新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
以下、当初予算と比べた増減額Ｃとしては、基準財政需要額の計①で11億1,400万円余の増、基準財政収入額の計②で５億2,600万円余の増、調整額③は5,100万円余の減となり、実質的な普通交付税額は、差引き５億3,600万円余の増となっています。
以下、当初予算と比べた増減額Ｃとしては、基準財政需要額の計①で11億1,400万円余の増、基準財政収入額の計②で５億2,600万円余の増、調整額③は5,100万円余の減となり、実質的な普通交付税額は、差引き５億3,600万円余の増となっています。
また、国からの財源としては、議会の皆様からも全会一致の採択により後押しをいただきました除排雪経費に関する普通交付税額が約10億円増額となるなど、新たな財源を確保することができました。 市民の皆様に御心配をおかけしました基金残高につきましては、３年間の集中改革期間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、当面の目標としておりました80億円を上回る107億円余とすることができました。
このことにより、本市の除排雪経費に対する普通交付税額が令和４年度から約10億円増額され、大幅に不足していた除排雪の固定費が全額賄える見込みとなりました。級地の見直しは、10年ごととお聞きしておりますので、除排雪経費については、今年度から10年、約100億円近くの予算枠の確保がなされたこととなります。
以上が補正予算の主な内容ですが、先般、市税の当初賦課を行ったほか、普通交付税額が決定しましたので、この機会に今年度の財政状況について説明申し上げます。 普通交付税の算定に当たっては、10年ぶりとなる積雪度級地見直しにより、本市では１級地から２級地に引き上げられました。
次に、今後予想される歳入の減収幅につきましては、好調なふるさと納税が歳入の押し上げ要因となると見込まれ、さらに普通交付税に至っては幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の増加などにより、臨時財政対策債と合わせた実質的な普通交付税額は、前年度比較で約２億円ほどの増額となっております。
市民税や固定資産税は、前年度の税額を基に翌年度の金額を算定することから、本年度の普通交付税額は新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、令和元年度と比較して２億7,000万円増の約34億5,000万円となりました。
説明欄上から３番目の枠、広域ごみ処理施設運営事業は、普通交付税額の確定により広域特別負担金の補正をお願いするものでございます。 歳入はございません。 説明は以上でございます。 ○委員長（板垣功） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。質疑ありませんか。
国の地方財政計画におきましても、前年度比2.5％増の地方交付税額が確保されており、ご質問の地域社会再生事業費を含めまして令和２年度の普通交付税額は前年度比２億7,800万円増の112億4,700万円で計上させていただいたところであります。
以上が補正予算の主な内容ですが，先般，市税の当初賦課を行ったほか，普通交付税額などが決定されましたので，この機会に，今後の財政見通しについて説明申し上げます。 市税については，現在の課税状況から推計しますと，当初見込みに比べて，主に個人市民税の増加が見込まれるため，市税全体としては予算計上額を上回る見通しです。
令和元年度当初予算の普通交付税額に平成30年度の教育費の算入割合を乗じた額は、おおむね９億2,000万円となります。 次に、２点目の各小中学校の教材費、図書購入費の予算措置についてお答えいたします。学校予算のうち教材費や図書購入費は、一般的な事務費や施設管理消耗品などとともに予算の細節消耗品費に含まれております。
続きまして、予算書17ページの広域ごみ処理施設運営事業の191万9,000円は、普通交付税額の確定により、広域特別負担金の補正をお願いするものであります。 歳入はありません。 以上です。 ○委員長（小柳肇） 中野市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長（中野修一） おはようございます。それでは、市民まちづくり支援課所管分についてご説明申し上げます。 初めに、歳出であります。
これは、比率を算出する際に分母となります経常一般財源等収入額において、市税が1.0％、３億1,347万円減少したほか、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額が9.4％、23億3,001万円、地方消費税交付金が10.6％、４億270万円減少するなど、分母全体で32億6,078万円の大幅な減額となったことによるものと考えてございます。
今年度はこの９億7,000万円の10％、約9,700万円が縮減され、実際に町に交付される普通交付税額は約68億7,000万円ということになるわけであります。今年度の算定額を基準として推計すると、合併算定がえ措置が終了する平成33年度の普通交付税額は60億円ということになる見込みであります。
これは、比率を算出する際に分子となる経常経費充当一般財源において、扶助費が3.5％、１億5,478万円増加する一方で、公債費が前年度に比べて2.7％、３億3,864万円減少するなど、分子全体で1.2％、６億8,166万円の減額となったこと、さらに分母となります経常一般財源等収入額において、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額が5.9％、15億4,183万円減少する一方で、地方消費税交付金
合併算定がえ制度に関するお尋ねでありますが、矢部議員も御承知のこととは思いますが、この制度は市町村合併後、当面の行政運営に係る経費の急激な節減が困難であることを考慮し、本市の場合、１０年間、合併後の市町村の普通交付税が合併しなかったと仮定した場合に算定される、関係市町村の普通交付税額の合算額を下回らないようにする特例措置であります。
議員ご指摘のとおり、学校図書館の図書費は普通交付税の基準財政需要額の中で想定される費用が算入されておりますが、実際自治体に交付される普通交付税額は、その団体で必要とされる標準的な財政需要額とその団体で見込まれる標準的な税収入額の差額であるため、図書費としてどれだけ交付されたかというものは国からは示されておりません。
次に、第１次財政計画は普通交付税が段階的に縮小され、平成32年度以降、合併当時の普通交付税額と比較すると年間84億円減少すると見込んでいたが、第２次財政計画では年間35億円の減少と見込んでいる。こうした状況変化のほか、行財政改革による経費削減効果も踏まえ、市民要望の強い事業や公の施設の再配置計画を見直すことも可能でないかであります。
これは、比率を算出する際に「分子」となる経常経費充当一般財源において、公債費のうち元利償還金が前年度に比べて4.5％、５億7,960万円減少したこと、さらに「分母」になる経常一般財源等収入額においては、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額が6.6％、18億5,231万円減少したものの、市税が11.0％、29億7,790万円増加するなど、全体で13億9,338万円の増額となったことから
これは、比率を算出する際に「分子」となる経常経費充当一般財源において、第三セクター等改革推進債の償還が始まり、元利償還額が増加したこと、さらに、「分母」となる経常一般財源等収入額においては、市税が３億5,399万円増加したものの、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額が19億5,700万円減少するなど、全体で14億8,569万円の減額となったことから、比率が上昇したものでございます
なお、特例措置の期間が終了したことにより減額となる分が平成25年度の普通交付税額に占める割合は15.1％となります。このことに対応するためには、定員適正管理計画に基づく職員数の削減による人件費の縮減及び施策評価等による事務事業の見直しや施設の効率的な運営を行い、行財政のスリム化を徹底して行っていかなければならないと考えております。