小千谷市議会 2019-11-29 11月29日-01号
記憶に新しい令和元年台風19号は、本年10月6日に発生し、12日には日本に上陸、関東甲信越地方や東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。
記憶に新しい令和元年台風19号は、本年10月6日に発生し、12日には日本に上陸、関東甲信越地方や東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。
上から4つ目の丸、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、避難者支援事業である相談所運営経費、避難幼児、児童生徒の受け入れ経費、予防接種、各種検診等の諸経費に充当するため、必要分を繰り入れたものであります。なお、平成30年度末における義援金の残高は、1,288万6,760円であります。 続きまして、56、57ページをお願いいたします。上から1つ目、市預金利子であります。
初めに、1点目の奥胎内ダムを新たな観光資源として活用する上での環境省や県との調整の進捗状況についてでありますが、この件につきましては、昨年来調整を進め、環境省東北地方環境事務所からは既に奥胎内ヒュッテから先の車両乗り入れについて基本的な承諾をいただいているところであります。
さらに、そこへ県内及び東北地方を主な供給範囲とする新たな火力発電所が立地することにより、国内のエネルギー供給ネットワークにおける直江津港の重要性が一層高まるとともに、太平洋側で大規模な災害が発生した際には、生活物資の輸送やサプライチェーンを継続する物流の代替港としての機能のみならず、国内のエネルギー供給のバックアップを担う拠点としても大きな役割を果たすものと考えています。
このたびの東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。現在国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で多くの人々が食料、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。
私どもとして、常に情報としてお話している中で、この政策コンサルタントは、御承知のように東日本、特に東北地方の太平洋側の公共交通、茨城県までも含めて1つのホールディングスをつくっております。御承知かと思いますが、ヤマト運輸の荷物と人員輸送を貨客一体で一番最初に行ったのは、この会社でございます。
説明欄下から3つ目の丸、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、避難者支援事業である相談所運営経費、被災幼児児童生徒の受け入れ経費、予防接種、各種検診等の諸経費などに充当するため、必要分を繰り入れるものであります。なお、このことにより、平成31年度末における義援金の残額は560万円ほどとなる見込みであります。 続きまして、62、63ページをお願いいたします。
本日、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から8年がたちます。お亡くなりになられました方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、依然として避難を余儀なくされるなど、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を心からお祈りを申し上げます。 これより本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。
右説明欄3つ目の丸、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、平成30年度東日本大震災避難者支援関連経費の決算見込み額を算出した結果、国、県補助金等の歳入額の増額などに伴い、義援金からの充当額を減額するものであります。なお、このことにより、平成30年度末における義援金の残額は1,280万円ほどになる見込みであります。 会計課所管分については以上であります。よろしくお願い申し上げます。
議員御指摘の作文指導、国分先生って、これ生活綴方教育という、とても当時東北地方を中心にして広がった教育なんですね。先ほど申し上げたように、生活という現実を思いのままあらわす、子供たちにあらわせる、そういうとてもいい作文、今の作文指導のもとをつくったというふうに言われるすばらしい教育だったんですが、その中で匿名でということも確かにありました。私も知っております。
また、山形県高畠町を初めとする降雪期、つまり雪が降る東北地方や北海道でも実証実験が、既に行われ始めているというふうに聞いております。いわゆる自動運転、最新技術を活用した交通サービスも含め、あらゆる可能性を幅広に研究しながら、公共交通のあり方を考え直すということで、新しい発想ということでございます。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、福島県、宮城県、岩手県の東北地方を中心に未曽有の津波により多くの住民のとうとい命と財産が奪われ、福島第一原子力発電所の被災による放射能汚染では、多くの住民が避難を余儀なくされました。この原発事故を契機として省エネへの取り組みが国を挙げて取り組まなければいけない最重要課題となったことは記憶に新しいところです。
このほか宮崎委員は、防災対策の現状と今後の組織再編等の方針並びに災害見舞金について、あわせて下水道の受益者負担金、分担金滞納状況と年度別滞納世帯数、年度別所得階層別滞納世帯数の滞納額について、そのほかごみのリサイクル率について、防災費寄附金、東北地方太平洋沖地震義援金について、経常収支比率の悪化を踏まえての予算編成にもたらす影響について、それぞれ質疑がありました。
ちなみに、今年度電子投票をしていた東北地方のある町では電子投票システムの更新が必要になり、数千万円の経費がかかるということでございました。その町は、最初国からの費用で導入しておりましたが、その費用がなくなったことから更新を諦めたという情報を得ております。 こうしたことから、電子投票の推進というのは今のところ、進めておらないような感じでございます。
備考欄5つ目、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、避難者支援事業である相談所運営経費、避難幼児、児童、生徒受け入れ経費、避難者交流会、臨海学校、予防接種、各種検診等の諸経費に充当するため、必要分を繰り入れたものであります。 次に、57ページをお願いいたします。備考欄5つ目、市預金利子であります。
5月下旬、東北地方のあるまちで重度の知的障がいのある男性が不審者として通報され、警察に呼び出されるということがありました。御家族が被害者の方に謝罪文を書いて事件にはなりませんでしたが、とあるスーパーの駐車場で女性が不審者に声をかけられて、腕をつかまれ怖い思いをした、その男は股間に手をやっていたようにも見えたという容疑でした。
何度も御紹介してますけども、このIGPIが、東日本大震災後の東北地方のバス会社を幾つか統合して、そのバス会社の立て直しをしたところであります。先般、冨山さんの御講演を聞くことがございました。
20款1項2目消防費寄附金、説明欄、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、避難者支援事業である相談所運営経費、被災幼児、児童、生徒の受け入れ経費、予防接種、各種検診等の諸経費などに充当するため、必要分を繰り入れるものであります。なお、このことによりまして、平成30年度末におけます義援金の残額は1,180万円ほどの見込みとなります。 会計課所管分については以上であります。
地図的には、管内は住宅地図を搭載しておりますし、あと全国地図も搭載しておりますので、今この時点で緊急消防援助隊を要請されて、例えば東北地方に出動したと。そこで現場到着が出るかどうかというところまでは、私自身も掌握してございませんので、今の時点ではちょっと保留とさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○委員長(与口 善之) 重野委員。