柏崎市議会 2006-09-12 平成18年第3回定例会（第3日目 9月12日）
昨年の国会で郵政民営化法案が成立したことにより、日本郵政公社の再編計画が具体化されようとしています。 日本郵政公社の６月２２日の発表では、県内１５７の集配業務を行っている郵便局のうち、３分の１を超す５５局の集配業務を近くの局に移し、窓口サービスだけの、いわゆる無集配局にする内容でありました。
昨年の国会で郵政民営化法案が成立したことにより、日本郵政公社の再編計画が具体化されようとしています。 日本郵政公社の６月２２日の発表では、県内１５７の集配業務を行っている郵便局のうち、３分の１を超す５５局の集配業務を近くの局に移し、窓口サービスだけの、いわゆる無集配局にする内容でありました。
なお、財政調整基金繰入金については、日本郵政公社から栃尾簡易保険総合レクリエーションセンター（仮称）計画中止に伴う解決金４億8,644万7,000円を収入することなどにより、５億円を繰り戻すことといたしました。 議案第158号国民健康保険事業特別会計補正予算は、医療制度改革に伴い、保険財政共同安定化事業を創設するものであります。
国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、国有資産等所在市町村交付金は国有分対象資産の減少により前年度に比べ431万円下回ったものの、日本郵政公社有資産所在市町村納付金では、13区に所在する固定資産分が合算されたことから前年度に比べ130万円増の1,462万円が納付され、全体では前年度に比べ3.5％減の8,297万円となりました。
今定例会の招集日には、議運発議によりまして郵便事業に関する意見書が提出され、全会一致をもって可決されたところでありますが、本日付の朝刊各紙によりますと、きのう28日、日本郵政公社は郵便局の集配業務の再編計画を発表したと出ております。
２００６年６月２３日 柏崎市議会議長 霜田 彰様 郵政事業に関する意見書（案） 郵政民営化については、来年１０月の日本郵政公社の解散、郵便事業株式会社・郵便局株式会社等の設立等事業開始に向け、本年１月には日本郵政株式会社が設立されたところである。
しかし、日本郵政公社の集配拠点再編案によれば、同公社が集配業務を受け持つ全国約4,700の郵便局のうち、約1,000局を地域の中核となる郵便局に集約する方針であり、上越市内においては川浦、上杉、高士、菅原、安塚、大島、板倉、名立及び谷浜の９郵便局において、郵便の集配業務及び貯金・保険の集金業務が廃止されると報じられています。
義 〃 〃 藤 田 芳 雄 〃 〃 山 田 保一郎 〃 〃 小 熊 正 志 〃 〃 小 林 善 雄 郵便事業に関する意見書 郵政民営化につきましては、来年10月の日本郵政公社
また、日本郵政公社は１件当たり３０円、口座振替分は、金融機関が１件当たり１０円の消費税別、それから日本郵政公社が１件当たり１０円となっておるところでございます。 クレジット会社に支払う手数料については、香川県丸亀市が７月から導入を予定しております。
先般、日本郵政公社信越支社郵便事業部の担当者が来庁いたしまして、これまで集配局として業務を行ってきました鹿瀬郵便局の集配業務を津川郵便局に変更するとした再編計画の提示を受けました。 私としましては、高齢化が進展する我が町にとりまして、住民サービスの低下につながらないよう、十分な配慮を強くお願いしたところであります。 なお、鹿瀬郵便局再編は、本年９月もしくは10月ころになる予定となっております。
なお、国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、平成16年度から新たに日本郵政公社有資産所在市町村納付金制度が創設され1,332万円が納付されたものの、国有資産等所在市町村交付金が対象資産の減少により前年度に比べ1,529万円下回ったことから、全体では前年度に比べ2.2％減の8,599万円となりました。
特に国ではいわゆる農協の職員だとか日本郵政公社の職員だとか、あるいは自治体の職員だとか、それぞれのところに国の消防庁の方から直接お願いもしておりますし、私どももそういうことでお願いをさせていただいております。
しかし、2003年９月26日、経済財政諮問会議にて日本郵政公社を2007年４月から民営化するという検討に入ってございます。地域住民の身近な金融機関として、今後も郵便局の必要性は高まっているのでございます。
平成９年には「郵政三事業」は国民の宝であるとして、全国自治体の９０％を超える議会において民営化反対の請願が採択され、昨年４月「日本郵政公社」に衣替えし、１年半が経過しました。 しかしながら、政府の経済財政諮問会議は、４月２６日の郵政民営化に関する中間報告の中で、２００７年に民営化実施を明記しております。
昨年４月、日本郵政公社に衣がえをし、２万4,700局のネットワークで全国に公平にサービスを提供し、国民生活の安定と福祉の増進に寄与しています。大銀行や財界の主張する郵政民営化は、国民にとってどんな利益があるのでしょうか。昨年８月の時事通信社の調査によると、早急な民営化を求める人はわずか11.4％、慎重論は70％を超えています。郵政事業の現行の経営形態を堅持するよう求める本請願に賛成します。
としているにもかかわらず、地方自治法施行令の第１６８条によって、「都道府県は、地方自治法第２３５条第１項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関（日本郵政公社を除く。次項及び第３項において同じ。）を指定して、当該都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。」とされているため、日本郵政公社が除外されています。
これは、日本鉄道建設公団が解散し、その業務を新しい組織に引き継いだことと新幹線鉄道保有機構が解散したこと、また日本郵政公社の業務にかかわる占用料の免除規定を新たに設けたことなどから、所要の改正を行ったものであり、当委員会では全員異議なく原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第77号 サンセット中条設置条例についてであります。
加えて日本郵政公社の業務に係る占用料の免除規定を設けるとともに、占用物件として民間事業所の信書便差し出し箱を追加するため所要の改正を行うものであります。
現在の郵政事業庁はあと20日で、すなわち本年４月１日より日本郵政公社へ移行しますが、エコはがきは引き続き発行されるものと思います。エコはがきとは、はがきの広告効果が山びこのように反響を呼び、お客様の間にこのはがきの利用の輪が広がっていくことをねらうとともに、１枚45円で販売されるので、５円お得なエコノミーなはがきの意味も含めてエコはがきと名づけられたと言われております。
○維持管理課長（千原 洋一） 議第３５号、道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、本会議で助役から説明いたしましたとおりですが、日本郵政公社及び民間業者による信書の送達に関する法律の施行により、道路法及び道路法施行令が改正されました。これに伴いまして、現行条例の関連部分を改正するものです。
改正の理由でございますが、日本郵政公社及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行により、これまで国が行ってきた郵政事業について、平成15年４月１日から日本郵政公社が行うとともに、民間事業者が信書の送達事務を行うことが可能になったことにより条例の一部改正を行うものです。