52件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

柏崎市議会 2002-06-20 平成14年第3回定例会(第4日目 6月20日)

第22(議員発案第11号) 道路特定財源に関する意見書(案) 第23(請第 5号) 30人以下学級実現をはじめとする教職員定数増義務教育費国庫            負担制度現行維持等を求める請願 第24(請第 6号) 重度心身障害者医療費助成事業(県障)の所得制限導入撤回意見書            提出についての請願 第25(請第 7号) 自治体管理権限を制限し、地方自治を侵害する有事法制制定

柏崎市議会 2002-06-18 平成14年総務常任委員会( 6月18日)

号棟建設(                   建築本体)工事)          (7)議第54号 住居表示に関する法律による市街地の区域及び住                   居表示の方法について          (8)議第55号 新潟消防団員等公償組合規約変更について          (9)議第 7号 自治体管理権限を制限し、地方自治を侵害する                   有事法制制定

長岡市議会 2002-06-18 平成14年 6月定例会本会議−06月18日-01号

(1) 30万都市実現について       6月4日       田 中 誠一郎  (1) 長岡市都市型集合住宅等整備事業について  (2) 生活保護制度に係る諸問題について       6月6日       恩 田 正 夫  (1) 障害者雇用対策について       6月10日       藤 田 芳 雄  (1) 有事法制法案の問題について       6月10日       五十嵐 清 

上越市議会 2002-06-17 06月17日-04号

請願第3号自治体管理権限を制限し、地方自治を侵害する有事法制制定の反対を求める請願については、紹介議員の説明を受けた後、審査に入りましたが、質疑なく、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。 以上で総務常任委員長報告を終わります。 ○小林章吾議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。          

柏崎市議会 2002-06-11 平成14年第3回定例会(第2日目 6月11日)

○1番(北岡逸人)  1、有事法制などについて。  ①、政府への働きかけ等について。  ア、市の立場・意見について。  私は、国の有事法制案は、多様で深刻な問題や不明確な点が大変多く、廃案にしたいと発言し、活動しています。米軍による核兵器を含む先制奇襲攻撃も可とする、イラクや朝鮮などへの戦争を支援することにもなりかねないのです。

上越市議会 2002-06-11 06月11日-02号

最後の質問は、有事法制に対する市長のお考えについてであります。今国会において小泉内閣国会会期延長をしてまで成立をねらっている有事法制法案とはどのような内容の法案なのでしょうか。武力攻撃事態法案自衛隊法改正案安全保障会議設置法改正案の三つの法案であります。有事法制は、戦後日米軍事同盟のもとで自衛隊が創設されて以来、アメリカと自民党政府が一貫して目指してきた野望とも言うべきものであります。

柏崎市議会 2002-06-10 平成14年第3回定例会(第1日目 6月10日)

16(議第55号) 新潟消防団員等公償組合規約変更について 第17(請第 5号) 30人以下学級実現をはじめとする教職員定数増義務教育費国庫            負担制度現行維持等を求める請願 第18(請第 6号) 重度心身障害者医療費助成事業(県障)の所得制限導入撤回意見書            提出についての請願 第19(請第 7号) 自治体管理権限を制限し、地方自治を侵害する有事法制制定

見附市議会 2002-06-07 06月07日-議案説明、委員会付託-01号

14年度見附一般会計補正予算(第1号)                 議第45号 平成14年度見附老人保健事業特別会計補正予算(第1号)           議第46号 平成14年度見附水道事業会計補正予算(第1号)           第 7 議第49号 見附市道路線の認定について                      第 8 請願第1号 自治体管理権限を制限し、地方自治を侵害する有事法制制定

見附市議会 1999-12-15 12月15日-一般質問-03号

我が国では、この半世紀タブー視されたかの感がございます憲法改正調査会を初めとして、中央政治は21世紀に向かっての蠢動か国旗国歌法、新ガイドライン法組織犯罪対策3法、改正住民基本台帳法有事法制等々の制定、または審議がなされる状況とあわせ、前段の教育問題も含め社会事象等々をかんがみて、行政の長としての政治姿勢、または政治倫理についてお伺いいたします。