に頼らない安全保障体制を確立するために「北東アジア非核兵器地帯」の創設を訴えてきた」。飛んで、省きますが、「非核兵器地帯創設は、核兵器による威嚇攻撃から自治体を守る有効な方策」だと述べて、最後に、「私たちは住民を守るために、被爆国自治体としてさらに団結を深め、核兵器廃絶のための新たな一歩を踏み出していくことをここに決議する」。

柏崎市議会 2016-01-18 平成28年 1月随時会議(第 1回会議 1月18日)

そして、今回の核実験を、米国敵視政策に対する「自衛措置」ということで、「抑止力」論、これを正当化しようとしています。  しかし国際社会は、「いかなる状況下でも核兵器使用は許されない」として、その廃絶を求める声が高まっています。昨年の国連総会第1委員会は、日本が主導して、世界指導者や若者の被爆地訪問を奨励する「核兵器廃絶決議案」を賛成多数で採択しています。

妙高市議会 2015-06-03 06月03日-02号

しかし、さきに開催された第9回核不拡散条約NPT)再検討会議に見られますように、核保有国はなかなか抑止論から抜け出せない現実もあります。折しも現在国会では連日戦争と平和についての激論が交わされています。核兵器廃絶と同様に、50基を超える原発核兵器配置と同様で、事故やテロの攻撃にも不安がつきまとうその原発再稼働問題は、生存権に係る生命地域地域のこしにとって避けては通れない最大課題です。

胎内市議会 2013-06-27 06月27日-03号

抑止力論でなく、核兵器廃絶こそ主張すべきです。  非核平和都市宣言を行っている胎内市の議会として、議長からも提出について強い意向があり、意見書を提出することにいたしました。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたしまして、趣旨説明といたします。よろしくお願いします。 ○議長渡辺宏行君) これで趣旨説明を終わります。  これから質疑及び討論、採決を行います。  

三条市議会 2012-03-26 平成24年第 2回定例会(第7号 3月26日)

基本的には抑止力ですから。  核物質は、ウラン鉱石から六フッ化ウランとして取り出され、遠心分離器で濃縮、生成されます。今虫歯予防で進められているフッ素利用は、実はこのときから始まったもので、核兵器製造の副産物なのですが、この点は本題から外れるので、割愛いたします。  この核物質を製造するプラントは高いレベルの放射能環境ですから、簡単にとめたり動かしたりということができません。

柏崎市議会 2010-03-01 平成22年第1回定例会(第3日目 3月 1日)

オバマ・アメリカ大統領の誕生とともに、核兵器廃絶や、抑止政策への大きな動きがあります。あるいは、昨年の臨時国会では、肝炎対策基本法が成立するなど、内外政治とも、市民の力で問題を解決できる転換の時代流れがつくり出されています。  こういう状況を確認しながら、懐深く、現実政策活動、市政の発展を築くことが求められると考えますが、これらの見解を求めておきます。  

長岡市議会 2009-12-17 平成21年12月総務委員会−12月17日-01号

今後もオバマ政権抑止力による安全保障という従来の政策に固執する勢力との微妙なバランスをとりながら、核兵器のない世界へ前進する道を模索すると思います。  残念ながら前政権時代日本政府被爆国の責務にふさわしいイニシアチブをとらず、米国抑止力に依存する態度をとり続けてきました。

柏崎市議会 2006-06-14 平成18年第2回定例会(第3日目 6月14日)

こうして、核軍縮が進まないのは、戦後61年を迎える今日まで、国際政治を支配してきた核の恐怖こそが、核使用を抑制するとした、抑止論の存在であります。世界が、この倒錯した理論から抜け出すことが必要であります。  まず、核兵器保有国が不使用を宣言し、軍縮を進めることが、核兵器のない平和な世界をつくる一歩だと考えます。

長岡市議会 2002-06-19 平成14年 6月定例会本会議−06月19日-02号

しかし、これはコンピュータ誘導ミサイル攻撃などに見られる近代兵器を活用した戦闘の実態にそぐわず、抑止も含む心理戦情報戦である現代の戦争に対応するものとは言えない。陣地を築いて防御するということは地上戦を戦うということであり、これがどのようなことを意味するのか、過去の経験から学ぶべきであります。  

柏崎市議会 1995-09-13 平成 7年第4回定例会(第3日目 9月13日)

核保有5ヵ国と、この条約延長賛成をした、日本も含めての諸国の言い分というのは、5大国が持っている核兵器は、現実には戦争の発生を抑える力、すなわち、抑止力を持っているというものであって、これで核の脅威を弱める方向へ行くんだというのが彼らの主張でした。  ところが皮肉なことに、この条約無期延長が決定された直後に中国核実験が再開をされました。

柏崎市議会 1993-09-16 平成 5年第6回定例会(第2日目 9月16日)

アメリカ、ロシア、双方とも核兵器を減らすという目標はありますけれども、なくするという、廃絶するという目標がないということは、裏を返せば、かつての抑止力、これを依然として貫いている、しがみついているということでありますから、この現実を見る限り、とても冷戦が終わったどころか、その体制を逆に強化しているというふうに考えるわけであり、ここから反核平和の世論、運動を、今まで以上に盛り上げていかなければならない

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