見附市議会 2010-12-14 12月14日－一般質問－02号
この制度は、平成14年に３カ年の時限条例として出発し、17年以降毎年毎年１年延長を繰り返してきたものであります。新年度は延長をやめ、市民生活に密着した予算に回すべきと考えます。見解をお尋ねいたします。また、企業進出状況と今後の見通し、企業設置奨励事業費の実績をあわせてお尋ねいたします。 ４点目に、子ども医療費助成については、拡充を求める声は大きいものがあります。
この制度は、平成14年に３カ年の時限条例として出発し、17年以降毎年毎年１年延長を繰り返してきたものであります。新年度は延長をやめ、市民生活に密着した予算に回すべきと考えます。見解をお尋ねいたします。また、企業進出状況と今後の見通し、企業設置奨励事業費の実績をあわせてお尋ねいたします。 ４点目に、子ども医療費助成については、拡充を求める声は大きいものがあります。
附則についてでありますが、本基金条例につきましては、寄附者の意向並びに事業実施の手法等を勘案し、本年度から平成24年度までの５年間の中で、逐次実施をしてまいりたいと考えましたことから、公布の日から施行し、平成25年３月31日限りでその効力を失うこととする時限条例としたところであります。
この制度は、ご承知のように、平成14年度に３カ年の時限条例により発足し、平成17年度１年間延長されたものであり、その効果は長期不況により企業進出を誘致し、また新潟県がこのたび売り出し土地価格を見直す結果、28.5％の値引きにつながったと考えます。条例制定の効果、任務は十分に果たしたものと考えます。
首長については合併による在任特例はありませんから、合併協議会で提案されることはなく、特別に条例という形で、それも時限条例として市長の判断で提案されるわけでありますが、全国でも特別参与の条例がつくられ、ほとんど、いえ、全く同じ内容となっております。