長岡市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月定例会本会議−12月19日-05号
ただし、第19条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 ２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
ただし、第19条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 ２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の11節運搬料50万円でございますが、今年度４月から職員１名を国土交通省へ派遣しておりますが、来年３月をもって派遣期間を終えますことから、生活用品などの引っ越しに要する経費をお願いするものでございます。
指定管理期間が今年度で満了となる新潟市秋葉区文化会館について、次期指定管理者として株式会社ＮＫＳコーポレーションを代表団体とする秋葉区文化会館共同事業体を指定しようとするものです。 指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間です。 選定の経過について説明します。
新潟県全体としては、その影響がスキー場のみにとどまらず、冬期間の観光産業、地域の雇用、経済にと広範囲に波及しております。よって、以上の理由を鑑み、免税軽油制度継続の必要については十分理解できることから、本請願の採択につきまして賛成いたします。 ○深見太朗 委員長 請願第２号は、採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。
それで、もうすぐ、来年度には終わるということでありますけども、終わるまでの期間、例えば危険箇所の周知というものを実際に親御さんのほうにはちゃんと言っているのかということをちょっと、先ほどは例えば危険箇所に関しては長期休業前に地域子供会を開いて子供たちには周知していると、保護者のほうには手紙で周知しているという話がございましたけども、今回この８月、９月、多くのそういう保護者の方にお会いして、いろんな懇談会等
◎総務課長（野村秀樹君） 綱木区のほうで説明会が行われたところに、私も出席したんですが、ちょっと期間は忘れてしまったんですが、定期的に周辺の出てくる水については、調査はするという形のお話をされておりましたので、そうした意味では、漏れ出しについてもチェックがなされているというふうに理解しております。 ○議長（斎藤秀雄君） ほかに質疑ありませんか。 10番、五十嵐隆朗君。
マインドコントロール下での寄附の勧誘を禁止規定にするべきですし、取消し範囲も広く取り、その期間も20年にするべきと考えますが、市長の認識を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
私の近くでも、ちょっと離れた一軒家に１人で住んでいたおじいさんがいまして、うちの前のお母さんが民生委員をしていたのですが、ちょっと行かなかった期間があったのかな、そのときにもう亡くなっていたという事例も承知しておりますので、なるべくならやっぱり地域全体で守っていくということが一番いいんじゃないかなという思いでございます。
現計画は、2019年度から2023年度の５か年が計画期間となっていますが、本市における都市の骨格構造からして、燕地区、吉田地区、分水地区の生活拠点を基幹公共交通軸で結び、その他のエリアを補完するための支線公共交通網を位置づけるという考え方は、この先の本市の公共交通においても基本的には大きく変わることはないのではないかなと考えております。
最初の質問から４年経過し、洋式化への改修、また、冬期間の使用の改善はどのように進んでいるのでしょうか。 また、トイレの案内看板が見えにくい場所は、大きめの看板を設置するように提案を行ったが、改善されているのでしょうか。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 今回の公約の柱の１は活力あふれる新潟にとし、柱の２は安心安全で拠点性の高い新潟にということで、私どもが住む新潟市は本州日本海側唯一の政令指定都市であり、これまで長い期間にわたりまして、多くの先人の皆様によって道路や高速道路や新幹線、そして空港、港湾とインフラが整備されてきました。
市内の５軒の飲食店から未利用魚を使った特別メニューを考案していただき、期間限定で提供したり、未利用魚をメインとしたお弁当を販売しまして、大変好評を頂いたところでございます。 現在は、市内の飲食店で未利用魚のだしを使ったメニューが常設化されておりますし、また市内大手の給食業者がメニューとして採用できないか検討を始めるなど、事業化につながり始めているところでございます。
なお、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。 最後に、議案第58号 燕市粟生津公民館ほか１施設の指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。
現在は県道沿いの消毒等、若干の経過措置期間を見ていますが、関係の皆様のご尽力によりまして、ひとまず11月24日には防疫措置が完了し、安堵しているところでもございます。 なお、今回の鳥インフルエンザの対応に係る町の予算につきましては、専決処分で対応をさせていただきましたので、後ほど詳しくご説明、ご報告をさせていただきたいと思っております。 次に、マイナンバーカードについてであります。
イ、集中改革期間終了後も、こうしたノウハウを生かして、事務事業の評価ができる仕組みをつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。
なお、貸与した初年度には、冬期間の除雪活動を記録した報告書、あと作業中の写真を提出していただいております。また、小型除雪機を貸与するときに実際に除雪作業を行う方に対して、維持管理の留意事項や操作説明なども併せて行っております。 ◆高野正義 委員 最後に、貸与された除雪機で作業を行うための燃料費が今かなり高騰しています。
しかし、選挙戦が決まってから投票日までの期間が僅か１か月での戦いの中で、５万5,000人が政治経験がなく、知名度も低い新人、鈴木映氏に１票を託したのです。言い換えれば、それだけ多くの人たちが今の市政や生活そのものに不安を感じ、不満を持っていたことの表れではないでしょうか。
そして、計画期間である2023年までの５年間における具体的な取組や施策ごとの数値目標が盛り込まれています。計画の推進に当たっては、福祉保健部を中心に組織横断的に取り組むとともに、関係機関や団体、そして市民と連携、協力して、市を挙げて総合的に自殺対策を推進するとしています。また、計画の実施状況についてはＰＤＣＡに基づく点検評価を行い、次期計画に反映するとしています。
地域計画は、農地利用の集約化に向けた取組を加速させるため、来年度から市町村が策定することとなっており、今年度は準備期間として情報収集、環境整備、工程の作成を進めております。策定に当たっては、農地の出し手、受け手の意向を把握し、地域の農業の将来像を明確にすることが必要となることから、地域の農業者、農業委員会、ＪＡとの連携が必要不可欠であると考えております。
そして、既存の原発を最大限活用するため、運転期間延長ルールの見直しを指示したのであります。原子力規制委員会の山中伸介新委員長は、10月の記者会見で原発の運転期間を原則40年、最長60年と定めた原子炉等規制法の規定を削除する見通しを示しました。