胎内市議会 2021-02-18 02月18日－01号
５項１目住宅管理費においては、申請状況に応じて木造住宅耐震改修補助金を減額し、また５項２目住宅建設融資費においては、住宅建設資金及び宅地購入資金の貸付け状況に応じて当該預託金を減額いたしました。 第９款消防費では、１項２目非常備消防費において、ポンプ操法大会等の中止に伴い、消防団員の費用弁償を減額いたしました。
５項１目住宅管理費においては、申請状況に応じて木造住宅耐震改修補助金を減額し、また５項２目住宅建設融資費においては、住宅建設資金及び宅地購入資金の貸付け状況に応じて当該預託金を減額いたしました。 第９款消防費では、１項２目非常備消防費において、ポンプ操法大会等の中止に伴い、消防団員の費用弁償を減額いたしました。
理性的に考えると、これ木造の結構な大きさの建物で、これ今はいいですけど、多分もう３年後ぐらいからメンテナンス費結構かかります、確実に。そうすると、ただ置いただけで何もしないと、お荷物になるのはほぼ見えているなと。つまり修繕費とかそういうメンテナンス費だけで相当かかって、その金だけが毎年毎年漏水のように水が、金が流れ出るんじゃないかなというのがほぼほぼ予想される。
ただ、実はここ数年来なんですけれども、学科が今建築製図科と木造建築科の２コースありまして、建築製図科は、毎年大体４名から６名ぐらいの生徒がいられるんですが、一方で木造建築科の生徒が平成30年度以降、ゼロで経過しております。
◎消防本部次長（佐藤秀行君） 直接の関係はないですが、糸魚川大火から、木造住宅密集地の防火対策をつくりなさいということで、津川の１区から13区で計画を立てていまして、ふだんは消火栓とか水槽で足りるんですが、いざとなれば足りなくなるので、さっき議長がおっしゃいましたが、方丈堤を含めて、このポンプを利用して、側溝を使って水利確保するというふうには考えております。
地域にある公立保育園は、地域の特性を生かした大事な子育ての場でありましたが、近年は少子化によって地域によっては年々園児数が減少し、また同時に昭和40年代に建築された木造園舎は老朽化が進んでおり、建て替えの時期が迫ってきています。 そこでお聞きします。
（仮称）南本町住宅におきましても同様の入居基準となりますが、子育て世代向け住宅といたします木造二階建ての住戸につきましては、できるだけ多くの子育て世代の方のニーズにお応えできるよう、入居期間を最長15年間としたいと考えております。安心して健やかに子育てができる住宅として、入居者の生活を支援し、福祉の向上と地域活性化を進めてまいります。
説明欄上から３つ目の丸、市庁舎施設維持管理事務は、札の辻広場内のキッズ広場にメインとなる遊具を増設し、密集、密接の解消と遊び場の充実を図るため、新発田市産木材を使用した木造遊具と安全に配慮したエアー、空気で膨らませるタイプの遊具などの購入に要する経費であります。
次に、209ページ、都市計画総務費の備考欄上から３つ目の丸印、木造住宅耐震化支援事業は、昭和56年５月31日以前、新耐震基準以前の木造住宅の耐震診断に対して耐震診断士の派遣に要した委託料が主で、派遣件数は12件であります。
内訳といたしましては、基本設計として270万円、実施設計528万円、また木造２階建てである蔵春閣の移築には建築基準法上の適用除外を受けることが必要であり、策定が求められております保存活用計画の策定業務委託料440万円など３つの委託業務の合計金額です。 外構等周辺整備工事につきましては、蔵春閣本体移築予定区画内にあります松を同公園内の別な位置に移植した経費であります。
それは、木造家屋にも使われています。木造家屋は、前の質問したときに把握はしていないという答弁だったかと思いますが、これこれから壊されていくと、まずは壊す主、世帯主は物すごい負担になるということ。前に例を挙げましたが、普通に壊すんだったら900万で済むという鉄筋の２階建ての建物、2,600万かかったという方がいる。
最後に、土木費の住宅管理費で木造住宅耐震化事業費、これもかなりの不用額が出ております。たしかこれは一般の方が耐震診断するのに対する補助金だったように記憶しているんですけれども、この事業の今の実態についてお聞きしたいと思います。 ○（渡辺建築課長） 事業の実態についてのお問いでございます。
今回提出した要望書の屋内大型木造遊具を設置するため、新たに収容する建物を構築した場合、多額の費用が発生し、当市財政には大きな負担となりますが、例えば来年度統合される天王小学校などの廃校等未使用公共設備を活用することで、当市財政への影響は少なくて済み、目的の達成とその効果を生み出すことになると考えます。 そこで、以下について市長の見解を伺います。
また、その一方では、どんなに歴史的、文化的価値が高いものであっても、蔵春閣自体が木造２階建て、13.75メーターの建物、木造建築物ということで、現在の建築基準法には適合をいたしておりません。
なお、これも私の説明が足りなくてご理解をいただけていないのかもしれませんが、蔵春閣自体の本体は、木造の２階建てでありまして、今の建築基準法上は、もう新築では建てられない建物です。
◆１２番（斎藤秀雄君） それと、木造とＲＣ構造とは違うんですよね。その辺を、ここは木造であるとかコンクリートだとかという提示をしていただきたいんですが、いかがですか。 ○副議長（石川太一君） 神田町長。 ◎町長（神田一秋君） まさにおっしゃるとおりですよね。
懸案といたしましては、特に木造の建物につきましては、建設年数及び老朽危険度具合、再利用の可能性の可否等々を考慮いたしますと、解体処分を検討しなければならない物件もこれはもう相当ありますので、今後は優先順位をつけた中で、ただ一方、経費、予算が必要となりますことから、そうした中で方針を検討しながら、これまたご相談をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
次の木造住宅耐震化支援事業は、昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断を希望する建物の所有者に対して、耐震診断士を派遣するための経費、また耐震性の低い木造住宅の耐震設計や簡易補強設計、耐震改修工事や簡易補強工事などに要する費用の一部を補助するものなどであります。
１期から３期までの計画における施設整備については、それぞれの保育園が有する喫緊の課題を解決するため、老朽化が進む木造園舎の更新や児童数の減少、偏在化への対応などの視点から優先順位をつけ、統合、再編を行いながら、最も効果が発揮できる手法により実施してまいりました。
207ページ、右最下段の事業番号050木造住宅耐震化事業費418万円のうち主なものは、１ページおはぐりをいただきまして、209ページの右上段、12節木造住宅耐震診断委託料133万円は、木造住宅にお住まいの高齢者のみ等の世帯の方の耐震診断14件分を、18節木造住宅耐震診断費補助金85万円は、一般世帯分耐震診断の補助10件分を、同じく18節木造住宅耐震改修費補助金200万円は、耐震改修補助４件分を見込んでいるものでございます
木造耐震が期限とあるが、単年のためなのか。この事業全部廃止なのかの質疑に、木造住宅耐震化支援事業は平成19年から取り組んでいる事業であり、内容をバージョンアップしたり、件数を調整したりしている。今年度並みに令和２年度も要望していくとの答弁があった。