上越市議会 2022-09-16 09月16日－03号
１つ目は、環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）が成立し、令和４年７月１日に施行されました。この法律は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図ることを目的にしています。この法律を受けて、当市はどのような施策を推進していくのかお尋ねいたします。
１つ目は、環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）が成立し、令和４年７月１日に施行されました。この法律は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図ることを目的にしています。この法律を受けて、当市はどのような施策を推進していくのかお尋ねいたします。
本件につきましては、令和２年度から令和３年度までの２か年間の継続事業で実施しておりました阿賀町汚泥再生センター基幹改良事業が完了いたしましたことから、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告をするものでございます。 精算内容でございますが、４ページの精算報告書をご覧いただきたいと思います。
折しも、子ども条例が施行されました。直ちに点検をして、教育委員会として適切な指導をすべきです。そして、時代に合わない校則は即時に撤廃させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
この制度は、国が平成14年６月、今から20年も前に施行した古い政策です。本市は、今頃なぜ指定を受けることになったのでしょうか伺います。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。
この食料システムの各段階における環境負荷の低減、それから温室効果ガスの排出量削減を目指しますみどりの食料システム法という法律が７月１日に施行されております。とりわけ高騰する化学肥料の使用量の削減が喫緊の課題となっており、今後の重要な施策と考えております。 まとめて質問させていただきますけど、この法律の概要と、それから市の認識についてまずお伺いをします。
御承知のとおり、新潟市子ども条例は、議員提案として、子供を含む市民に広く普及して、本市の子供に関する全ての施策及び計画の根本となり、本市の全ての子供が新潟の豊かな自然と人のぬくもりの中でかけがえのない子供期を過ごし、新潟市民としての誇りを持つことができることを願い、今年４月に施行されました。
県内の他市町村の実施状況を聞き取りしたところ、助成制度がなかった村上市は４月から所得制限なしで施行され、30市町村全てに本制度がありました。所得制限ありの自治体は、本市と長岡市、新発田市、小千谷市と胎内市の５市ですが、胎内市は児童手当に準じていることから全妊産婦が受給対象とのことで、実質の所得制限は本市を入れて４市になり、本県の大多数は所得制限がありません。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が昨年９月に施行されました。法律の施行により、国や地方公共団体などは医療的ケア児への支援が努力義務から責務になり、支援に係る施策を実施する責務が求められ、保育所等、学校の設置者は適切な支援体制の拡充などが求められることになりました。
これを受け、当市では、委託業務を含めた個人情報の適正な取扱いや管理体制について定めた新発田市保有個人情報等の取扱いに関する管理規程の作成を令和５年４月の施行に向けて進めているところであります。 同管理規程では、委託業者に対しても、秘密保持や目的外利用の禁止、複製の制限等の個人情報の取扱いや責任者及び管理体制等について、市と同様の安全管理措置を講ずるよう求めていることとしております。
これに対し国は、これまで様々な法律の改正を進め、医ケア児を社会全体で支えるとの基本理念を掲げ、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法（以下、「支援法」と言います）を昨年９月に施行しました。
しつけと称した虐待が後を絶たないことから、国は親の体罰を禁止する改正虐待法を一昨年施行しました。児童虐待の防止に対する社会的な関心の高まりを背景に、虐待のおそれを見過ごすことなく、できるだけ早期に発見しようとする警察や地域住民、行政等、関係者の努力により、一定の成果を上げているものの、まだまだ見つけることのできない子供たちの心の声も多くあることは間違いありません。
御承知のとおり、平成17年に高齢者虐待防止法が成立し、翌年４月より施行がなされました。そして、同年の介護保険制度の改正に伴い、高齢者虐待に対応する機関として地域包括支援センターが設置されました。その委託元として市町村が責任を負うことになりました。これにより、高齢者虐待については、地域包括支援センターと市町村が対応の要となったわけであります。
なお、この条例は令和５年４月１日から施行させていただき、附則第11条の規定については公布の日から施行させていただくものであります。 次に、議案第40号をお願いいたします。議案第40号 燕市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。
公職選挙法施行令及び公職選挙法施行規則の改正に伴い、新発田市議会議員及び新発田市長の選挙における選挙運動に係る公費負担の限度額を引き上げるため、所要の改正をするものであります。 議第32号議案は、新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。紫雲寺中学校区の紫雲寺小学校、米子小学校及び藤塚小学校を統合することに伴い、所要の改正をするものであります。
と更新状況は (3) 個別避難計画策定の推進について（危機管理防災局長） ア 本市の現状は イ 計画策定に向けての課題は ウ 今後の取組は エ 地区防災計画との連携は ２ 医療的ケア児の支援について………………………………………………………………………… 247 (1) 本市の実態について（福祉部長） (2) 医療的ケア児支援法施行後
附 則 この条例は、公布の日から施行する。 ──────────────────────── ○議長（松井一男君） 提出者の説明を求めます。関正史議員。 〔関正史君登壇〕 ◎関正史君 ただいま提案いたしました発議第３号長岡市中山間地域振興条例の制定について説明いたします。
条例に加えて法律が必要と15年施行の空家対策推進特別措置法もできて、これはすごく行政のほうでやりやすいようにしていただいたなというふうに、私、読んだときに、例えば立入りの調査ができる、それから強制的な除去もできるというような、すごくそういう意味では、それから壊すにも財政支援ができるとか、そういうふうな、よくなっているのに、それを利用していないんではないかなというように見受けられるんですけれども、いかがでしょうか
議案第 ９４号 上越市中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正について 議案第 ９５号 上越市三和ネイチャーリングホテル米本陣条例の廃止について 議案第 ９６号 市道路線の廃止について 議案第 ９７号 市道路線の認定について 議案第 ９８号 工事施行協定
また、歴史博物館において市制施行50周年を記念した特別展をはじめ、特色ある企画展等を開催するとともに、小林古径記念美術館において市制施行50周年、開館１周年を記念した近代日本画名品展を開催するなど、当市の歴史や芸術文化の魅力を発信しました。
倉 茂 政 樹 同 宇 野 耕 哉 同 志 賀 泰 雄 同 高 橋 三 義 ──────────────────────────────────────────── 新潟市議会規則の読点の表記を改める規則 この規則の施行