6530件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新発田市議会 2019-12-24 令和 元年12月定例会−12月24日-04号

しかし、12月5日の日報の記事にあった当市の2020年から5カ年計画で実施するという地域活性化プロジェクト、今年度60万円が計上された中心市街地再開発調査事業、駅前複合施設建設時に示された駅前から新発田城までを線でつなげる水のみち構想、まちの顔づくり協議会による事業などがこの新発田駅前プロジェクトと重なる部分があるのではないかと思います。

新潟市議会 2019-12-23 令和 元年12月定例会本会議−12月23日-06号

一方,公の施設が営利企業の収益の道具とされていいのかという点で反対する。  なお,ひまわりクラブの指定管理について,区役所が所管したほうが,より地域特性に合わせた事業の管理運営ができると考え,検討を要望する。 との意見がありました。  次に,老人憩の家ひばり荘の指定管理について,  公の施設が営利企業の収益の道具とされていいのかという点で反対する。  

新潟市議会 2019-12-19 令和 元年12月19日広域観光交流促進調査特別委員会−12月19日-01号

もう一つ,2番の観光循環バスの利便性,回遊性ですが,運行ダイヤも施設のオープンの時間に合わせて少し繰り上げて早い時間に運行されるように改善されましたが,1方向の循環だけで,スポット,スポットは1時間に1本ぐらいということで,知人からもまだ利用しにくいという意見をもらったのですが,ルート変更を含めて新規車両の導入というところで,どのようにこれから利便性を高めていくのか,もう少し具体的に教えてもらえるでしょうか

新潟市議会 2019-12-19 令和 元年12月19日少子化調査特別委員会-12月19日-01号

例えば,子供の笑顔があふれるストリートづくり,あるいは市役所の中や市の公共施設の中に,お母さんやお父さんと子供の笑顔がいっぱいのフォトをたくさん並べ,子供とお母さん,お父さんのすてきな笑顔がどこに行っても写真などを通して目に触れることができるような情緒的な支援,あるいは情緒的支援と道具的支援の合わせわざのような取り組みがあってもいいのではないかという視点で述べました。  

新潟市議会 2019-12-19 令和 元年12月19日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−12月19日-01号

今後もAI・RPA等を活用して労働生産性の向上が図れるよう,引き続きヒアリングを行うこととしており,実証実験の結果を踏まえ,保育施設入所のマッチングなども含めて,本格導入を目指して検討を進めています。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。

新潟市議会 2019-12-18 令和 元年12月18日文教経済常任委員会−12月18日-01号

指定管理者施設の管理運営を一任するだけでなく,官民連携により公共サービスの最適化を促進されたい。  なお,評価項目はその施設に合った内容となるよう検討いただきたい。  各区の文化スポーツ施設の所管課が地域総務課と産業振興課,あるいは産業観光課に分かれており,常任委員会における比較検討が難しい。各区所管課の統一が図られるよう希望する。  

新潟市議会 2019-12-18 令和 元年12月18日環境建設常任委員会−12月18日-01号

そもそも公の施設は,自治体が住民の福祉のために設けているものであり,営利企業の収益のためのものではありません。加えて,利益確保を優先する余り,雇用者の賃金労働条件雇用形態など不安定雇用と低所得を生み出す懸念が常につきまといます。その一方,指定管理者である民間企業が多くの利益を得ても,住民や利用者に還元する必要はありません。営利企業による指定管理はふさわしくないとの立場から反対します。  

新潟市議会 2019-12-18 令和 元年12月18日総務常任委員会−12月18日-01号

今後も組織,人員体制のあり方や事務事業の目的や成果,施設のあり方など,社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を図りつつ,公共施設のあり方を初めとする中期的な課題にも取り組み,将来を見据えた改革に着手するといった重要な局面にあると言えます。事務事業を見直し,歳出を切り詰めながらも,産業経済を盛り立て,未来に向かった拠点都市を目指す上で,一緒に歩んでいく市民の理解はとても重要であると考えます。

新発田市議会 2019-12-18 令和 元年12月18日経済建設常任委員会−12月18日-01号

29ページの説明欄、上から2つ目の丸印、地域交流センター管理運営事業の施設補修工事費は、地域交流センターきやり館の老朽化いたしました受水槽から水漏れが発生しておりまして、これを防止するため、受水槽内部の継ぎ目部分をFRP、繊維強化プラスチックで補強、修繕するための工事費用でございます。  歳入はございません。  以上、商工振興課所管分であります。 ○委員長(水野善栄) 長谷川農林水産課長

三条市議会 2019-12-17 令和元年第 4回定例会(第6号12月17日)

における公の施設の利用について    議第14号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更         について    議第15号 見附市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更         について    議第16号 三条技能創造大学体育館棟建設建築本体工事請負契約締結について    議第17号 令和元年度三条市一般会計補正予算    議第18号

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日市民厚生常任委員会−12月17日-01号

警備員あるいは施設担当者,病院職員は気づきの姿勢を持ってもらいたい。  陳情書記載の2点について陳情します。 ○伊藤健太郎 委員長  ありがとうございました。  この際,委員の方で説明者にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○伊藤健太郎 委員長  以上で陳情第39号第1項及び第2項の趣旨説明を終わります。  

新発田市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日社会文教常任委員会−12月17日-01号

○委員長(宮崎光夫) 平田新発田駅前複合施設長。 ◎新発田駅前複合施設長(平田和彦) それでは、新発田駅前複合施設所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出についてであります。25ページをお願いいたします。説明欄最上段の丸印、こどもセンター事業は、こどもセンターの大型遊具の増設及び入れかえを行うため、増額補正を行いたいというものでございます。  歳出は以上でございます。  

十日町市議会 2019-12-16 12月16日-委員長報告、質疑、採決-05号

議案第110号 十日町市老朽住宅等活用交流施設条例を廃止する条例制定について、委員より、財産処分や利活用の方針について地元の意見を聞いてほしいとの意見があり、担当課より、土地、建物ばかりでなく、温泉施設を含めて温泉組合等の地元と協議していきたいとの説明がありました。採決の結果、全員賛成、原案可決であります。  

新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日市民厚生常任委員会-12月16日-01号

施設にもよると思うのですが,個室の中に風呂やトイレの設備がついているところであれば毎日入ることは可能ですが,共同浴場などの施設もあり得るので,そこの管理の中で毎日とはできなくても,週何回かということで,今ある施設の実態を含めた形でのただし書きと認識していますので,基本は1日1回の頻度で入るのが原則と私どもは考えています。 ◆飯塚孝子 委員  今現存する施設はないとおっしゃいましたよね。

新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日環境建設常任委員会−12月16日-01号

次に,第4目交通安全施設整備費は,土木総務課分として,11万3,000円の増額補正を行うものです。  次に,第4項都市計画費,第2目街路事業費は,道路計画課分として964万7,000円の減額補正をお願いするものです。  次に,第5項公園緑地費,第1目管理費は,公園水辺課分として869万7,000円を減額補正するものです。

新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日総務常任委員会-12月16日-01号

圏域Ⅱは,1つの区もしくは隣接する複数区を圏域とする施設で,圏域内で集約化や複合化の検討を進めます。圏域Ⅲは,地域を圏域とする施設ですが,地域密着施設は将来的に原則地域に1施設を目指す方向で今後,地域ごとに再編案を作成していきます。再編に当たっては,これまでと同様に地域別実行計画の策定を通じ,地域での合意形成を図りながら進めていきます。  

新発田市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日総務常任委員会−12月16日-01号

建物の向きにつきましては、高所作業車を使用し、蔵春閣の2階の高さから周辺眺望等を確認いたしますとともに、附属施設と本体の関連性や障がいのある方が来場された際の動線などに加え、外構におきましては、防犯、防火対策なども考慮しながら、木塀、四つ目垣、ライトアップ機器、警備システム導入などもあわせて検討いたしております。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日市民厚生常任委員会-12月13日-01号

当該施設は,地域の小規模な高齢者施設で,地域に密着した施設として管理運営していく上で,利用者の立場に立った地域団体であることを総合的に見て,コミュニティ協議会を非公募により指定することが適当と判断したものです。候補者の選定に当たっては,学識経験者や公認会計士地域代表などの委員5名で構成する評価会議を開催しました。