長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
東京都から移住されて、期間は３年となっております。専攻は電子制御の方から地域おこし協力隊を担っていただいております。 成果といたしましては、企業の抱える課題を４大学１高専の研究成果によりまして解決いたしますチャレンジ事業に取り組んで課題解決に結びつけたほか、経済産業省の補助金を活用いたしまして、企業へのデジタルツールやロボットの導入を支援いたしました。
東京都から移住されて、期間は３年となっております。専攻は電子制御の方から地域おこし協力隊を担っていただいております。 成果といたしましては、企業の抱える課題を４大学１高専の研究成果によりまして解決いたしますチャレンジ事業に取り組んで課題解決に結びつけたほか、経済産業省の補助金を活用いたしまして、企業へのデジタルツールやロボットの導入を支援いたしました。
９月11日にはここ地元上越市でも、東京にある企業、株式会社Ｇａｂ様が企画した、ごみ拾いとゲームを融合させたゲーム感覚のごみ拾いイベント、清走中が新潟県内初として開催されました。道の駅うみてらす名立にて150名の方々が参加され、２時間で325キロのごみ拾いを成功させたそうです。このように環境美化に努めた活動が市民の間で行われる一方、まるでいたちごっこのように海岸周辺のごみは減りません。
また、東京圏からの割合が64％、長岡市出身のＵターン者の割合が47％というような動向をつかんでいるところでございます。 ◆荒木法子 委員 私から４点お願いいたします。 実績報告書の65ページ、イノベーション推進事業費のオンライン会議推進関係経費でございます。
私の市長選挙での公約につきましては、さきに丸山議員から御質問いただいた政策パンフレットに掲げた８つの大項目に基づく取組のほか、副市長４人制と政策諮問委員制度の導入、東京事務所の設置の３点について、ユーチューブやフェイスブックといったＳＮＳ上、また公開政策討論会等の機会を捉えて市民の皆様に御説明してまいりました。
東京圏への転出超過が続く一方、県内の市町村からの転入が減少したことにより、転入超過から転出超過に転じました。 ２ページ、総合的な指標についてです。今ほどの社会動態と合計特殊出生率を総合的な指標に設定しています。合計特殊出生率は、現在のところまだ公表されていません。 ３ページ、新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組状況です。
最初に、質問に入る前に先ほど冒頭の質問の中で触れました自給率の関係の状況を農水省のデータと、それから東京大学の鈴木宣弘教授の資料をちょっとお借りしまして皆さんに見ていただきたいと思うんですけども、ちょっと字が小さくて見にくいんですが、例えば米でいきますと現在97％の自給率になっていますが、2035年になると106まで上がるというふうなデータ、推計になっています。
最下段から21ページの上段にかけての農産物販売促進対策事業でございますが、新潟県が主催をし、10月に東京都内で開催されます危機管理産業展及び同じく都内で開催されますフードメッセ2022へ参加することとし、認知度の向上と消費拡大を狙いました阿賀町産コシヒカリのＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。そのイベント等への参加経費57万円をお願いをするものでございます。
（１）、東京ではなく、新潟で暮らしたいと感じてもらえる教育について、市長並びに教育長にそれぞれお尋ねします。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
そこで、これも６月定例会の総務委員会での答弁にありましたけれども、長岡市が３月30日付で内閣府と東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター、ＣＲＥＩと新しい地域活性化モデル構築に向けた連携協定を結んだ、いわゆる日本初のイノベーションのまちということだと思うんですけれども、これについてどのようなものなのかということを教えていただきたいと思います。
若者が本市から流出する理由について、１つは、東京、首都圏への憧れ、そして憧れの職業が首都圏にあること、そして首都圏の給与というのが非常に憧れる金額である。これが、新潟から若者が出ていく大きな主因ではないかと考えております。 それに対して本市では、今人口流出を何とか抑え、出生率を増やし、人口増加を目指して頑張っていかなければいけないことは喫緊の課題でございます。
デジタル技術の進展、普及により、どこにいても働ける環境が一部の業態で実現しつつありますが、見方を変えれば、東京一極集中がますます進むとも考えられます。 2024年には北陸新幹線の敦賀駅延伸が予定され、駅を中心に再開発が進むなど、人の流れが変化することが考えられます。
新潟を離れて東京生活が長くなり、ようやくふるさとに帰れて一番うれしかったのは、このスポーツという文化を豊かに、この地を拠点として堪能できること。
感染者数が増えれば、重症化リスクの高い高齢者など、外来の予約が取れにくいとかお医者さんにかかれない事態など、これは身近なことではありませんが、東京なども含めてそういう事態が起きているという報道もあります。 本市では、そこまで医療が逼迫している状況ではないと願っていますが、本市の感染者が８月の１か月間でも3,200人余りでした。
関充夫議員の議論を伺っていて、そのように言えばそう言えるのかなという面はあるわけでありますが、つまり私が何を言いたいかというと、東京のように人口が集中しているところは民間だ、公共だと言わずに、本当に民間が勝手にというか、積極的に再開発事業をやって、むしろ公共で再開発する余地がなくなってきているわけであります。
なんでも鑑定団」がテレビ東京系６局で今月の20日に放送されます。その後、新潟を含め全国31局と衛星放送でも放送予定であり、ものづくりのまち燕市を全国にＰＲいたします。引き続きこれから実施を予定しています産業・農業まつりや音声朗読劇、大河津分水に携わった先人たちの物語など、多くの方々に来場していただき、大河津分水に触れていただけるよう事業の周知に努めてまいります。
東京電力福島第一原発事故による全町避難が続いていた双葉町で８月30日、11年５か月ぶりに一部帰還が開始されました。準備宿泊の登録者は延べ51世帯、84人にとどまるとの報道。このように一度原発事故が起きると、10年たっても多くの住民はふるさとに帰れないのが現実であります。
こっちの新潟の子と都会の子と比べると、私も両方ちょうど新潟にも東京にも両方とも孫がいるんで、ちょっとその辺の感性を言うと、新潟の子は別に中学受験だのなんていうのはないんです。考えてもいないと思う、あまり。でも、東京の子はそうじゃないんです。そうすると、小学校の４年生ぐらいからもう塾へ行ったりなんかして、みんなしかかるわけです。
先日の東京パラリンピックマラソン銅メダリストの講演、永田さんの講演や、これは屋外でしたけれどもソフトボール連盟主催による東京オリンピックソフトボールの金メダリスト２名を招待しての講習会のように、教育委員会に限らず町文化協会やスポーツ協会が後援・支援するようなこのような事業を、また積極的に行っていきたいというふうに考えておりますし、教育委員会事業としても町民の皆様に、先ほど申し上げましたけれども、文化芸術
… 227 中山 均議員の質問（分割質問）…………………………………………………………………………… 227 １ 原発問題について……………………………………………………………………………………… 227 (1) 政府の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で示された原発再稼働・ 新増設方針について（市長） ア 柏崎刈羽原発とそれを管理運営する東京電力
このほか、ＵＩＪターンとまちの拠点性・担い手づくりの分野では、東京圏から移住して就職した若者、子育て世代への支援の拡充やＳＮＳを活用した当市の魅力発信などに取り組んだことにより、市の各種の移住制度を利用した移住者が令和２年度を上回る86世帯133人となったところであります。 次に、第６次総合計画の３つの重点戦略に基づく取組の成果についてであります。