40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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見附市議会 2020-12-10 12月10日-02号

先週日本経済新聞社でもSDGs経営調査を今回初めて実施し、発表いたしました。上場企業など国内637社について、国連の持続可能な開発目標SDGsにどう取り組んでいるかの視点で格付したSDGs経営調査ですが、環境社会など非財務の成果投資判断に加える動きが広がる中、新規事業開発経営計画SDGsを取り入れ、課題解決の力を成長につなげようとしております。

胎内市議会 2018-12-18 12月18日-02号

先日、東京ビッグサイトにて行われました日本経済新聞社社団法人産業環境管理協会が主催するイベント、エコプロ2018に行ってまいりました。600を超える企業、団体が集い、来場者はわずか3日間で16万人を超えております。関心の高さがうかがえました。その中では、多くの地方自治体も出展しており、内閣府からのモデル事業指定として選定されたSDGsの取り組みも紹介をされておりました。

新発田市議会 2015-03-25 平成27年 2月定例会-03月25日-05号

平成25年8月の日本経済新聞社産業地域研究所による全国市区高齢化対応度調査では、調査自治体702市区で荒川区は全国総合で第2位、そのうちの医療・介護では全国第1位、生活支援・予防では全国第11位、社会参加では全国13位となっており、具体的な成果が出ています。それには研究所の果たしている役割が大きいものと考えます。

柏崎市議会 2014-09-16 平成26年 9月定例会議(第18回会議 9月16日)

そのうち、日本経済新聞社世論調査では、男性の賛否は45%ほどと、ずつと言うんか、ということで、拮抗しておりますけれども、女性では、賛成が20%に対しまして、反対が65%を占めているというふうに報道されております。  そういったものを見ますと、これが今時点での国民全体の受けとめ方であると言えるのではないかというふうにも思っております。

新発田市議会 2013-03-26 平成25年 2月定例会-03月26日-05号

所沢市議会は、日本経済新聞社議会改革ランキングで、住民参加度が1位、運営改善度が7位にランクされている開かれた議会です。視察に対応してくれた人は議員が4名のみで、議会事務局員は関与しないということで、初めての経験でした。本質的に考えてみれば、議会事務局が関与しない、そういうこともあるのかなと思いました。  議会への住民参加度が高得点なのは、参考人制度を十分に機能させているからとのことです。

柏崎市議会 2011-03-09 平成23年第2回定例会(第5日目 3月 9日)

日本経済新聞社アンケート調査ですと、全国の都道府県の7割強で、こういった問題が顕在化しているということも言われておりますし、国においては、経済産業省が、この買い物弱者生活利便性を向上させる事業への補助事業を行うなどですね、その対策に取り組み始めておりますし、このホームページ等でもですね、こういった事例集も出しているのは承知をしております。  

燕市議会 2009-09-02 09月02日-議案説明・質疑・討論・採決・一般質問-01号

日本経済新聞社行政サービス度調査をしておりますが、38項目総合得点でこの魚沼市は上位4位ということなんです。この不況のさなか、新庁舎建設を進めるよりも、本当に困っている人たちへ手を差し伸べるのが、私は行政の責任だと思いますが、いかがでしょうか。  それから、学力調査が行われましたね。21年度も4月21日に学力調査が行われて、今回またその結果が公表されています。

燕市議会 2008-12-09 12月09日-議案説明・質疑・一般質問-01号

日本経済新聞社が行った行政サービス調査を見ると、燕市では県内20市の中で財政力指数が柏崎に続いて2番目に高い状況でありますが、行政サービスとしての公共料金等高齢者福祉等子育て環境等、教育、住宅インフラなどのサービスの充実に対しては、総合得点は20市の中で半分以下と低い状況であります。

上越市議会 2008-03-24 03月24日-06号

高田公園は、多くの市民観光客の皆さんに愛されながら全国有数の桜の名所としてはぐくまれてきたところであり、日本経済新聞社がこの時期発表しております桜に関するランキングにおいて、一昨年には桜が似合うお勧めの城で9位に、またことしは光に映える夜桜の名所で4位に入るなど全国的にも知られていることは大変喜ばしいことと感じておりますし、多くの方が訪れる公園として今後ともなお一層魅力アップを図ってまいりたいと考

上越市議会 2007-09-27 09月27日-04号

しかし、これは同じような時期に日本経済新聞社が行った調査とは若干の違いがあるようであります。市町村名から見ますと、北海道、大阪府、青森県などに多く見られます。要因はさまざまなようですが、額の多さでは下水道事業と言います。企業誘致観光振興目的土地造成施設建設で目算が外れ、赤字に転落するケースもあると言います。公営事業運営は、独立採算が本来の姿であります。

上越市議会 2006-12-18 12月18日-05号

そこで、日本経済新聞社日経総合データバンクシステム利用して全国77の市の平成17年度決算速報値を発表しましたし、インターネットでとればわかるんでありますけれども、人件費公債費などの義務的経費が10年連続で上昇している、あるいは景気拡大で大都市を中心に法人税収は伸びたが、バブル崩壊後に行った公共事業の返済、財政硬直度を示す経常収支比率は、2年連続で90%の大台を超え、独自政策を打ち出す余裕を失

柏崎市議会 2003-03-10 平成15年第1回定例会(第6日目 3月10日)

市長、3月5日の広報ですかね、市長のつぶやき、ナンバー75、この中で、本会議場でしたか、どなたかの質問に、答弁にあったなと思うんですけども、日本経済新聞社日本経済産業消費研究所行政サービス水準を比較する調査の結果ということで出ていたんですけども、後半の方にですね、一口、自治体が提供する公共サービスといっても、地域間ではさまざまな個性や格差がありますと。

上越市議会 2002-03-20 03月20日-04号

まず、10年度の訂正内容及び12年度の回答内容には多分に疑問の点があるが、改めて広く議会市民に明らかにした方がよいのではないかとのお尋ねでありますが、この調査日本経済新聞社日経産業消費研究所全国自治体対象行政革新度及び行政サービス水準の二つの分野に関して99項目にわたる調査を行い、全国自治体のランクづけをするものであり、平成10年度と12年度の2回実施されました。 

柏崎市議会 2001-11-12 平成13年厚生常任委員会(11月12日)

前提として、こういう内容を理解していただいた上で、なぜ今回、利用料助成条例を提案したのかというふうなことについてなんですけれども、在宅介護サービスが、当初予定していたよりも非常に定着が悪く低調であるというふうなことで、その原因としてどういったことが考えられているのかということで、朝日新聞と、それから、日本経済新聞社が、自治体市町村及び市区に実施した担当者への利用料の、利用がなぜ低調なのか、その原因

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