1113件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新発田市議会 2019-12-24 令和 元年12月定例会−12月24日-04号

東日本大震災や風水害などの経験を踏まえ、また今後も各種災害の発生が想定されることから、災害時における対応のあり方を規定する必要があります。そのため、第2条、議会の活動原則に第2項として議会機能の維持及び第3項として新発田市議会災害時行動マニュアルに関する規定を追加するものです。  2点目は、議員研修の充実、強化に関するものです。

新潟市議会 2019-12-19 令和 元年12月19日広域観光交流促進調査特別委員会−12月19日-01号

2011年,東日本大震災があった年が近年では底ですが,ここから見て5倍の伸びを示している状況です。  その内訳が下段,向かって左側の白黒の円グラフです。外国人旅行者の内訳で,73%ほどの方が東アジアから来訪している状況です。  その右隣,来訪した方がどこに泊まっているかで,オレンジで示している地域がいわゆるゴールデンルートと言われるところで,注釈に書いてあるとおり,62%ほどを占めています。

長岡市議会 2019-12-17 令和 元年12月総務委員会−12月17日-01号

それから、横浜市では、東日本大震災の後、横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例という自助と共助に特化した条例を制定しております。これは自助と共助の理念を具体化して、市民の命を守るために災害時における市民及び事業者の自助、共助の役割を明らかにすることによって災害を軽減するという減災社会の実現を目指した条例であります。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日環境建設常任委員会-12月13日-01号

参考資料左上,①,東日本大震災を踏まえ,耐震設計基準の改定による駅舎工事費の増については,2016年,平成28年6月に改定された耐震設計基準に基づき実施設計を行った結果,駅舎上屋の柱などのサイズが大きくなり,鉄骨量が増加したことにより8.5億円増額しています。その他,②,電線共同溝の設置に伴う移設埋設管の耐用年数の改定によるもので10億円の増額となっています。  

新潟市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会本会議-12月12日-05号

また,東日本大震災熊本地震西日本豪雨では,市町村合併で周辺部になった地域での自治体職員不足による災害対応のおくれが改めて問題となりました。これらの点については,総務省行政課長も務めた神奈川大学教授が自治戦略2040構想を批判して強調していることです。そもそも,災害現場において,AIが生身の人の命を救えるのかといえば,答えは明らかです。

新発田市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会-12月12日-03号

東日本大震災では、地震津波により市町村行政機能が麻痺したことから、地域住民による自発的な自助、共助による防災活動が重要な役割を果たすとともに、災害に備えた地域づくりの重要性を顕在化させることとなりました。その中で、自助、共助による地域防災活動を促進する観点から、平成25年、災害対策基本法の一部改正により、地域住民及び事業者による自発的な防災活動計画となる地区防災計画制度が創設されております。

新潟市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会本会議−12月11日-04号

令和元年6月定例会の一般質問の中でも申し上げましたが,被災して疲弊している状態のところに,長引く避難所での生活がストレスを大きくし,追い打ちをかけて大変な思いをされておられる方が多いことは,東日本大震災熊本地震,昨年の西日本豪雨などで多く確認されている状況です。  本市も他人事ではありません。

新発田市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会-12月11日-02号

東日本大震災では、大槌町の廃棄物の受け入れが放射能の懸念から反対運動が起こり、被災地の思いにお応えすることができませんでした。今回は、そのような心配はないと思いますので、災害廃棄物の処理について受け入れ等の市長のお考えをお聞かせください。  また、被災自治体への支援物資供給についても市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  

長岡市議会 2019-12-04 令和 元年12月定例会本会議−12月04日-03号

東日本大震災から2カ月後に、当時長岡造形大学の准教授をしていた澤田雅浩氏が「防災、そして災害復興における広域連携の意義」という講演をされました。その中の一部にこう述べられています。「被害情報と被害把握は少し違う。被害を把握することができるならば、情報発信ができないなど完全に抜け落ちているエアポケットがそこに見えてきます。」

新潟市議会 2019-10-17 令和 元年決算特別委員会第4分科会−10月17日-06号

本市のCO2排出量も,2011年の東日本大震災東北電力の原発も停止したために,一時的にCO2排出係数の低い原発が同電力の電源構成から外れ,火力の構成割合が多くなり,結果的に2011年には本市の排出量は多くなりました。しかし,日本全体でも本市でも,2012年から2013年をピークに減少に転じ,現在は2011年以前と同程度まで近づいています。

新潟市議会 2019-10-15 令和 元年決算特別委員会第3分科会-10月15日-04号

次に,第7目介護保険災害臨時特例補助金は,東日本大震災発生時に特定被災区域内の市町村住所を有し,被災された第1号被保険者の利用者負担の免除保険料減免に対する補助金を受け入れたものです。  次に,第4款1項県負担金は,保険給付費に係る県の定率負担分です。  次に,28ページ,第2項1目及び2目の地域支援事業交付金は,地域支援事業費に対する県の定率補助分です。  

新潟市議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会第4分科会-10月11日-03号

◆五十嵐完二 委員  この計算の仕方で,産業,業務,家庭,運輸も,電気の排出係数,1キロワットアワーの電気を発電する際の二酸化炭素排出量というのがあって,東北電力が1キロワットアワーの電気を発電する際のCO2に換算して,上の表は排出係数が変動なし,下の表は排出係数をより実態に即してということで,2010年と2011年で排出係数が違っているのは東日本大震災で原発が動かなくなって,それで化石燃料等がふえてという

新潟市議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会第3分科会−10月11日-03号

次に,東日本大震災避難者への支援は,西区にある交流施設を運営し,避難者同士の情報交換の場などに活用していただいたほか,避難者の方への情報提供として,月1回避難者支援に関する情報を送付しました。なお,平成30年度末現在で市内における避難者は365世帯,1,055名となっています。  

新潟市議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月11日-03号

この事業には,就学援助事業と東日本大震災による避難者への就学援助事業があります。就学援助事業は10億4,945万5,494円,また避難者就学援助事業は1,667万8,338円です。  初めに,就学援助事業ですが,配付資料の平成30年度就学援助費(準要保護分)をごらんください。これは,要保護者以外の準要保護者についての集計です。

新潟市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会本会議−09月24日-03号

私は建設業に従事していた関係で,中越,中越沖,そして東日本大震災と,3度被災地へと向かいました。これを生かせればという思いもあり,3年前に防災士資格を取得し,研修,講演会などに参加させていただいています。今回の地震で,少しはそれらしく振る舞えると思いきや,携帯のアラートが鳴って,揺れがおさまるまで,私自身は残念ながら,その場でフリーズしていました。そんなことを告白した上で,質問を行います。  

新潟市議会 2019-09-20 令和 元年 9月定例会本会議-09月20日-02号

また,東日本大震災などの大規模災害においては,移動基地局車の派遣も実施されています。このことから,現時点では通信事業者との個別の災害協定締結は考えていません。                〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長(佐藤豊美) 中山均議員。                   

三条市議会 2019-09-19 令和元年決算審査特別委員会( 9月19日)総務文教分科会

○(名古屋豊分科員) 111ページ、東日本大震災被災者支援費についてお伺いしたいと思います。  被災者生活支援事業委託料554万円とありますけれども、この内訳についてお伺いしたいと思います。 ○(小林行政課長) 御指摘の554万1,000円の中身につきましては、NPOさんじょうに委託しているというものでございます。