上越市議会 2018-12-13 12月13日-04号
今後も生涯を通じた身体活動、運動の取り組みを継続していくことが肝要であり、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、市民の運動に対する機運の高まりも期待できますことから、健康づくりポイント事業において運動に魅力を感じる仕組みづくりを進めることを含めて、健診結果に基づく保健指導を主体に、運動普及推進員等の組織とも連携し、運動しやすい環境の啓発に努めながら、運動習慣の意識向上と定着化
今後も生涯を通じた身体活動、運動の取り組みを継続していくことが肝要であり、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、市民の運動に対する機運の高まりも期待できますことから、健康づくりポイント事業において運動に魅力を感じる仕組みづくりを進めることを含めて、健診結果に基づく保健指導を主体に、運動普及推進員等の組織とも連携し、運動しやすい環境の啓発に努めながら、運動習慣の意識向上と定着化
ヘルプカード、ヘルプマークの普及推進については、平成29年第2回定例会でも提案してまいりました。ヘルプマークは、外見ではわからなくても援助や配慮を必要とすることを周囲に伝えることで援助などを得やすくなるよう、2012年に東京都が作成しました。2017年7月には、日本工業規格、JISの案内用図記号に採用されました。
議第15号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分 議第19号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について 議第20号 平成30年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定について 第 5 議会第1号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書 議会第2号 ヘルプマークのさらなる普及推進
…………………………………………………………………………………………………………140 議第19号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について……140 議第20号 平成30年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定について……………140 議会第1号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書…………………………143 議会第2号 ヘルプマークのさらなる普及推進
─┼────────────────────────────────┤ │ 3 │渡 邊 喜 夫│1 公用車等へのドライブレコーダーの設置と無事故対策について │ │ │ │2 農作業事故の撲滅と労災保険の加入について │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │小 坂 博 司│1 障がい者スポーツの普及推進
その計画では、これまで進めるとしていた約100基の石炭火力発電所の建設を停止し、将来のガソリン車の禁止を視野に入れた電気自動車の普及推進、太陽光や風力発電の推進などであります。特に太陽光発電や風力発電の進展は、ここ5年間で既に4倍を超すものとなっており、いずれもその規模は世界最大となっております。
次に、主な業務内容でございますが、指定管理者としての業務といたしまして、現在三条市栄体育館、三条市大面体育館、三条市下田体育館、ウェルネスしただ、三条市栄野球場、三条市下田野球場、三条市うるおい広場、三条市直江テニスコート及び三条市下田郷資料館を管理運営しており、その他目的達成に必要な事業といたしまして、スポーツの普及、推進、競技力の向上及びスポーツ団体の育成、支援に関する事業でございます。
これらの取り組みを通して、今後とも手話への理解や普及推進を図りたいと考えております。 次に、2、(1)②、手話言語条例についてのご質問にお答えいたします。市議会では、手話言語法制定を求める意見書を平成26年に採択されました。この意見書が全国地方自治体議会で全て採択されていることは、注目すべきことと認識しております。
食品ロス削減については、昨年第2回定例会でも質問させていただきましたが、さらなる普及、推進いただきたく、よろしくお願いいたします。日本の食品廃棄物は、年間1,700万トンに上り、その約4割に当たる642万トンが食品ロスです。うち、半分は事業者、もう半分は家庭から出ています。政府は食品会社などと協力して削減に挑んでいますが、大きな成果が上がっていません。
東日本大震災を受けて、ヘルプカードを再度普及推進に力を入れた自治体もあります。何かあったときに障がい者の方へすぐに支援の手が差し伸べられる、特に聴覚障がい者や内部障がい者、知的障がい者や義手、義足の使用など、一見障がい者とわからない方が周囲に支援を求める際に有効です。ヘルプカードのヘルプマークについては、ことしの7月より案内用図記号のJIS規格に追加する方針を公表しております。
市制施行70周年に当たって │ │ │ │2 土曜学習支援事業について │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │小 林 誠│1 当市における父親支援の考え方について │ │ │ │2 ランニングバイク(ストライダー)の普及・推進
柏崎市では、平成18年度に策定したバイオマスタウン構想に基づき、これまでに、下水道汚泥を活用した消化ガス発電事業、廃食用油からバイオディーゼル燃料を精製するBDF事業、未利用間伐材による木質ペレット製造事業と、その燃焼機器の普及推進などが事業化に至っております。
議員御提案の運動機会のさらなる提供につきましては、生活習慣病予防につなげるため、各年代の体の特徴や体力に合った運動が習慣化するよう、平成28年度は上越市運動普及推進員協議会と協力してウオーキング、ストレッチ体操など、市内721会場、延べ1万5,812人の参加を得て運動普及活動を実践してきたところでございます。
3番、旧市町村で活動を続けるスポーツ推進協議会等、体育の推進や指導団体との連携により、日常スポーツの普及推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、1回目の質問を終わります。 〔12番 中野廣衛議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。
省エネルギー・新エネルギー普及推進事業では、住宅用太陽光発電システム及びペレットストーブ設備の購入費の補助を行うとともに、再生可能エネルギーの導入促進と普及啓発を推進してまいります。 ごみ処理の関係では、市内で発生する廃棄物を適正に処理するとともに、ごみの減量と資源化に向け、引き続き意識啓発を進めてまいります。
新潟県の米粉普及推進室では、R10運動はもとより、米粉用途の広がりや米粉ゲル、米粉ピューレ等の新しい特性を持った素材の登場でパスタやパンだけでなく乳幼児から高齢者向けのレシピもふえていること、グルテンフリー素材としての注目などによりアレルギーを持った子供たちの学校給食メニューの広がりもあるのではないかと今後の米粉の可能性や進化する米粉を広く宣伝し、米粉推進に取り組んでいくとしています。
市もこうやって支援をしながら拡大しているかと思いますが、今の普及状況、それから普及推進についての考え方を聞かせていただきたいと思います。
千葉市の子育て支援コンシェルジュについて、新発田市においても27年度から同事業を実施しておりますが、待機児童解消のための子育て支援新制度の目的は、1、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供で認定こども園の普及推進を実施する。2、保育の量の拡充・確保、教育・保育の質の改善では待機児童解消、量の拡充を図る。
3つ目が、未利用間伐材による木質ペレットの製造と、木質ペレットを燃料とする燃焼機器の普及推進であります。 4つ目ですが、米やもみ殻を利用したバイオエタノールを精製して、いわゆるグリーンガソリンとして自動車燃料とする実証事業でありますけれども、この事業については平成26年度で終了しております。
最初に、再生可能エネルギーの普及推進に関し当市で将来見込まれる再生可能エネルギーの発電量と発電割合についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、平成26年度から平成32年度までを計画期間とする再生可能エネルギー導入計画を策定し、その推進に努めていることは御案内のとおりでございます。