新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
なお、右側の中間目標であったり、最終目標の値であったりの変更はありません。また、これ以外の政策指標については、11月の特別委員会で説明したものから数値の変更はありません。 続いて、157ページ、７、区におけるまちづくりの方向性となります。
なお、右側の中間目標であったり、最終目標の値であったりの変更はありません。また、これ以外の政策指標については、11月の特別委員会で説明したものから数値の変更はありません。 続いて、157ページ、７、区におけるまちづくりの方向性となります。
計画の最終年度において、市民の半数が地域活動に参加している状態を目指したいと考え、令和12年度の最終目標を50％と設定し、令和８年度の中間目標は、現状値と最終目標値のおおむね中間値としました。
◆土田真清 委員 それでは、市の長期的な目標として、整備率の最終目標は何％だったのでしょうか。 ◎大橋敦史 農村整備・水産振興課長 現在、60％を目標としており、今年度末までの目標になっています。 ◆土田真清 委員 それから、令和３年度の52.3％について、どういう分析をして、その原因はどこにあったのかを教えていただきたいのですが。
◎農林課長（波田野篤君） ソバの作付を水田にするというところで、最終目標12ヘクタール、水田にソバを作付するというところでございますが、ここにつきましては、水田の状況をよく見て、いわゆるざる田、排水性がよい。稲にとっては適しませんが、そういうところを選んで作付するというところで聞いております。
これから地域の皆さんへの説明、意見交換に本格的に入っていきますが、そういった状況を踏まえて中間目標、最終目標の検討をしていきたいと考えています。
次に、目標設定は、計画の策定時点の値として令和４年度、今年度時点の実績値を、また中間目標値として４年後の令和８年度時点の目標値を、そして最終目標値として８年後の令和12年度時点の目標値の３つを基本計画に掲載したいと考えています。
議員お尋ねの目標につきましては、第11次上越市交通安全計画に掲げる交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ、市民を交通事故の被害から守ることを最終目標としつつ、令和７年までに年間の交通事故死者数を４人以下、重傷者数を42人以下とするという目標の達成に向け、この新たな事業を加えながら、交通安全と交通事故防止に係る各種施策を効果的、総合的に実施してまいります。
特養二の丸の解体が終わりまして、見通せる状況になった時点で方向性を決めてまいりたいと思いますので、いましばらくゴールといいましょうか、目標というようなものについては、また基金の最終目標地点のようなものについてはその時点、あるいは今後だんだん明らかになってくるかなというふうに思っておるところでございます。 以上であります。 ○委員長（石山洋子） 井浦生涯学習課長。
令和元年度に始まった国の幼児教育・保育の無償化においては、思いもよらぬ方針転換に振り回されながらも、ようやく２歳児保育料無料化にこぎ着けたところでありますが、私が最終目標とするゼロ歳児及び１歳児を含む完全無料化を達成するまでは、気を緩めることなく、その歩みを一歩一歩確実に刻み続けてまいります。
感染症の収束が見通せない状況ではありますが、最終目標値の達成、もしくは少しでも改善が図られるよう取り組み、子供たちが未来への夢やふるさとへの誇りが持てる「日本一輝いているまち・燕市」の実現を目指してまいります。 それでは、令和４年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。 初めに、予算の規模についてであります。
附則として、第11次上越市交通安全計画においての目標は、交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ、市民を交通事故の被害から守ることを最終目標としますが、第10次上越市交通安全計画で交通事故死者数４人以下としていた目標値を達成することができなかったため、引き続き同じ目標を設定することとしますと。これは、ある程度分かります。
その指標目標、各目標ずっとありますけども、小学校と中学校で６％違うんですよね、指標目標の最終目標が６％。この違いはどういう理由からというのはいいでしょうか。お答えいただけますか。６％違うんです。 ◎教育次長（太田和行君） この差ですが、先ほども答弁したとおり、もともと目標が中学校は12年度を目標としていましたんで、その差でこのパーセントが出ていると思います。 ◆５番（柳川隆君） 次の小項目②です。
最終目標である二酸化炭素排出実質ゼロは非常に高い目標であり、この目標を達成するために手段を選べる状況ではないと認識しております。そのため、民間企業から購入する電力も必ずしも再生可能エネルギーでなければならないとは考えていないことから、公共施設の電力を再生可能エネルギー100％を指標とすることについては現在のところ考えておりません。
第２次燕市総合計画については、中間目標値を定めた令和元年度に中間評価を行い、その評価を踏まえ、最終目標値の達成に向けて施策を見直す改定を令和２年３月に行ったところでございます。
○（野崎正志委員） 続きまして、教育課程についての産学連携実習についてお聞かせ願いたいんですが、今回受入れ企業が92社ということでありますが、今後の最終目標はどの程度考えているのか、また今後も連携していただく企業を増やしていくのか、その辺についてお伺いさせていただきます。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長） この92社につきましては、申請段階で承諾いただいた会社が92社となってございます。
この第２次妙高市地球温暖化対策地域推進計画とは、昨年2019年４月より2025年までを中期目標、2030年までを最終目標とする計画でありますが、2050年度までにＣＯ２実質排出量をゼロにするという宣言の前に策定された計画であるため、具体的な数値目標や期限等などの計画はありません。 地球温暖化の影響は、毎年のように大きな被害を世界中にもたらしています。
これは部長あたりかなと思いますが、そう考えたときに、我々タブレットを導入した最終目標は市の方々と、行政のほうと同じようにこのタブレット的なものを使ってやり取りできればいいと思っているんです。同じタブレットを購入してくださいじゃなくて、私自身も今我々が使っているソフト、サイドワークスだったかな、サイド何とかとかというのを使っていますけども、私はスマホでも使っているし、自分のＰＣの中にも入れています。
一方、県では上越地域地盤沈下防止対策推進計画を定め、地盤沈下を進行させないことを最終目標に掲げ、地盤沈下を防止する対策に取り組んでおります。このようなことから、当市では、県との協議を経て、高田市街地における消雪用地下水の揚水量を平成15年度の約半分にすることを目標とした消雪パイプリフレッシュ計画を策定し、既存の消雪用井戸の集約と消雪パイプの更新を進めているところでございます。
燕市にとって一番重要な課題である人口問題ですが、その推計人口が令和元年度で７万7,307人、何と総合計画、令和４年度の最終目標値である７万8,000人を中間年度で既に下回るという結果になっています。この現実を強い当局としては真摯に受け止め、人口対策事業を見直す必要があると思いますが、その目玉となる施策について伺います。
ＳＤＧｓが掲げるこのゴールは国際目標ですが、私はまさにこれが自治体が目指すべきまちづくりの最終目標だと考えています。 現在、この目標達成に向けては、国や県だけでなく多くの基礎自治体が取り組みを進める中で、国、県、市町村などの連携はもちろんのこと、市民や企業など多くのステークホルダーが連携しながら、どう統合的に進めていくのかが問われています。