柏崎市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会議（第21回会議12月10日）
また、柏崎商工会議所が毎月行っております、柏崎地域早期景気観測調査、いわゆるＬＯＢＯ調査では、全産業で従業員の人手不足感が顕著であり、これらの点から、本市における労働力需要に対する供給は、明らかに充足されていないものと捉えております。
また、柏崎商工会議所が毎月行っております、柏崎地域早期景気観測調査、いわゆるＬＯＢＯ調査では、全産業で従業員の人手不足感が顕著であり、これらの点から、本市における労働力需要に対する供給は、明らかに充足されていないものと捉えております。
また、全国の商工会議所が調査します早期景気観測調査も、マイナスで推移しているものの、柏崎管内においては有効求人倍率に連動する形で、平成２７年１月ごろより回復傾向にあります。
それから次に、他の産業の状況について申し上げますけれども、柏崎商工会議所が実施をしております早期景気観測調査、ＬＯＢＯ調査でございますが、これによりますと、建設業の業況は全国平均値を上回っておりますけれども、その数値といいますか、値はマイナス域内での推移を続けておりまして、先行きに対する懸念と人材不足、こういったものが続いておるというところでございます。
さらに、柏崎商工会議所ニュース３月号、これが最新版ですが、早期景気観測調査があって、全産業合計でマイナス２８.２％、建設業、卸売業は横ばい、小売業はマイナス４７.１％、サービス業はマイナス５８.３％と、マイナス幅が大きく拡大し、先行き見通しも、マイナス幅が大きく、深刻な事態が続いています。
柏崎商工会議所の６月期の早期景気観測調査、ＤＩによれば、全産業でマイナス１９．９と悪くなっています。とりわけ、小売業は非常に厳しい状況に予測されています。つまり、市民の消費、支出を抑えている実態が見えています。 消費税は、高齢社会を支える福祉の財源とするといって導入されましたが、年金制度改悪、医療負担の増、年々悪くなる一方で進んでいます。
○市長（会田 洋） それでは、佐藤議員の質問にお答えをいたしますが、ものづくり産業を取り巻く直近の状況ということですけれども、柏崎商工会議所が実施をしております早期景気観測調査、これによりますと、製造業の業況判断、いわゆるＤＩですけども、これが年明けからプラスに転じておりまして、４月以降は、そのプラスの幅も拡大をしているというところでございますけれども、直近の７月期では、９.１ポイント悪化をしております
そのような中、柏崎の実態についてのお尋ねでありますが、柏崎商工会議所が調査した、平成２６年４月期の、柏崎地域早期景気観測調査によりますと、従業員数の先行き見通しについての調査項目では、人手不足を示す結果が顕著にあらわれております。
まず、ものづくり産業の現状と将来向かうべき方向性についてのお尋ねでありますが、まずは、この当市のものづくり産業における景況についてでありますけれども、柏崎商工会議所が実施をしております早期景気観測調査によりますと、製造業の業況判断、いわゆるＤＩは、年明けからプラスに転じておりまして、穏やかに改善していることがうかがわれるわけであります。
柏崎市の早期景気観測調査でも、全体でも、マイナス１.３％で、マイナス幅が縮小し、建設業はプラス値上昇となっており、製造業、サービス業では、マイナス１からゼロに近づいております。卸売業、小売業は、マイナス幅縮小に、いずれも、好転しているわけであります。 また、市内の２大学の就職内定率は８８.２％、新潟工科大学では、前年比３.６％アップ、新潟産業大学では１９.９％のアップであります。
早期景気観測調査、これも出ておりました。６月では、企業全体、業況ＤＩはマイナス２２.５、横ばいと、それぞれ出ておりますが、７月になりますと、さらに悪くなっているんです。全体の業況ＤＩは、マイナス３０.３で、マイナス幅拡大、建設業はプラスに転じていますが、小売業、中でも小売業、マイナス６２.５となって、大幅に拡大を報じております。つまり、消費の落ち込みが大きくなっているのは歴然としております。
○市長（会田 洋） それでは、与口議員の質問にお答えをいたしますが、この景気、雇用に対する現状認識についてのお尋ねでありますが、柏崎商工会議所が会員事業所を対象に実施をいたしました、４月の柏崎地域早期景気観測調査によりますと、全産業合計の景況判断指数業況ＤＩ値は、３カ月連続でマイナス比が減少するなど、回復基調にあるものの、依然、マイナス２２.３と、全国平均のマイナス１６.８より悪い業況にあることから
それから、この産業・企業活動の現状でありますが、商工会議所が毎月実施をしている早期景気観測調査の４月期によれば、全産業合計の業況ＤＩは、東日本大震災の影響で落ち込んだ３月期よりもさらに悪化をして、マイナス６１.３ポイントということで、先行き見通しにおいても、マイナス幅が拡大をしているということで、恐らく、この大震災の影響を懸念している結果ではないかというふうに思っています。
７月の早期景気観測調査では、まさに目を覆わんばかりのデータが出ているというのが実態だと思います。 また、昨今では、業界団体の話、それから、個々の事業所の話を聞いてみましても、まさに、その厳しさは、深刻さは、大変なものがあるというのが、また、これも実感であります。
地域の経済動向を見る上ではですね、さまざまな調査データ、あるいはまた、産業界の反応等々を見た動向等があるわけなんですけども、柏崎の商工会議所が取りまとめております柏崎地域早期景気観測調査の報告書、これがございまして、いわゆる景況の判断指数、いわゆる状況、ＤＩというのがありますけども、これを見てみますと、平成２年２月を底としまして、柏崎地域の見方なんですけども、少しずつ回復してきておりまして、１６年度
商工会議所が１月に、柏崎地域早期景気観測調査の結果に基づいての報道ですが、私が資料をちょうだいしたのが１２月期のものでしたので、約２ヵ月くらいのうちに変化があったわけで、どの業種もこのように好転してほしいものですが、総体的には、前にも述べましたが、いまだ不況の底にいるといっても過言ではないと思います。