53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三条市議会 2013-03-21 平成25年総務文教常任委員協議会( 3月21日)

第3の固定資産税都市計画税につきましては、1の特例措置といたしまして、(1)の日本郵便株式会社所有固定資産税等課税標準特例措置の縮減及び延長といたしまして、郵政民営化に伴い、合併前の郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が昨年10月に日本郵政公社から継承し、かつ日本郵便株式会社が所有する一部固定資産に係ります固定資産税及び都市計画税課税標準特例措置につきまして、特例率を見直した上で3年間延長

五泉市議会 2007-12-13 12月13日-一般質問、議案説明、質疑-03号

第3条第2号につきましては、日本郵政公社に関する規定を削り、第3号を第2号とし、第4号を第3号とするものであります。  第5号は文言の整理で、「鉄道、電気、ガス、」を削り、同号を第4号とし、第6号から第11号までを1号ずつ繰り上げるものであります。  よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。  

見附市議会 2007-12-07 12月07日-議案説明、委員会付託-01号

日本郵政公社民営化に伴い、定款第27条第2号中「郵便貯金又は」を削るものであります。  なお、附則におきまして、この定款新潟県知事の認可の日から施行するものでございます。  続きまして、議第98号 公共施設相互利用に関する協定書の一部変更について説明申し上げます。  次ページの別紙をお願いいたします。

上越市議会 2007-12-05 12月05日-02号

この間、私ども議会におきましても、集配業務サービス現状維持を求める意見書全会一致で可決したのを初め、木浦市長も当時の日本郵政公社総裁になど関係機関に対して同様な要請を行い、当市の地勢や気候という特殊性をも含めてサービス維持を強く訴えてこられたのでありますが、この春からは意見書要請など一切考慮されずに、川浦、上杉、高士、菅原、安塚、大島、板倉、名立、谷浜の各局が無集配局にされたのであります。  

柏崎市議会 2007-09-26 平成19年総務常任委員会( 9月26日)

これは、第6条の中に、公文書の公開義務項目の中に、同じく日本郵政公社という項目がございますので、これを削除したいというものでございます。  次に、道路占用料徴収条例の一部改正でございますが、これも、占用料を減免する項目の中に、日本郵政公社という項目がございますので、これを削除したいというものでございます。  よろしく御審議をお願いいたします。

十日町市議会 2007-09-25 09月25日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号

日本郵政公社民営化に伴い、十日町道路占用料条例改正を行うものであります。採決の結果、全員賛成原案可決であります。  最後に、議案第101号 十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。採決の結果、全員賛成原案可決であります。  以上で建設企業常任委員会審査報告を終わります。 ○副議長小堺清司君)   5件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。  

新潟市議会 2007-09-14 平成19年 9月14日環境建設常任委員会-09月14日-01号

これは,土木総務課所管新潟道路占用料条例都市計画課所管新潟風致地区条例について,10月1日に日本郵政公社民営化されることに伴い,一括して改正するものです。道路占用料条例についてですが,10月1日に施行される道路法施行令の一部改正道路占用料を徴収しないことができる占用物件から日本郵政公社に関する規定が削除されます。

燕市議会 2007-09-10 09月10日-議案説明・質疑・一般質問-01号

改正内容の1点目は、平成19年10月1日より、日本郵政公社民営化に伴い、現行の第3条第2号におきまして郵政事業部分を削除させていただくものであります。  2点目は、用語の改正でございます。「地下電線その他地下に設ける線類」という字句を「地下に設ける電線その他の線類」に改正させていただくものであります。  3点目は、占用料に係る規定の追加でございます。

妙高市議会 2007-09-06 09月06日-02号

2点目として、妙高高原簡易保険センターについて、当施設は「かんぽ宿妙高高原」として、池の平温泉に昭和40年11月に簡易保険保養センターとして開設され、天然温泉スキー場等の人気により約40年間にわたって営業を続けてまいりましたが、日本郵政公社は不採算施設の廃止を進め、昨年3月31日をもって残念ながら営業を終了し、売却先を当たった結果、全国温泉施設を展開する東京民間会社全国民間温泉施設とともに

十日町市議会 2007-09-06 09月06日-議案説明、質疑-01号

今回の改正は、日本郵政公社民営化に伴い占用料の全部または一部を免除することができる十日町道路占用料条例第5条中第2号を削り、第3号を第2号とし、第4号から第7号までを1号ずつ繰り上げるものでございます。  附則としまして、この条例平成19年10月1日から施行するというものでございます。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長小堺清司君)   本件に対する質疑を許します。   

新潟市議会 2007-08-29 平成19年 8月29日議会運営委員会−08月29日-01号

12番,郵政民営化に伴いまして,道路占用料免除規定及び風致地区内行為許可免除法人から日本郵政公社を削除するというものでございます。  13番目の損害賠償の額の決定につきましては,市民病院における医療事故について和解契約締結の合意を得たことから,損害賠償の額を決定するものでございます。

長岡市議会 2007-06-29 平成19年 6月定例会本会議−06月29日-04号

同社東京お台場に温泉テーマパークを経営するとともに、全国各地かんぽ施設日本郵政公社から取得し、そのうち今年度に12施設の開業を予定しているとのことでございます。栃尾地域事業計画につきましては、同社に問い合わせをしましたところ、具体的な事業化時期については現在未定であるということでございました。

新潟市議会 2007-06-22 平成19年 6月22日総務常任委員会−06月22日-01号

まず,新潟情報公開条例は第6条第2号エのアンダーラインが引いてありますが,「及び日本郵政公社を削るものでございます。第6条は実施機関公開義務規定していますが,個人情報対象外になっております。しかし,公務員職務遂行に係る情報に含まれる職,氏名は個人情報から除かれております。郵政民営化により,この部分公務員の扱いから外れ,個人情報として扱われることになるものでございます。