それから、人権啓発課についてもう一点質問するのを忘れましたけども、99ページの核兵器廃絶平和都市宣言事業があるわけでありますが、これたまたま戦後70周年ということで、今回はその記念事業として広島の原爆展をやるんだというふうに言われましたが、いつも思うんですが、これうちは核兵器廃絶宣言をしているにもかかわらず、もちろん今市民参画の中で平和の集いがやっておりますが、私も参加するんですが、予算が非常に貧弱
つまり、上っ面ではですね、核兵器廃絶宣言と、アメリカはこう言いましたが、実際、水面下では、新型核兵器の開発を進めていると。これが、世界の政治の実態であり、いわば、私が言いたいのは、世界は腹黒いというところでございます。 こういった実情を踏まえてですね、まず、これまでの事業の成果、目的達成度を、市長はどうとらえていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（霜田 彰） 市長。
今、市長が御答弁いただいたとこに、別に私は、そこに何ら口挟むものではないですし、お考えを聞いて、このやりとりことすらが、事自体が核兵器廃絶宣言をやったんであれば、大変、有意義なことだから、私は、こういうふうにお聞きしているんです。
アメリカのオバマ大統領による核兵器廃絶宣言、また、核の番人、国際原子力機関、ＩＡＥＡですね、の次期事務局長として、被爆国である日本の天野大使の就任が決まるなど、世界において、核兵器廃絶の声が上がっており、核兵器及び、その技術の拡散防止は、まさに、地球規模のテーマと言われるところです。その点において、整風会としては、異論があるものではありません。
功│１ 食の循環によるまちづくり条例について │ │ │ │２ 入札制度について │ │ │ │３ 市有地の有効活用事業について │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ８ │佐 藤 真 澄│１ オバマ大統領の核兵器廃絶宣言
核兵器廃絶宣言事業は、市民団体の盛り上がりに期待する。管理職は男女平等にとらえているとの答弁がありました。 次に、庁舎建設計画関連で佐藤真澄委員、宮野委員、大沼委員、宮村委員、高橋幸子委員、斎藤明委員、五十嵐委員から、検討委員会の報告書から建設基金額、庁舎面積、分散庁舎か、聖籠合併の構想等の質疑に、担当部課長は、現在の支所活用を考える。面積は法に定められた職制や職員数で算出。聖籠は入っていない。
次に、核兵器廃絶宣言の意思表明で、反核平和世論拡大に貢献する必要性についてであります。 これについては、まさに市長は住民から直接選ばれたトップでありまして、国民から間接的に選ばれて、しかも寄り合い世帯のトップとは違いますから、文字どおり重みを持っての施策であると思います。そういう点で、この非核平和自治体宣言を行うことの意義は、３つ私はあると思います。改めて整理をいたしました。