7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新発田市議会 2020-12-16 令和 2年12月定例会−12月16日-04号

また条約は、核保有国条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示すと同時に、被爆者核実験被害者への援助をおこなう責任も明記され、被爆国被害国国民切望に応えるものです。  唯一の戦争被爆国である日本、そして広島長崎への原爆投下に見られる核の惨禍を体験し、その経験から戦争放棄を定めた憲法を持つ日本は、核兵器禁止に賛同し、推進先頭に立つことが強く求められています。  

新発田市議会 2018-06-20 平成30年 6月20日総務常任委員会−06月20日-01号

条約は、その前文核兵器がもたらす人道上の破滅的結果を強調し、核兵器使用被害者及び核実験被害者苦難に留意すると述べています。さらに、核兵器廃絶のための市民的良心役割、多数の非政府組織及び被爆者取り組みを強調しています。被爆者を初め、日本世界の草の根の運動、その願い正面から受けとめたことは、大きな意義を持つものと考えます。  

阿賀町議会 2018-03-16 03月16日-04号

同時に、被爆者核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国被害国国民切望に応えるものとなっています。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに我々国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。広島長崎への原爆投下に見られる核の惨禍を体験し、その経験から戦争放棄を定めた憲法を持つ日本は、核兵器禁止に賛同し、推進先頭に立つことが強く求められます。 

胎内市議会 2017-06-30 06月30日-04号

草案は、条約前文核兵器使用がもたらす人道上の破滅的な結果を強調するとともに、核兵器使用被害者被爆者及び核実験被害者苦難に留意すると述べ、さらに核兵器廃絶のための市民的良識役割を強調し、多数の非政府組織及び被爆者取り組みを高く評価しています。被爆者の一貫した核兵器廃絶の訴え、日本世界反核平和運動願い正面から受けとめた条約草案が起草されたことは、大きな意義があります。

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