新発田市議会 2022-03-17 令和 ４年 一般会計予算審査特別委員会（経済建設関係）−03月17日-01号
土木費県補助金、２節の説明欄、木造住宅耐震診断支援事業県補助金と次の木造住宅耐震改修等支援事業県補助金は、歳出でご説明いたしました木造住宅耐震化支援事業に対する県補助金であります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（石山洋子） 古田財産管理課長。 ◎財産管理課長（古田祐三） 続きまして、財産管理課所管分についてご説明いたします。 初めに、歳出であります。
土木費県補助金、２節の説明欄、木造住宅耐震診断支援事業県補助金と次の木造住宅耐震改修等支援事業県補助金は、歳出でご説明いたしました木造住宅耐震化支援事業に対する県補助金であります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（石山洋子） 古田財産管理課長。 ◎財産管理課長（古田祐三） 続きまして、財産管理課所管分についてご説明いたします。 初めに、歳出であります。
そのため、令和４年度は災害に強いまちづくりの取組を強化するため、木造住宅については、木造住宅耐震診断士派遣事業の自己負担額を見直し、所有者の負担軽減を図ることで、申請件数の増加を見込み、我が家の耐震化へのきっかけとしてもらいたいと考えています。
次に、51ページ、土木費県補助金、２節住宅費県補助金の備考欄下の木造住宅耐震診断支援事業県補助金は、歳出でご説明しました木造住宅の耐震診断などに係る県補助金であります。 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ） 古田財産管理課長。 ◎財産管理課長（古田祐三） 続きまして、財産管理課所管分についてご説明いたします。 初めに、歳出であります。
土木費県補助金、２節の説明欄上から２つ目の丸印、木造住宅耐震診断支援事業県補助金と次の木造住宅耐震改修等支援事業県補助金は、木造住宅の耐震診断、耐震改修等に対する県補助金であります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（今田修栄） 前田財産管理課長。 ◎財産管理課長（前田純博） 続きまして、財産管理課所管分についてご説明申し上げます。 初めに、歳出であります。
１つ飛んで、一番下の丸印、木造住宅耐震化支援事業は、木造住宅耐震診断士派遣事業に対する受付期間が昨年11月に、また木造住宅耐震設計改修補助に対する受付期間が昨年12月で終了したこと及び当初予定した応募件数に至らなかったことに伴い、事業費を減額するものであります。主なものは、木造住宅耐震診断士派遣委託料、木造住宅耐震設計補助金及び木造住宅耐震改修補助金であります。
この木造住宅耐震化事業の中には、13節と19節で木造住宅耐震診断委託料と木造住宅耐震改修補助金というものがございますけれども、13節の委託料につきましては、高齢者または障がい者の方に対して市が無料で耐震診断士を派遣するという事業でございます。
土木費県補助金、２節の説明欄、上から２つ目の丸印、木造住宅耐震診断支援事業県補助金と次の木造住宅耐震改修等支援事業県補助金は、木造住宅の耐震診断、耐震改修等に対する県補助金であります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎） 前田財産管理課長。 ◎財産管理課長（前田純博） それでは、続きまして財産管理課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
207ページ、右最下段の事業番号050木造住宅耐震化事業費418万円のうち主なものは、１ページおはぐりをいただきまして、209ページの右上段、12節木造住宅耐震診断委託料133万円は、木造住宅にお住まいの高齢者のみ等の世帯の方の耐震診断14件分を、18節木造住宅耐震診断費補助金85万円は、一般世帯分耐震診断の補助10件分を、同じく18節木造住宅耐震改修費補助金200万円は、耐震改修補助４件分を見込んでいるものでございます
都市計画費、説明欄１つ目の丸印、木造住宅耐震化支援事業は、木造住宅耐震診断士派遣事業に対する受付期間が昨年の11月25日に、また木造住宅耐震設計改修補助に対する受付期間が昨年の12月20日で終了したこと及び当初予定していた応募件数に至らなかったことに伴い事業費を減額するものであります。主なものは、木造住宅耐震診断士派遣委託料、木造住宅耐震設計補助金及び木造住宅耐震改修補助金であります。
次に，第20款県支出金，第２項県補助金，第６目土木費県補助金，建築費県補助金は，木造住宅耐震診断事業費県補助金及び木造住宅耐震改修事業費県補助金です。これは，住宅・建築物耐震改修等補助事業に対する県からの補助金であり，それぞれ木造住宅に係る耐震診断及び耐震改修工事などへの補助金です。 次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入，土木費雑入は，建築計画概要書の交付に係るコピー代などです。
○（山田富義分科員） 今の質問に関係あるんですけども、三条市が行っている169ページ、050木造住宅耐震化事業費なんですが、これ同じような木造住宅耐震診断料37万2,000円、木造住宅耐震診断費補助金33万2,000円、これはたしか答弁の中で４件ぐらいと聞いたと思うんですが、どうでしたっけ。 ○（渡辺建築課長） 平成30年度の実績としては４件ずつでございます。
次に、211ページ、都市計画総務費の備考欄下から２つ目の丸印、木造住宅耐震診断支援事業は、昭和56年５月31日以前、新耐震基準以前の木造住宅の耐震診断に対して耐震診断士の派遣に要した委託料が主で、派遣件数は12件であります。
土木費県補助金、２節の説明欄上から２つ目の丸印、木造住宅耐震診断支援事業県補助金と次の木造住宅耐震改修等支援事業県補助金は、木造住宅の耐震診断、耐震改修等に対する県補助金であります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小川徹） 続いて、前田財産管理課長。 ◎財産管理課長（前田純博） 続きまして、財産管理課所管分についてご説明申し上げます。 初めに、歳出であります。
事業番号050木造住宅耐震化事業費442万1,000円のうち、13節木造住宅耐震診断委託料158万7,000円は、木造住宅にお住まいの高齢者等の世帯の耐震診断17件分を、19節木造住宅耐震診断補助金83万4,000円は、一般世帯分耐震診断の補助10件分を、同じく19節の木造住宅耐震改修費補助金200万円は、耐震改修補助４件分を見込んでいるものでございます。
都市整備部関係では、木造住宅耐震改修費補助金交付事業及び木造住宅耐震診断費補助金交付事業について。市内にある住宅の耐震化の状況はどうか。 民間建築物アスベスト対策補助金交付事業ついて。市内において、アスベストが使用されている建築物の実態はどうか。 市営米山台住宅改修事業について。減額した内容を詳しく説明していただきたいなどの質疑、意見がありました。
５項住宅費、１目住宅管理費では、職員の人件費のほか、152、153ページの11節需用費において公営住宅等の修繕費、13節委託料においてエレベーター保守点検委託料及び木造住宅耐震診断業務委託料、15節工事請負費において市営、県営施設住宅の補修工事及び19節負担金補助及び交付金において住宅建築リフォーム補助金が主なものであります。
８款土木費１項２目建築費、木造住宅耐震改修費補助金交付事業１００万円、木造住宅耐震診断費補助金交付事業１０２万円、民間建築物アスベスト対策補助金交付事業１２７万５,０００円及び克雪すまいづくり支援事業１３２万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。
０１１、００１木造住宅耐震診断費補助金交付事業７８万円は、住宅の耐震診断を行った方１０件分の補助金です。 ０１２、００１民間建築物アスベスト対策補助金交付事業１５５万４，０００円は、建物吹きつけ材料について、アスベスト分析調査を行った方１件と、含有が確認されアスベスト除去を行った方１件に補助金を交付したものであります。
渡部良一委員は、新発田企業コンシェルジュモデル事業の成果を踏まえた今後の状況と観光協会支援事業による成果と課題について、木造住宅耐震診断と改修との実績乖離の課題について、住宅リフォーム事業の現状と今後の見通しについて。
それから、決算書171ページですが、木造住宅耐震診断委託料、それから木造住宅耐震診断費補助金とありますけれども、委託料というのは高齢者向けなんでしょうか。この委託料と補助金の違いは何でしょう。 ○（渡辺建築課長） ただいまお問いの木造住宅耐震診断委託料は、高齢者または身体障がい者がお住まいの住宅に対して三条市から診断士を派遣することに伴い支払うものでございます。