378件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小千谷市議会 2020-12-22 12月22日-04号

日本政府チャーター機にて、北朝鮮による拉致事件被害者である本県の蓮池薫さん夫妻、曽我ひとみさんを含む5人が帰国した平成14年に、小千谷市議会では、第4回定例会にて今回の意見書と同趣旨の意見書全会一致で可決されております。それから18年が経過しましたが、日本政府が認定した拉致被害者の残り12人はいまだに帰国していません。

新発田市議会 2020-12-16 令和 2年12月定例会−12月16日-04号

世界で唯一、戦争被爆国である日本政府は、その被爆の苦しみの結果、生み出された核兵器禁止条約を自ら批准し、世界に働きかけるべきではないでしょうか。世界に向けて非核平和の決意を明らかにしている新発田市の議会として、率先して核兵器禁止条約調印批准政府に求めるべきと考えます。  以上、述べまして、賛成討論といたします。 ○議長(比企広正) 次に、青木三枝子議員。           

小千谷市議会 2020-12-02 12月02日-01号

日本政府は、ゲノム編集遺伝子組換えとは違うから、安全だと述べております。しかし、ゲノム編集遺伝子組換え技術の進歩によって可能となった技術であり、遺伝子組換えそのものです。EUなど各国では厳しい規制をしいており、このまま進めば日本では花粉の交雑によって有機栽培などのできない遺伝子組換え汚染大国となってしまうのではないでしょうか。

新発田市議会 2020-12-02 令和 2年12月定例会-12月02日-02号

新発田市でも2年前の市議会において、日本政府核兵器禁止条約調印を求める意見書全会一致で採択されるなど、核兵器禁止条約の実現に力添えをしたと言えます。こうした状況を受け、市長核兵器廃絶に向けたさらなる決意新発田市の今後の平和事業取組について市長見解を伺います。  以上で1回目の質問といたします。           

新潟市議会 2020-10-07 令和 2年決算特別委員会第2分科会-10月07日-04号

続いて、4ページ、海外からの誘客促進外国人誘客促進は、直行便で結ばれている中国や韓国など東アジアに加え、シンガポールなどの東南アジアへ観光セールスを行うとともに、国や日本政府観光局新潟県と連携し、海外旅行会社やメディアの招聘などプロモーション活動に積極的に取り組み、本市の知名度の向上を図ったほか、海外旅行会社に対する報奨金制度などを活用し、海外からの誘客を促進することで外国人延べ宿泊者数は前年

新潟市議会 2020-09-15 令和 2年 9月定例会本会議−09月15日-03号

国連子ども権利委員会は、2019年2月に、競争的な制度を含むストレスの多い学校環境から子供を解放するための措置を強化することを日本政府に勧告しています。今日の学校において、ストレスを生む原因の中心であると考えられる学力調査の上位を目指す競争は、全国でますます激化しています。子供や教師を解放するためにも、悉皆の全国学力学習状況調査は廃止するべきと考えますが、見解を伺います。

新潟市議会 2020-07-01 令和 2年 6月定例会本会議−07月01日-06号

訓練や演習に関する詳細な情報も、日本側に通知されることはなく、日本政府としてはそれを求めてもいません。政府は、地域協定の問題を、運用改善でなどと言っていますが、運用改善にさえ後ろ向きなのです。  空に目を転ずれば、米軍横田基地上空から、北はこの新潟県、南は静岡県まで1都9県に及ぶ広大な空域である横田空域は、米軍管制業務を行っています。

燕市議会 2020-03-19 03月19日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

号まで               第 2  議案第8号から議案第18号まで              第 3  請願第 1号 基礎年金改善を求める意見書採択請願   第 4  請願第 2号 核兵器禁止条約調印を求める意見書提出に             関する請願書                第 5  議案第19号 令和元年度燕一般会計補正予算(第11号) 第 6  発議案第1号 日本政府

新発田市議会 2020-03-18 令和 2年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)−03月18日-01号

次の丸印DMO活動トライアル事業につきましては、国内外観光客満足度向上に向けた取組といたしまして、観光施設宿泊先交通手段などを手配する手配業務、また日本政府観光局が認定する外国語に対応できるカテゴリー2の観光案内機能の運営などの観光施策を推進している新発田DMOへの活動負担金でございます。  

新潟市議会 2020-03-17 令和 2年 3月17日環境建設常任委員会−03月17日-01号

こうした目標石炭火力の推進をする日本政府に対して、国際社会からは名指しで批判されています。事実として、このような実態国際社会から批判を受けている点は、素案の中でも言及することは十分可能ではないかと考えます。部長総括質疑で国との整合性を強調されていましたが、本当に強調、整合性を考えるべきは、この国際的な対策国際協調だと思います。

新発田市議会 2020-03-12 令和 2年 2月定例会−03月12日-04号

1945年、日本政府憲法問題設置委員会を設置し、翌1946年、日本国憲法として公布いたしました。  また、憲法改正をめぐる議論が起こっていますとの記載がございますが、改正必要性を多くの方々が感じているからこそ議論が起こっているのであり、決して高い関心事になっていないのであればそもそも議論など起きようがなく、矛盾した論理を感じるところでございます。  

十日町市議会 2020-03-10 03月10日-市政に対する一般質問-04号

政府がアマゾンに去年の秋、人事給与文書管理など各種共通基盤システムをアメリカのアマゾンドットコム参加クラウド企業に発注するということで、2026年までに300億円、これから4年から8年の間に約3,000億円のお金をかけ、日本政府全体のITシステム予算の総額は約7,000億円ということで、もう既に恐らくこの2040年構想のデジタル化についても政府はスタートしています。

新潟市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日環境建設常任委員会-03月09日-01号

中山均 委員  ぜひお願いしたいと思いますが、もう一点、国際的な観点ということだけではなくて、日本政府取組に対する批判的な視点が、これはこちらの立場から言わせると足りないのではないかと思います。例えば、素案の中では、政府パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略についてG7で初となる温室効果ガス排出量実質ゼロを明言したビジョンというような認識が示されています。

妙高市議会 2020-03-06 03月06日-03号

そこで、昨年2019年6月28日、29日に大阪で開催されたG20サミットにおいて、日本政府は2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すと宣言しました。気候変動海洋プラスチックごみ等の環境問題は、6月29日の最終セッション議論され、大阪宣言会場ではペットボトルの不使用など、プラスチックスマートの取組をしたことも話題となりました。

燕市議会 2020-03-02 03月02日-議案説明・質疑・一般質問-01号

現在、新潟県内においては、22自治体、73%が調印批准日本政府に求める意見書を既に決議し、提出をしております。  「美しい自然を愛し平和を願う心は人類共通のものです。これを根底から揺るがし、地球環境人類の平和を脅かす核兵器は絶対に容認できません。世界でただ一つ悲惨な体験をした被爆国の国民として、核兵器廃絶と非核三原則をいま一度世界に向け強く訴えていかなければなりません。