新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
議案書113ページ、現在の指定管理期間が今年度で満了する旧日本銀行新潟支店長役宅について、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間、記載の団体を指定管理の候補者として選定したものです。 議案第107号資料を御覧ください。候補者の選定に当たっては、財務、建築、庭園分野の専門家や利用団体の代表者など、記載の５人の外部委員で構成する評価会議を２回開催しました。
議案書113ページ、現在の指定管理期間が今年度で満了する旧日本銀行新潟支店長役宅について、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間、記載の団体を指定管理の候補者として選定したものです。 議案第107号資料を御覧ください。候補者の選定に当たっては、財務、建築、庭園分野の専門家や利用団体の代表者など、記載の５人の外部委員で構成する評価会議を２回開催しました。
次に、12月９日付の日本経済新聞を読んでおりましたら、長岡市の広告が出ておりました（資料を示す）。その中身が、今の長岡市のいろんな事業、イノベーション都市を目指す政策だとか、ＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ、女性活躍推進社会、持続可能なバイオエコノミーを推進する政策、米百俵プレイスミライエ長岡、あるいは４大学１高専等々、県内でもなかなかいろんな政策をしている長岡市が宣伝してありました。
接種が開始された当初、健康被害のリスクを指摘する専門家もおりましたが、これまで世界各国で積極的に接種が推進され、現在日本におかれましては乳幼児にも接種が促されている状況となっております。実用化からもうじき２年がたとうとしており、様々なデータ、問題点が日本だけではなく、各国から情報として上がってきております。 資料をご用意しておりますので、御覧ください。資料の１ページ目です。
日本の食料と農業は、四重苦にさらされています。１つ、異常気象、２つ、コロナ禍、３つ、ロシアのウクライナ侵略による穀物・肥料・原油価格の高騰、４つ、異常円安です。コロナ禍で世界の物流が大きな影響を受け、農業の分野でも農業資材が、種、肥料、そしてひなも含みますが、これに加え、人手までも入ってこなくなるという問題が明らかになりました。 日本の食料自給率は、カロリーベースで38％。
ただ、公益社団法人日本都市計画学会が2017年８月に公表した都市計画報告集の地方都市における高齢者単独世帯の居住状況と孤独死の実態に関する研究によると、独居高齢者のうち自宅で死亡が確認され、救急車が到着したものの既に死後長時間が経過しているために救急救命手当てができず、病院へ不搬送となった孤独死の事例は、長岡市内では平成23年４月から平成28年３月末までに43例あったとされております。
小項目１、社員が学生時代に借りた奨学金について、2021年から奨学金を貸与する日本学生支援機構に対し、企業が直接返済できる代理返還制度が導入され、このような奨学金返還支援事業を独自で行っている企業が現在全国で約500社ほどあると言われております。2021年８月時点で119社だったので、こちらも全国的に増加傾向となっております。市内のそのような企業を市は把握しているのか伺います。
では通告の質問ですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、人口減少、超高齢化による地方の疲弊という、日本が直面する課題に対し、政府一体となり各地域がそれぞれ特徴を生かした持続的社会を創出するために作成されました。地方自治体ごとに地方版総合戦略をつくることとされています。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 物価高騰の影響に対する大学生などへの支援につきましては、独立行政法人日本学生支援機構から、物価高に対する経済対策支援事業について示されているところでございます。
長岡が目指しているのは、この地域資源の循環の中で新しい産業を生み出すということなんですけれども、今ほど未利用魚のお話もありましたが、これは長岡独自の問題ではなくて、まさに日本、世界課題の１つじゃないかなと思っております。
医療関係者でつくる全日本民医連が行った緊急アンケートでは、負担増になれば施設を退所する、もしくは退所を検討するが13％、在宅サービス利用者では、サービスの利用回数や時間を減らす、サービスの利用を中止するなどとした人が合わせて30％にも上ったということです。介護は、全ての人が高齢化とともに直面する問題です。
めていくというふうなところになれば、これは極めてやっぱり利用者にとっては、ある意味で違う方向に、当初の制度設計から大きく違うところですから、私もこの話を聞いたときから、これは違うぞと異論をむしろ申し上げなきゃならないというふうな思いでいましたけれども、そうした意見が大きいのか、今は撤回をされるようでありますけれども、これはだんだんこれがかつての健康保険の、皆保険のときから、やっぱり同じようなところでのスタイルで来たというふうな、日本
日本では、1992年に当時の文部省は、性教育を行うよう指示を出し、現場でも研修を重ねて、取組が進みましたが、2003年以降に起きた性教育バッシングを契機に、日本の性教育は世界から取り残されていると言われています。本市の子供たちが世界の性教育のスタンダードを学ぶことを願って、質問をいたします。 まず、2003年東京都日野市の七生養護学校事件について触れます。生徒同士の関係で妊娠が起こった。
先日、市政だよりとともに配布された水道だより12月号に、日本水道協会中部地方支部が行った愛知県、長野県、新潟県の３県合同防災訓練に本市の水道局も参加したと掲載されておりました。電気、ガス、水道は市民生活に不可欠なインフラであり、これらの供給を維持することは事業者の大切な使命であると認識しております。
〔飯塚孝子議員 登壇〕（拍手） ◆飯塚孝子 日本共産党市会議員団の飯塚孝子です。中原市長の２期目、御当選おめでとうございます。住民福祉の増進を図ることが地方自治体の本旨であることから、引き続きの市政運営は市民目線を期待し、日本共産党市議団を代表いたしまして、中原市長並びに井崎教育長に質問いたします。 第１の質問は、市長の政治姿勢と２期目の公約についてです。
〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。新潟県の新型コロナウイルス感染者数は、10月半ば以降から再び増加してきており、今冬は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。
2021年に日本で生まれた子どもの数は過去最少の81万人となり、国の推計より６年早く進んでおり、少子化の加速が鮮明になっています。さらに、近年子どもを持つことへの希望が低下し、リスクと考える若者が増えていることが指摘されます。一方で、児童虐待や自殺、いじめ、不登校など、子どもたちを取り巻く状況は深刻化しており、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。
日本の総人口が減少局面に入ってから十数年が経過し、小学校の児童数や中学校の生徒数が第２次ベビーブームの後減少の一途をたどり、今は40年前の半数程度となり減少が加速するなど、深刻な少子化が進行しております。また、人口減少傾向は地方においてより加速しており、地域間の格差の拡大にも大きな影響を与えていると考えられております。
〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。党議員団を代表し、発議第４号長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議について、反対の立場で討論します。 公職選挙法は、この法律の目的として、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするとしております。
議案第106号は、来年度の宝くじの発売限度額を定めるものであり、議案第107号から第122号は、旧日本銀行新潟支店長役宅など24施設について、指定管理者の指定を行うものです。 次に、市長専決処分について説明します。 議案第123号の専決第３号は、先月１日に専決させていただいた一般会計の補正予算です。
災害大国と呼ばれる日本では、地震や風水害、土砂災害など多岐にわたる災害が各地で頻発しており、当市でも平成16年の７・１３水害や中越地震、平成19年の中越沖地震、平成23年の新潟・福島豪雨、そして令和元年の台風第19号による浸水被害などの災害が発生し、その都度市民生活は大きな被害を受けてきた。