長岡市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会本会議−12月06日-01号
議案第126号から議案第152号までの指定管理者の指定については、地方自治法の規定に基づき、志保の里荘ほか31施設に係る指定管理者の指定を行うほか、和島オートキャンプ場ほか６施設に係る指定期間を変更するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長（松井一男君） 以上をもって議案の説明は終了いたしました。
議案第126号から議案第152号までの指定管理者の指定については、地方自治法の規定に基づき、志保の里荘ほか31施設に係る指定管理者の指定を行うほか、和島オートキャンプ場ほか６施設に係る指定期間を変更するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長（松井一男君） 以上をもって議案の説明は終了いたしました。
◆酒井正春 委員 この予算は、いろいろな場所を開設する中で、いつぐらいまでの期間で予算を見込んでいるのかを少し教えてください。 ◎吉川 市民課長 今回の補正予算につきましては、今年度いっぱいということになりますので、令和５年３月までの委託料となっております。
の側道（生活道路）等について（第１項、第２項）………環境建設 第 199 号 自治会の回覧板の適切な取扱いを求めることについて（第１項、第２項）…………市民厚生 第 200 号 国保高額療養費支給申請の窓口業務改善と運用見直しを求めることについて （第１項〜第３項）…………………………………………………………………………市民厚生 第 201 号 介護保険料納入額の年間集計期間
……………………………………………………………116 伊藤健太郎議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………116 １ 中原市政２期目のかじ取りについて…………………………………………………………………116 (1) 持続可能なまちを実現するための行財政改革について（市長） ア 市長が描くビジョンと決意について イ 集中改革期間終了後
残された期間は短いと思いますが、皆様方の御協力の下、委員長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で委員長の互選を終わり、本日の委員会を閉会します。（午後２：３６）...
◆高橋三義 委員 総合計画なので、部長に聞きたいのですが、いつも疑問に思うのは、持続可能な行政運営、持続可能という期限は永遠という意味なのか、それとも本市としては、５年後とか10年後、20年後、30年後という期間はどういう認識で、この総合計画を策定しているのですか。 ◎古俣泰規 総務部長 持続可能ということですが…… ◆高橋三義 委員 担当の行政運営でいいです。
中原市政の最初の年の2019年度は、集中改革期間の１年目として高齢者肺炎球菌予防接種の見直しや特別支援教育支援員の勤務時間の短縮などが行われ、2020年度は集中改革プランと称して事業の削減が行われました。中原市政のこれまでの３年間は、行財政改革以外に何をするのかとの新聞報道どおりの３年間だったのではありませんか。
契約の適正化の推進と消費者被害の救済、消費生活相談において、霊感商法の相談が毎年10件程度ありますが、現在国においても旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの被害者救済の電話相談が期間を延長して行われています。今後、本市においても相談増加が予想されますので、専門分野の方々とさらに連携し、消費者被害救済にさらに努めていただきたい。
最後に、令和３年度の全体として、市民の暮らしや道路利用者の安心、安全を支えるため、橋梁を含めた適切な道路の維持補修や冬期間の効率的な道路除排雪などの維持管理を通じて、安全な道路空間を確保しました。また、子供たちを守る通学路の安全対策や自転車の走行空間の整備等により交通安全対策の推進を図るなど、市民の生活環境の維持、向上に努めました。
これ以外に、各医療機関から、例えば本来は５か月たってから接種しなければならないところを少し短い期間で打ってしまったとかいった細かな接種間違い等はそれなりに報告が上がってきています。これは令和３年度として区切って数字が出ていませんので、今数字は出せませんが、そういったものがありました。
次に、27ページ、第７款法人事業税交付金は、経済の持ち直しによる企業収益の増により前年度比69.3％増、第８款地方消費税交付金は、個人消費税の回復により前年度比8.8％増、第９款ゴルフ場利用税交付金は、前年度比1.4％減、第10款環境性能割交付金は、税率軽減の適用期間が令和３年12月末で終了したことにより前年度比20.9％増です。
一時生活支援は、ホームレスなど住居がない方に対して一定期間宿や衣食を提供するもので、103人が利用し、うち69人が生活保護へ移行しました。子どもの学習・生活支援は、生活保護世帯のほか、生活困窮世帯や独り親世帯の子供に継続的な学習の機会や居場所を提供し、家庭訪問等によるきめ細やかな支援を行うことにより、子供の将来の自立を後押しし、貧困の連鎖の防止を図るものです。
初めに、１、３年間の取り組み結果について、令和元年度から３年間を集中改革期間と位置づけ、集中改革プランに基づき社会情勢の変化や市民ニーズに即した既存事業の見直しをはじめ、施設や庁内組織、人員体制の在り方の見直しなどを進めてきました。３年間の取組により、376事業について見直しを進め、改革効果は58.1億円となりました。
それは文教経済常任委員会で審査が終わってからどのくらいの期間でそのようにルールが変更されたのかを聞かせてください。 ◎関川丈彦 観光政策課長 休憩をお願いします。 ○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。（午後０：０１） （休 憩） ○吉田孝志 分科会委員長 分科会を再開します。
同センターでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の一部休止期間がありましたが、利用団体同士が連携するきっかけづくりを目的としたつなぐ交流会やリモート会議体験会を実施し、利用促進に努めた結果、前年度と比べ利用者が増加しました。 次に、活動や交流の場の整備は、自治会等集会所の施設用地の借り上げに要する経費の一部を補助し、地域活動の拠点確保を支援しました。
◎袖山直也 保健給食課長 児童生徒のいわゆる感染経路に関する質疑だと思いますが、科学的根拠はありませんが、誰から感染してそれに伴い検査を受けたという視点で統計を取ると、昨年、全期間ではありませんが、昨年の年内くらいの統計だと家庭からの感染が小・中学生全体で55％程度となっています。
ただ、夏休み期間中の限定された期間に小・中学生など子供を中心とした利用が多く、上げることは難しいのではないかと思います。 ◆中山均 委員 指定管理料について、歳出では、公園緑地等の管理運営に入るのですか。 ◎桑原浩史 東区建設課長 公園緑地費の管理費に入っています。 ○小山進 分科会委員長 ほかにありませんか。
理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大ももちろんありますが、まず何より大雪であったことで、凍結、積雪等があり、道路状況が思うようにいかなかった期間が長かったこと、また高齢者からの救急要請等が増えたことなど、新型コロナウイルス感染症との関係とその他の関係が考えられます。
実施期間を11月末から12月初めの土、日を２回含む９日間として、江南区民の無料観覧や豪農のお宝展と題して同館の貴重な所蔵品を多数展示し、江南区や北方文化博物館における魅力を発信しました。期間中は838人の江南区民から来館していただき、アンケートでは、初めて来た、庭園はすばらしかったとか、小学生のとき以来の来場で感動したなどの感想をいただいています。
次に、表３、集中改革プランの取り組みについて、令和元年度から３年間を集中改革期間として、これまで以上に市民の皆様と課題を共有しながら、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化に取り組んできました。期間の最終年度である令和３年度は、感染症の影響を踏まえつつ、既存事業のさらなる見直しを進めました。結果、３年間の改革効果としては58億円余となりました。