88件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-03-04 平成31年 2月定例会本会議−03月04日-05号

一方,2005年ころの一連有事法制制定当時,自衛隊海外活動が本格化する可能性を前にして,児童や少年を戦闘行為に関与させるのを制限,禁止する国際人道法との矛盾を解消するため,この15歳,16歳以降ですが,自衛隊が持っている高等工科学校生徒たち自衛官の身分を外すことになりました。そうすると,15歳は自衛官ではなくなりますので,情報提供を求める法的根拠自衛隊側は失うことになりました。  

新潟市議会 2014-12-10 平成26年12月定例会本会議-12月10日-04号

今後も多くの有事法制整備改正が予定されています。既に現行有事法制の中でも,国民保護法を初め,各法律自治体責務役割が規定されており,是非は別として自治体有事法制の当事者であると言えます。そこで,伺います。  (1),有事法制において自治体に求められている責務役割裁量権について認識を伺います。  

新潟市議会 2014-12-02 平成26年12月定例会本会議−12月02日-目次

(イ)市長マニフェストで示されている支援強化(2015年度)や拡充,実施(2016年度)の        具体像と,財源も含め来年度以降の制度設計は   ────────────────────────────────────────────    3 集団的自衛権有事法制などについて……………………………………………………………… 217     (1) 有事法制において自治体に求められている責務

新潟市議会 2014-10-07 平成26年 9月定例会本会議−10月07日-06号

さらに,集団的自衛権行使に伴う見直しは,先ほどの提案理由でも少し触れられましたが,この日米ガイドラインばかりではなく,関連有事法制20本ほどが検討されていると言われています。現行有事法制では,例えば米軍のために土地建物国民自治体が提供するといったようなことも想定され,明記されています。

柏崎市議会 2013-12-09 平成25年12月定例会議(第15回会議12月 9日)

既に、日本には有事法制が引かれ、武力攻撃事態対処法、また、国民保護法というのがあります。この国民保護法の中には、8条に、武力攻撃発生が認められるような場合には、地方自治体情報を提供するんだという意味のことが書かれています。  この武力攻撃発生に備えて、国民保護措置を、地方自治体の首長はとらなければなりません。

三条市議会 2012-03-12 平成24年第 2回定例会(第6号 3月12日)

まず、いわゆる瓦れき特措法が御質問者御指摘のところの有事法制的な位置づけになるのかというお問いであったかと思いますけれども、これは特別措置法でございますので、まさに通常の一般法とは違う特別法的な扱いだということでございますので、法律の題名からしましても、第1条の目的からいたしましても、これは3・11に特化した法律であるということは言っても過言ではないのかなと思っております。  

燕市議会 2011-09-30 09月30日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号

請願4号の提出者である日本会議は、有事法制整備を始め人権擁護法案への反対男女共同参画基本法改正自治基本条例制定反対など、その他多くの活動を展開しています。この自治基本条例は、燕市まちづくり条例としてようやくこの春制定され、今まで全国で500以上の自治体制定されています。市民参加まちづくりは、今や常識になっています。

新潟市議会 2011-09-29 平成23年 9月定例会本会議−09月29日-05号

佐々木議員がおっしゃられた戦争有事,それから国際的緊張の問題と自然災害に対する対処を一緒くたにして論ずることのおかしさは既に風間議員からも述べられましたので,私は今現にある有事法制との関係,それから今佐々木議員が述べられた諸外国の状況は本当はどうなのかといったことについて述べて討論としたいと思います。  

新潟市議会 2011-09-29 平成23年 9月29日議会運営委員会−09月29日-01号

そういう有事法制それ自体反対だとか,あるいは不十分だという意見もあるとは思うんですが,現にある有事法制との関係でこの緊急事態基本法がどういう位置になるのか,そのあたりを教えていただけますか。 ◆遠藤哲 委員  これは私の個人的な意見ですが,本来であれば国民保護法制定された段階で,この緊急事態基本法もあわせて法案化するべき内容であったと思っております。

燕市議会 2006-06-28 06月28日-委員長報告・討論・採決-05号

この条例は、武力攻撃事態法に基づき国民保護を始めとする有事法制自治体レベルでの具体化として提案されたものであります。政府は、日本が他国から武力攻撃を受けた日本有事の場合に日本国民を保護するための法律だと説明しています。しかし、有事法制をめぐる国会審議の中で政府日本有事の想定、どのような可能性があるかについて具体的な事例を示すことができませんでした。

新潟市議会 2006-06-22 平成18年 6月定例会本会議-06月22日-02号

そういう一連の動きの中で,有事法制一環としての国民保護法に基づく保護計画については,単なる他の一般事務と同様にとらえることはできません。  そこで,幾つか伺いたいと思います。まず,(1)として,今後の計画策定までのスケジュールを伺います。  次に,鳥取県は全国に先駆けて保護計画を策定しました。

燕市議会 2006-06-12 06月12日-一般質問-02号

私の質問は、有事法制のもとで武力攻撃事態本土決戦とか、本土空襲とか、こういうあり得ないことを想定して、そして自治体国民保護計画避難訓練、その計画をつくれと国は言っているわけでありますけれども、その国民保護計画市町村は今年度じゅうに作成せよということでありますが、その問題について質問したいと思います。  

上越市議会 2006-03-28 03月28日-07号

第1の反対理由としては、この条例目的は、一つには有事の際の対策本部を設置するもの、一つには市町村レベル国民保護計画を策定するためのものでありますが、いずれも周辺事態法など有事法制一環から来ているものであり、真に市民自治体を保護するものではなく、保護計画に基づく諸活動を通じて日常から有事意識あるいは戦時体制づくりの意図を持った危険な条例ではないかと感じるからであります。

長岡市議会 2006-03-27 平成18年 3月定例会本会議−03月27日-05号

反対理由の第1は、そもそも有事法制、国民保護計画日本を守るものではなく、国民を保護するものでもなく、アメリカの行う戦争国民地方自治体民間を強制的に動員する仕組みをつくるものであります。  議案第31号は、有事の際の対策本部を設置するためのものであり、第32号は国民保護計画策定作業を進めるためのものであります。

小千谷市議会 2006-03-27 03月27日-05号

討論では、本案は突き詰めると米軍先制攻撃戦争自治体、住民を総動員する有事法制具体化であり、市民戦争に巻き込むもので、反対だとしたものがありました。採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号 小千谷市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。

柏崎市議会 2006-03-23 平成18年第1回定例会(第7日目 3月23日)

反対理由でありますけれども、その第1は、一般質問でも、この点は触れてきたわけでありますが、有事法制国民保護計画は、日本を守るものでも、国民を保護するのでもなくて、アメリカの行う戦争に、国民地方自治体民間を強制的に動員するものだという点であります。この保護法の大もと、これをどう見るかが根本にかかわることであります。