上越市議会 2015-12-09 12月09日－03号
現在募集を行っており、５年後には2,000人の登録を目指すという、登録情報はホームページで公開し、募集しているのは資格が教員、保育士、看護師、栄養士、各種インストラクターなど、技能は伝統工芸、木工、染色、特技は書道、絵画、生け花、茶道、工芸、料理、ガーデニングなど、同様の取り組みは栃木県や全国の市町村などで広がっている。 そこで、２番目の質問です。
現在募集を行っており、５年後には2,000人の登録を目指すという、登録情報はホームページで公開し、募集しているのは資格が教員、保育士、看護師、栄養士、各種インストラクターなど、技能は伝統工芸、木工、染色、特技は書道、絵画、生け花、茶道、工芸、料理、ガーデニングなど、同様の取り組みは栃木県や全国の市町村などで広がっている。 そこで、２番目の質問です。
まず、先週茨城県、栃木県をはじめとした関東、東北の大水害において亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の早急な復旧・復興を願うばかりでございます。 まずもって、被災地への本市の対応についてお聞かせください。 ◎高野 危機管理防災担当課長 被災地への対応については、まず消防職員５名が今月13日から15日にかけ、新潟県の派遣要請により、茨城県常総市で救助活動の支援に従事いたしました。
────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 参事 鶴 巻 勝 則 議事係長 吉 田 和 子 午前１０時１０分 開 会 ○委員長（湯浅佐太郎） それでは、ただいまから社会文教常任委員会を開催いたしますが、先立ちまして先日台風18号の被害による豪雨で栃木県
降り続いていた雨により、栃木県や茨城県、宮城県では大雨特別警報が発令されました。鬼怒川の堤防が決壊して家が流されたり、多くのところで大変な被害が出ているようです。そのほか、全国的にも大きな被害を受けたところが少なくありません。被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。 天災や人災にかかわらず、今は、いつ、どこで何が起こるかわかりにくい時代です。
最後に、道路等の維持管理に関する件といたしましては、栃木県宇都宮市にお伺いし、包括的民間委託について調査いたします。栃木県では、道路及び河川等の維持管理業務について、巡回、除雪、緊急対応を中心に民間委託を行っており、県民へのサービスの維持が確保されるなど効果を上げていることから、その事業等について調査するものでございます。 ３の視察行程につきましては、記載のとおりでございます。
例えば栃木県の大田原市では、給食費の全部無料化をやったと、6,000人で約２億7,000万円の出費をしたということを言っていました。
このことについては、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的集中豪雨が多発し、全国各地で道路の冠水被害が発生し、特に道路のアンダーパス部が冠水し、車が水没する被害が多発している状況の中、平成２０年８月に栃木県鹿沼市で軽自動車が冠水したアンダーパスに進入し、主婦が水死するという痛ましい事故が発生したことを教訓として、全国で事故をなくす取り組みがなされているところであります。
佐野市の例をちょっと出させてもらいますけど、栃木県佐野市では、佐野ラーメンとか佐野厄除け大師が有名であるといったほかには観光資源等が余りなく、年間観光客は２００万人程度であったというところです。しかし、２００３年に、佐野プレミアムアウトレットがオープンすると、観光客は２６０万から８００万にふえ、そして、インター利用台数は１５１万台増加する。そして、地価も上昇し、固定資産税も６億円増加したと。
なお、条例定数が最多の市は栃木県栃木市の34人で、最少の市は大阪府大東市の17人でございます。 都市類型Ⅱ―１に該当する21市におきましては、条例定数の合計は509人で、１市当たりの平均は24.2人となっております。なお、条例定数が最多の市は長野県佐久市及び広島県三原市の28人で、最少の市は大阪府貝塚市、福岡県大野城市及び福岡県宗像市の20人でございます。
当常任委員会は、平成26年10月８日に栃木県那須塩原市を定住促進の取り組みについて、10月９日に埼玉県鶴ケ島市を公共施設利用計画策定の取り組みについて、10月10日に東京都荒川区を荒川区民総幸福度について、それぞれ行政視察を実施しました。その調査結果について報告いたします。 最初に、那須塩原市の定住促進の取り組みについてを報告します。
こちらのほうは今現在中心になっているのが、栃木県の那珂川町のところにあります夢創造という会社がございますけれども、もともとは環境生物の分析会社、水質の分析とかやっている会社なんですけれども、そこで平成22年、すなわち５年前からトラフグの養殖に取り組んできております。それで新潟県についていえば、昨年十日町、旧中里村で飼育事業を興して実際に今現在は商売をいたしております。
神奈川県、栃木県、静岡県などの各都道府県や主要都市では、地域経済の活性化やスポーツ振興を目的に事前合宿の誘致や観光誘客を推進するための庁内組織を次々と設置しております。新潟県も選手育成や合宿誘致のため、昨年の12月に東京オリンピック・パラリンピック庁内連絡会議を設置しております。妙高市の対応をお聞かせください。 ○議長（佐藤光雄） 生涯学習課長。
昨年結婚した栃木県在住の私のめいのお婿さん、この方も30代前半ですが、やっぱり会社員から森林組合に転職していました。私自身も26歳で海上自衛隊の回転翼操縦士をやめてＵターンしてきましたが、こうしてみると、働きかけ次第で若者が田舎に飛び込んでくる可能性を十分に感じる次第です。 人口減少対策について２つの点を提案させていただきました。
５月の19日から21日まで福島県田村市の観光政策について、福島県須賀川市の観光政策について、そして栃木県那須与一の里というようなところに視察に行ってまいりました。
４車線化によるアクセス性の向上を機に、群馬県や栃木県、茨城県など北関東経済圏を視野に入れた産業振興策を展開できないか。 （２）であります。上信越自動車道は、環太平洋と環日本海の港湾物流をつないでいることから、直江津港と茨城港の関係強化を図る考えはないか。 （３）であります。
平成17年、栃木県の旧今市市で小学１年の女の子が連れ去られて殺害された事件で、先日ようやく犯人が逮捕されたと報道されたばかりであります。その逮捕された男の車が事件当時磐越道２カ所の防犯カメラに映っていたことがわかりました。
具体的に三条市でどういうことにかかわってもらっておるのかというところでございますが、具体的には、三条まんなかプロジェクト――まちなかで市民と協働してどういったまちづくりをしていくのかということをやってございますが、そちらやみんくるの運営や経営についてのアドバイスをいただくなど、そういったところに協力していただいておりまして、三条市以外では栃木県那須塩原市でもこういった取り組みをしてございます。
今回の法改正の背景には、平成２３年に、栃木県鹿沼市で起きた意識障害のある運転者による集団登校中の児童６名の死亡事故、あるいは、平成２４年に、京都府亀岡市で起きた無免許運転による集団登校中の児童、引率保護者の３名が死亡、７名重軽傷という事故など、悪質かつ危険な運転者による重大事故の発生があったこと、また、自転車利用者による死傷事故の増加があると考えられます。
鴻鵠クラブに同行しての行政視察は、山形県南陽市の南陽ブランド推進と福島県二本松市のがんばろう二本松産業振興協議会と栃木県矢板市の教育委員会が発信する矢板武塾を核とするまちづくりで、殊に二本松市の福一原発、福島第一原子力発電所から最も近いところでさえ50キロも離れているのに、その事故による風評被害の甚大だった話に驚かされました。ここで質問です。
例えば、栃木県の宇都宮市と、こういうと、多分、餃子、イコール餃子と。これは帝国陸軍が満州に駐屯して帰ってきてからですけど、その宇都宮は餃子のイメージのほかに、これからトライアスロンだということで、シティセールスをやっていました。これもですね、移住してきた一個人の思いから始まったらしいんですけど。