16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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阿賀町議会 2019-09-13 09月13日-03号

次に、7款1項商工費、3目観光費一般観光費60万円でございますが、全国町村会が2年に1回行っております、「町イチ村イチ事業が、ことしは11月30日及び12月1日、2日間、東京有楽町国際フォーラム開催されることになりましたので、町村PRコーナー出展をして特産品展示販売を行うというもので、5人分の旅費消耗品購入費及び運搬に要する経費でございますが、60万円の全額が町村会から助成されるというものでございます

新発田市議会 2019-09-06 令和 元年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月06日-01号

30年度の実績といたしまして、移住体験交流会運営業務は4回開催した移住体験ツアーについて、旅行業資格を有する新発田観光協会へ委託した費用であり、次のふるさと回帰支援センター負担金東京有楽町にある認定NPO法人ふるさと回帰支援センター内に新発田専用情報発信展示ブースを通年設置したことに伴う費用であります。

新発田市議会 2018-09-07 平成30年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月07日-01号

2つ飛んだ丸印人口減少対策事業首都圏で市独自のセミナー開催新潟県などが開催するセミナー等に参画し、PR活動を行うために各分野の移住者など協力者に対する協力者謝礼協力者、職員の旅費各種セミナーのチラシや専用封筒を制作するための印刷製本費、そして下から3項目めふるさと回帰支援センター負担金につきましては、東京有楽町にあります認定NPO法人ふるさと回帰支援センター内に新発田専用展示ブース

新発田市議会 2018-03-16 平成30年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月16日-01号

次の丸印人口減少対策事業人口減少流れを食いとめるため、東京有楽町にあります移住定住情報発信施設ふるさと回帰支援センターを活用し、新発田市への移住情報を発信するための経費移住体験交流会開催に係る経費であります。また、人口減少対策事業補助金平成27年度に創設いたしました民と官の若者によるしば未来創造プロジェクト活動への補助となっております。

新発田市議会 2017-09-08 平成29年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月08日-01号

1つ目丸印人口減少対策事業は、東京有楽町にあります移住定住のための情報発信施設ふるさと回帰支援センターを活用し、当市情報発信を行うための普通旅費ブース出店に係る負担金のほか、民と官の若者がその垣根を越えて人口減少克服に向けともに考え、行動することを目指すために組織しておりますしば未来創造プロジェクト活動に対する補助金が主なものであります。

新発田市議会 2017-03-16 平成29年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月16日-01号

次のページ、説明欄1つ目人口減少対策事業は、東京有楽町にある移住定住のための情報発信施設ふるさと回帰支援センターを活用するなど新発田情報発信のための経費のほか、移住体験ツアーによる移住希望者との交流に係る経費、また平成27年度に創設した官民若者によるしば未来創造プロジェクト活動経費であります。  

新発田市議会 2017-03-10 平成29年 2月定例会−03月10日-03号

しかし、東京有楽町全国自治体移住情報を発信するふるさと回帰支援センターを訪れると、全国市町村が、是が非でも我がまちに人を呼び込もうと躍起になっております。提案理由説明でも申し上げましたとおり、当市は他の市町村に先んじて人口減少対策に取り組み、その成果が見え始めてきたところであり、この好循環を絶対にとめるわけにはいきません。

十日町市議会 2017-03-01 03月01日-議案説明、質疑-01号

そして、昨年11月に、東京有楽町日本外国特派員協会において、外国人記者皆さんに対して日本一の豪雪地をテーマとしたきものや食文化のプレゼンテーションを行ったところ、多くの称賛の声をいただき、この方向性に間違いはないと確信をしたところでございます。  この怒濤の人の流れ地域経済の再活性化、ひいては、市民所得向上に結びつけるべく、全力で当たる所存でございます。  

新発田市議会 2016-06-17 平成28年 6月定例会-06月17日-03号

年度当市首都圏での移住志向の高まりを受け、このタイミングを逃さず、情報発信するため、全国移住情報が終結する東京有楽町ふるさと回帰支援センターの正会員となり、年間を通じたブース出展をいたします。首都圏における新発田移住情報発信の窓口ができるわけで、本年度から相談員を設置する新潟県とも大いに連携してまいりたいと考えております。

長岡市議会 2016-06-15 平成28年 6月定例会本会議−06月15日-02号

先般、人口減少対策特別委員会講師としてお招きした嵩先生が所属されておりますふるさと回帰支援センターのある東京有楽町駅前交通会館には多くの自治体ショップがあります。階上には田舎暮らしを求める方を支援するふるさと回帰支援センターと、まさにショップ情報があります。例えば有楽町長岡市のアンテナショップがあるとしたら、そこで気に入ったりすれば東京駅から長岡にすぐ来れるといったことも可能です。

新発田市議会 2016-03-15 平成28年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月15日-01号

次の人口減少対策事業は、定住促進のため東京有楽町にございます移住定住のための情報発信施設ふるさと回帰支援センターを活用するなど、新発田市の情報を発信するための経費のほか、今年度から定住促進のための組織として発足した官民若者によるしば未来創造プロジェクト活動経費でございます。  

上越市議会 2014-03-18 03月18日-03号

年度から実施しておりますメイド・イン上越推進事業では、国の地域活性化伝道師に認定され、全国的に活躍されている地域プロデューサーを中心にネクスコ東日本グループ事業本部長JR東日本グループ小売事業部門、また東京有楽町東京交通会館営業部長ほか、東京駅などで全国各地特産品を扱うショップ経営者など、さまざまな販路、販売先を持つ全国有数のマーケティングの専門家皆さんからセミナー講師事業者との

新潟市議会 2010-02-25 平成22年 2月定例会本会議−02月25日-03号

大和デパート閉店問題は,一部には地方である新潟県のみの出来事ととらえられがちでありますが,全国でも東京有楽町西武を初め,かなりの閉店が予定されていると聞いております。もはや地方都市だけの出来事とは言えないのが現実ではないでしょうか。  大和デパート閉店を契機としたまちなか再生本部でありますが,この間マスコミで報道されており,私も現場を見て歩き,その実態は承知しているところであります。

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