新潟市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月20日-03号
それからイとして、日本語教育、ウクライナ語対応など言語へのサポートについてはどうか。 ウとして、学校に通いたい子供の場合、教育現場では言語、カリキュラム、文化の異なる中での学校生活、心理サポートなど、どのような対応になるのかを伺います。 （３）として、こうした課題も含め、今後の見通し、方向、支援に当たっての課題をどう考えるか伺います。
それからイとして、日本語教育、ウクライナ語対応など言語へのサポートについてはどうか。 ウとして、学校に通いたい子供の場合、教育現場では言語、カリキュラム、文化の異なる中での学校生活、心理サポートなど、どのような対応になるのかを伺います。 （３）として、こうした課題も含め、今後の見通し、方向、支援に当たっての課題をどう考えるか伺います。
このような状況の中、日本語教育の推進に関する法律が令和元年度に公布、施行されたことも併せ、当市におきましても令和２年度から児童生徒に対する日本語支援事業を拡充したところでございます。
国は、平成６年５月に児童の権利に関する条約に基づき、外国籍の子供の学ぶ権利を保障し、日本人と同様に就学を受け入れるよう各自治体に要請を行っているところであり、本年６月には、日本語教育の推進に関する法律が公布、施行されたことを受け、県教育委員会を通じ、市町村教育委員会宛てに日本語教育機会の充実について周知されております。
教育現場において、日本人以外の子供に対しては、日本語教育や習慣等の多様性を理解し、周知させるために、保護者や子供に対してどのような対応をされているのか伺います。 ３項目めの食品ロス削減の取り組みについて御説明し、お伺いいたします。私たちが日々食べている多くのものには、かつて命がありました。本年５月、参院本会議において全会一致で食品ロス削減推進法が可決成立いたしました。
でも、何人か出てきた校務支援システムというふうなものがこれの位置づけもあるんですけども、要は本当に多忙感、教師の多忙感なんかも含めてあるわけですけれども、それこそ新発田市であれば、食育を進めるときに同じ年に日本語教育も進めようとして、どっちもみんなとんでもない負荷かかるわけです。
その１つが日本語と日本文化を世界に広め、日本語教育を通して国際貢献を行うこと。２つに、東川町を世界に向けてＰＲし、世界に開かれたまちづくりを推進すること。３つに、交流人口をふやし、地域及び地域経済の活性化を図ることとしています。
日本国内で生活する外国人が日常生活を送る上で必要な日本語を習得できるよう、国や地方が日本語教育の環境を整備することや学校の外国人児童生徒に対する日本語教育や教科指導の充実を図るため、これらを担う教員や支援員の配置に関する制度の整備、養成、就学支援、外国人保護者に向けた啓発なども盛り込まれた、日本語教育の推進に関する法律がことし６月28日に公布、施行されました。
一方、外国人を雇用している市内企業の経営者の皆さんからは、外国人が市内で生活していくための日本語教育や、また住居の手配、さらに生活スタイルの習得などにご苦労されているというお話も伺っております。今後日本語教育や、また日本文化を学ぶ場づくりなど、外国人受け入れの施策を検討していく必要があるというふうに考えております。
主な課題といたしまして、留学生のインターンシップや就職支援、住居の確保、家族への日本語教育などが挙げられております。今後、協議会の場で議論を深め、関係機関と連携して必要な施策を講じていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（丸山広司君） 波多子ども未来部長。
日本で生活する上で日本語の習得は必要不可欠なものであり、今後さらなる外国人住民の増加が見込まれますことから、新発田日本語教室と緊密に連携を図り、外国人住民に対する日本語教育が適切に行われるよう支援を継続したいと考えております。
各国には、日本語教育を行っているところがたくさんあります。そこでの基礎教育を受けた方を招聘することが中小零細企業でも受け入れられるようになると思います。私も大して語学は得意ではありませんが、長岡技術科学大学や高専の留学生のインターンシップを受け入れております。マレーシア、スリランカ、ベトナムなどの国があります。一番長期の経験は、スペインの学生を同時に２人、４カ月にわたり受け入れました。
系列の企業に入ってくるということでありますが、その人たちの取り組みは日本語教育については国際交流協会で日本語教室をずっとやっていると。３人、５人、10人を１つのグループにしながらやっているということでありましたけれども、今後４月以降は地域にある自分たちの町内会館を使って、そしてそこに国際交流協会から職員が派遣されて、そこで日本語教育をすると。
引き続き外国人住民への災害、防災啓発や生活情報等の提供、日本語教育の支援や新発田の文化に対する理解を促進していくこととともに、国際理解講座の実施を継続し、外国人住民はもちろんのこと、市民の皆様が安心して快適に暮らしていけるよう、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（比企広正） 関川直教育長職務代理者。
このため、外国人市民の雇用、医療、福祉、出産、子育て、保育、教育、日本語教育など日常生活に係る適切な情報提供や相談への対応のあり方を端緒としながら、市役所内の関係課において分野横断的に情報を共有する機会を設け、外国人市民の暮らしやすいまちづくりに向けた総合的な支援体制の検討に着手をいたしました。
今現在、技能実習生を受け入れてる市内企業の中には、柏崎地域国際化協会を通じ、みずから外国人の日本語教育に取り組む意識の高い企業も、既に存在しておるところでございます。 こういった実態を踏まえながら、外国人労働者を企業人材として受け入れる土壌づくりは既に始まっておるものと捉えております。必要に応じて、私どものほうも、さらなるサポートを考えていかなければいけないと思うところでございます。
佐藤真澄委員からは、がん検診事業において、伸び悩んでいる受診率の要因と今後の対応、加えて胃カメラ検診の導入について、公営住宅の申し込み受け付け改善と待機者の状況や高齢者の入居支援について、東小学校建設事業の状況と、あわせて他の中学校区における統合小学校の検討委員会の結果について、そのほか小中学校における介助員の処遇改善について、日本語教育推進事業の総括と新たに異動された教職員の負担意識への対応と保護者
それから、日本語教育推進事業、227ページです。2008年に内閣府に新発田市が日本語教育特区として申請いたしまして、2009年、平成21年にスタートした事業であります。全国では世田谷区に次いで２番目の、２例目でありました。
その中でも、さらに現場の教員の皆さんの働き方、先ほどもお話がありましたけども、少人数となっているけれども、特別支援や日本語教育が必要な児童がふえているという中で、国の先生方に対する働き方の改善といいましょうか、をする動きの中でも、まだまだこういった請願を出さなければ、現場のほうとしては、子供たちへの教育に対する責任を果たせないという、現場ではどういうふうな形でしょうか。
宮崎委員は、新発田市の教育の特徴として、人権同和教育、食育、そして日本語教育の３本柱だった。平成19年に申請して、新発田市は日本語特区となった。教科書も努力してつくり、改訂もしている。日本語教育はどうなるのかの質疑に、日本語教育は今年度まで学校教育の３本柱のうちの一つとして重点的に取り組んできた。