4023件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

三条市議会 2020-05-01 令和 2年第 2回臨時会(第1号 5月 1日)

施行期日は、公布の日でございます。  次に、議第2号 三条市国民健康保険条例の一部改正について説明いたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当該感染症に感染し、または感染が疑われる被保険者が休みやすい環境を整備するため、当該被保険者の属する世帯世帯主に傷病手当金の支給を行うことから、必要な改正を行うものでございます。  

新発田市議会 2020-03-27 令和 2年 2月定例会−03月27日-05号

私たち日本国民は、第二次世界大戦による惨禍の反省から「日本国憲法」を制定し、本年5月3日に施行73年を迎えます。  憲法民主主義自由主義平等主義福祉主義・平和主義の五原則を掲げ、戦後、わが国は平和国家の繁栄を築き上げてきました。  今日、わが国を取り巻く環境が大きく変化している情勢に対応するため、憲法改正の論議が提起される一方、その是非についての国民世論は二分されている状況です。  

長岡市議会 2020-03-26 令和 2年 3月定例会本会議−03月26日-06号

附 則  この規則は、公布の日から施行する。          ──────────────────────── ○議長(丸山広司君) 提出者の説明を求めます。議会運営委員長加藤尚登議員。   〔加藤尚登君登壇〕 ◎加藤尚登君 発議第1号長岡市議会会議規則の一部改正について説明いたします。  

新潟市議会 2020-03-23 令和 2年 2月定例会本会議−03月23日-06号

21 号 新潟市幼保連携型認定こども園学級の編制、職員設備及び運営の基準に関        する条例の一部改正について………………………………………………………………市民厚生   第 22 号 新潟市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正        について………………………………………………………………………………………市民厚生   第 23 号 新潟市食品衛生法施行条例

長岡市議会 2020-03-19 令和 2年 3月総務委員会−03月19日-01号

当時2000年の地方分権一括法施行以来、地方権限を移譲して地方の自立を求めるという、そういった大きな目標があった割にはなかなか権限を移譲できていない。私は昨年12月の総務委員会で、AIやRPAを使いながら行革を進め、余った時間を利用して市民によりよいサービスを提供することが大事だという議論をさせてもらいました。

新発田市議会 2020-03-18 令和 2年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)−03月18日-01号

2つ飛んで一番下の丸、森林経営管理事業は、平成31年4月1日に施行された森林経営管理法により、市町村森林所有者に代わって森林経営管理ができるようになったことから、森林環境譲与税を財源とした民有林整備を行うため、アドバイザーの雇用に係る経費及び森林所有者への意向調査や経営管理権集積計画の作成等に係る各種委託料であります。  次のページをお願いします。

三条市議会 2020-03-16 令和 2年経済建設常任委員会( 3月16日)

その注記につきましては、地方公営企業法施行規則第35条の規定によりまして、財務諸表を作成するにあたり、採用した会計処理の基準や手続を注記として開示するもので、内容は記載のとおりです。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(山田富義委員長) これより質疑を行います。

三条市議会 2020-03-13 令和 2年経済建設常任委員会( 3月13日)

施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  以上の説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(山田富義委員長) これより質疑を行います。

三条市議会 2020-03-12 令和 2年市民福祉常任委員協議会( 3月12日)

なお、この改正につきましては、例年の地方税制改正のスケジュールによりますと、地方税法等の一部を改正する法律が令和2年3月末に公布され、令和2年4月1日に施行される見込みであることから、同法の公布日において三条市国民健康保険条例の一部改正について専決処分をさせていただきたいと考えております。

新潟市議会 2020-03-12 令和 2年 3月12日総務常任委員会-03月12日-01号

このほか、税制改正に伴う地方税法の一部改正において、条ずれ、項ずれ、文言修正が行われていますが、令和2年度税制改正のうち、施行日が令和2年4月1日のもので、緊急に市税条例の改正が必要なものについては、市長専決処分とし、次の議会で報告する予定です。 ○平あや子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。

新発田市議会 2020-03-12 令和 2年 2月定例会−03月12日-04号

平成28年の12月に法令施行された。新発田市は人権のまちを自負しているが、なぜスムーズに条例に反映できていなかったのか。また、今回の条例の中で相談体制の充実ということがうたわれているが、この条例制定によってどのようにやっていくのかとの質疑に、28年に部落差別解消推進法等の法律ができたが、この背景にはインターネット等様々な社会情勢の変化があったのではないかというふうに考えている。

三条市議会 2020-03-11 令和 2年市民福祉常任委員会( 3月11日)

4の施行期日は、令和2年4月1日とするものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小林 誠委員長) これより質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   

柏崎市議会 2020-03-11 令和 2年産業建設常任委員会( 3月11日)

こちらにつきましては、その前年、平成30年度から生産性向上特別措置法、こちらが施行されまして、それにさらに市として独自に上乗せ措置をしたというものでございます。インセンティブをかけたというものでございます。とにかく、これにつきましては生産性向上3%の向上を図った企業に対して、市としてインセンティブを働かせるといった意味から、独自に上乗せ措置といった形でしたものでございます。

新潟市議会 2020-03-11 令和 2年 3月11日総務常任委員会−03月11日-01号

次に、第10目恩給及び退職年金費は、地方公務員等共済組合法施行以前に退職した職員の遺族2名に対して支払う恩給遺族年金です。  次に、第11目厚生研修費は、職員健康管理として、定期健康診断と胃がん、乳がん、子宮頸がんなどの各種検診やストレスチェックに要する経費、そのほか安全衛生委員会の研修等の参加費、過重労働面接や職場巡視を行う産業医への委託料です。

新潟市議会 2020-03-10 令和 2年 3月10日環境建設常任委員会−03月10日-01号

鉄道高架化事業については、JR東日本施行協定締結していますが、このたび事業費が増額したことから、現在締結している施行協定の総額を上回り、協定の変更が必要となりました。このため、改めて令和3年度から令和6年度まで、記載の金額172億円について債務負担行為の設定をお願いするものです。  

新発田市議会 2020-03-10 令和 2年 2月定例会−03月10日-02号

道州制がうたわれなくなった昨今、国でも市町村合併の延長が述べられており、第29次地方制度調査会答申に基づく現行の合併特例法は2010年度に施行されました。自主的に合併を選択する市町村を支援するため、議員定数地方交付税の算定額を一定期間は減らさなくても済むとした、合併への障害除去を規定。住民の声を反映するため、旧市町村の区域に合併特例区を設置することができるとする措置も設けていました。

長岡市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会本会議−03月10日-05号

本市の本条例平成10年3月に施行されて以来、今年で20年以上が経過する中で、犯罪の複雑化や防犯の担い手が多様化しているなど、時代の変化とともに評価をしていくべきだと思いますが、本条例に対する本市の考えをお伺いいたします。  子どもたちを犯罪から守るための対策について幾つか提案をしましたが、手段を考え、講じるのは市長をはじめ執行部の大事な役割であります。

三条市議会 2020-03-09 令和 2年第 1回定例会(第5号 3月 9日)

平成27年4月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的について、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立支援事業の実施、居住確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講じるとしています。  そこで、当市としては今までどのような取組がなされてきたのか、今後どのような取組を考えているのか、お伺いいたしまして、1回目の質問といたします。

新潟市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日文教経済常任委員会-03月09日-01号

◆青木学 委員  コミュニティ・スクール学校運営協議会を設置できるように法改正がされて、施行になったのが平成29年4月ですよね。私はそんなに急いでやったほうがいいと言うつもりはないのですが、法の施行から丸3年がたっているわけで、ほかの政令市では既に取り組んでいるのでしょうか。