新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
◎中川潔 特別支援教育課長 令和２年度までの児童生徒が５人増えるごとに１人増えるという条件だと、全校児童生徒数の多い大規模校に比較的多く支援員が配置され、中には１つのクラスに学級担任に加えて支援員が２名つくということがあり、ほかのもっと支援が必要な子供がいるクラスに支援員がつかないという事態が起こっていました。
◎中川潔 特別支援教育課長 令和２年度までの児童生徒が５人増えるごとに１人増えるという条件だと、全校児童生徒数の多い大規模校に比較的多く支援員が配置され、中には１つのクラスに学級担任に加えて支援員が２名つくということがあり、ほかのもっと支援が必要な子供がいるクラスに支援員がつかないという事態が起こっていました。
◎澤口義晃 消防局救急課長 昨年度条件つきで、医師、看護師の不足が生じる場合等については、救命士によるワクチン接種が可能となり、31名の救命士がこの職に従事し、7,000名の方にワクチン接種をしました。 ◆小泉仲之 委員 救急現場だけでなく、救急救命士の社会的な役割の増大ということもあるので、ぜひ高く評価して、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
◆渡辺有子 委員 今年度に入ってからのほうがむしろいろんな詳しい条件等も検討していると思いますが、例えば他都市の基準等を参考にしているのか、２か所ぐらいしかないと思いますが、参考としているのであれば聞かせてください。
そこで、生活と教育の経済的不安、子育てと働くことの両立への時間的不安、ワンオペ育児の精神的不安を解消して、産みやすく、子育てしやすい条件を整備するため、執行部に対して特に推進を求める事業について意見集約を行いました。 以下、協議がまとまりました意見について報告を申し上げます。
最初に、厚生労働省の平成30年６月27日付の通知により、同年４月１日以降に保護開始され、一定の条件を満たす方に対してクーラー購入費５万円の支給が認められました。また、同年４月１日前に保護を開始された方に対しては、既に平成23年７月19日付通知で生活保護受給者が社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度を利用し、生活保護費の減額なく、冷房機器を購入できることとなっております。
２つ目、公的資金における借入れ条件の改善、安定的な資金量の確保や保証金免除繰上償還における要件緩和のほか、償還期間の弾力的運用などを求める内容です。
◆中村耕一 委員 ６校が手挙げ方式という言われ方をしましたけれども、全市展開する場合において、例えば中心地であるとか、合併地であるとか、いろんな条件の中でいろんなことを試行しようとしてやったということではなくて、あくまでも手挙げ方式ということなのでしょうか。 それと、今ディレクターが大事と言いましたけど、６校に対しディレクターの方というのはどのくらいいたのでしょうか、お聞きします。
だけど、今政府がやろうとしているのは、検証が終わってからどうのこうのという条件つきじゃないんです。来年の夏以降、柏崎刈羽原発についても再稼働の対象にすると言っているんです。それについては、おかしいよというふうに言わんきゃならないじゃないですか。あなたの公約と矛盾しています。そこは自信持って、市民の前に私は今回のことについては反対ですと言ってください。
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 今回の要望もそうですが、いろいろな地域の方々からの要望があった際には、いろいろな調査をし、実際の立地条件、有権者の対象者の人口、地理的な条件、施設の状況、例えばバリアフリーであるか、駐車場があるといった個別なところは必要に応じて現場に行く場合とか、あとは書類で確認する場合など様々な方法で検討しています。
◎山田 ながおか魅力発信課長 今委員がおっしゃられたとおり、以前は新潟企業情報ナビに掲載されている企業に新規就業することが条件になっておりました。令和３年度からは、新規就業に限らずテレワークに関する要件や関係人口に関する要件ということで、長岡市で行う様々な移住に関するイベントに参加するとか、ふるさと納税をしたとか、そういったことが要件になっております。
子育て支援策の検討に当たっては、それぞれの自治体によって、人口規模や人口構成、産業構造、面積や地勢的な条件、周辺の都市からの流動性等が異なることから、当市の子育て支援に効果的であるかを見極めながら、当市の状況に合った子育て支援策を選択していく必要があるものと考えます。
補助金の申請件数、そしてまた採用が少なかった要因としましては、このガバメントクラウドファンディングが事業規模100万円以上という条件があるため、市民団体の考える事業規模とのマッチングが難しかったこと、また寄附金の性質上、目標額に届かずとも事業を行う必要があり、差額を団体が自己負担しなければいけなかったということから、当初の目的が果たせるかどうかというリスクがあり、団体が申請を見合わせる要因になったのではないかと
この事業は、財源面で有利であるものの、一定の地域で家庭部門を含む民生部門での電力消費に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが求められていることなど、厳しい要件が定められており、さらには民間事業者との連携や全国の自治体の先行事例となるような先進性も選定要件となっており、選ばれるためには厳しい条件をクリアする必要があると認識しております。
先ほども言いましたが、海外のいろんな条件、戦争とかもありますし、今異常気象が本当に異常ではなくなって、毎年の異常気象になっていますけども、そういうことが続くと食料の輸入等ができなくなって、本当に大変な状況になるというふうにも言われております。
大昔からのものなので、いろんな条件があって契約がなされておりますが、今回の上川については、県の農林公社と６対４、農林公社が６、町が４という契約書がありまして、それによって、その40％分が町に入ってきているということになっています。 さらに申し上げますと、その契約書に対して、また覚書がありまして、その覚書には、そこを管理している集落があります。
また、近年の厳しい気象条件に対応するため、全ての普通教室にエアコンを設置しておりますが、エアコンのない特別教室への設置についても必要性や優先順位を見極めながら、設置費用や維持管理経費などの財政的な課題も含め、今後検討していきたいと考えております。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 伊藤健太郎議員。
これは、やはり地域それぞれの地理的条件であったり、人口的な条件であったり、様々な特色があるわけでございます。委員がおっしゃるとおり、やはり私どもも支所地域において、それぞれの地域の特色を踏まえた訓練を今年度行いましたけれども、引き続き地域住民の方々と共に訓練の在り方も含めて検討しながら、来年度の訓練を改善しながら実施してまいりたいと考えてございます。
これは先ほど申し上げた単なるシーリングカットではなくて、しっかりと内容を守りながら支出を抑えているということであり、特に障がい者デイサポートセンターのスキーム変更などは、障がい者サービスが上がるという条件を整えたわけなので、非常に評価されるべきだと思います。
今は濃厚接触者に該当すると、短縮できる条件もありますけれども、５日間ほど外出自粛になり、仕事に行くこともできなくなります。委託業者についても例外ではないと思いますが、委託業者の業務継続体制について伺います。 ◎山口 環境業務課長 一般廃棄物の収集は市民の生活に必要不可欠であり、業務の継続が求められております。
急速に進む人口減少の要因となっている若者の新潟離れの根幹は、地元新潟に魅力的な産業、雇用条件のよい企業が少ないと言われております。新潟も御多分に漏れず中小企業が多く、低収益性、低コストで、結局は雇用条件、賃金が低い企業が多いことが、新潟に若者たちが戻れない原因です。町をきれいにし、にぎわいをつくることも大切です。しかし、鶏が先か、卵が先かと言えば、新潟に収益力のある産業、企業をつくること。